27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中津市議会 2017-12-21 12月21日-08号

2012年から2013年度入院をした6歳から18歳の延べ36万6,566人、1,390市区町村データをもとに、市区町村ごとの一人当たり課税所得平均値に基づいて、低所得地域と高所得地域に分け、低所得地域では、外来通院費助成対象年齢を12歳から15歳に引き上げた場合、入院をする子どもが5パーセント減るなど、助成拡大によって全体的に入院数が減る結果となったと発表されています。 

中津市議会 2017-09-19 09月19日-03号

2012年から2013年度入院した6歳から18歳の延べ36万6,566人、1,390市区町村データを基に調査し、低所得地域では外来通院費助成対象年齢を12歳から15歳に引き上げた場合、入院する子どもが5パーセント減るなど、助成拡大によって入院する子どもが全体的に減る結果となったと発表しています。中津市は最低賃金制度から見ても全国最低クラスです。

大分市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会(第2号12月 6日)

1点目の、子ども医療費助成事業無料化拡大についてでございますが、子ども医療費助成事業は県の補助事業で、県要綱に準じて実施しており、昨年10月の制度改正により、入院助成対象年齢中学3年生まで拡大したところでございます。  県内の他市町村が実施している対象年齢拡大無料化については、それぞれの実情に応じた子育て支援策の一環として、子供医療費助成を重点的に行っているものと考えております。  

竹田市議会 2010-09-06 09月06日-01号

議案第115号 竹田乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について この案は、大分乳幼児医療費助成事業実施要綱改正に伴い、入院医療費助成対象年齢中学生まで拡大することについて、所要改正を行うものであります。議案第116号 竹田市営住宅条例の一部改正について この案は、老朽化に伴い、都野住宅を用途廃止することについて、所要改正を行うものであります。

大分市議会 2010-03-19 平成22年第1回定例会(第7号 3月19日)

まず、小学校卒業までの入院通院完全無料化についてでございますが、本事業は、県制度に基づく事業でありますことから、県制度にのっとった事業実施に努めており、県が新年度入院助成対象年齢中学3年生まで拡大実施する方針を受け、県と連携を密にしながら、事業拡充準備を進めているところでございます。  

国東市議会 2010-02-15 02月22日-01号

市単独助成制度により、助成対象年齢が3歳から就学前の幼児に引き上げられたことに伴いまして、一部自己負担金を支払う対象者がいなくなるため、一部自己負担金の規定を削除する一部改正であります。 議案第44号は、国東市敬老祝金条例の一部改正についてであります。 多くの高齢者から、敬老祝金を同級生と一緒に受給したいとの要望及び100歳に達した方への敬老祝金がないことへ対応するための一部改正であります。 

大分市議会 2009-03-19 平成21年第1回定例会(第5号 3月19日)

乳幼児医療費対象年齢拡大には多大な財政負担を伴いますことから、市単独助成による本制度のさらなる拡大につきましては困難と考えておりますが、昨年12月に県が発表しました中期行財政運営ビジョンの案に入院助成対象年齢拡大が盛り込まれておりますことから、今後、県の動向も見守りながら、現行制度検証に努めてまいりたいと考えております。  次に、保育行政についての御質問にお答えします。  

大分市議会 2009-03-18 平成21年第1回定例会(第4号 3月18日)

乳幼児医療費対象年齢拡大には多大な財政負担を伴いますことから、市単独助成による本制度のさらなる拡大につきましては困難と考えておりますが、昨年12月に県が発表いたしました中期行財政運営ビジョンの案に入院助成対象年齢拡大が盛り込まれておりますことから、今後、県の動向も見守りながら、現行制度検証に努めてまいりたいと考えております。  

大分市議会 2009-03-17 平成21年第1回定例会(第3号 3月17日)

乳幼児医療費対象年齢拡大には多大な財政負担を伴いますことから、市単独助成による本制度のさらなる拡大につきましては困難であると考えておりますが、昨年12月に県が発表をいたしました中期行財政運営ビジョンの案に、入院助成対象年齢拡大が盛り込まれておりますことから、今後、県の動向も見守りながら、現行制度検証に努めてまいりたいと考えております。  

大分市議会 2008-03-14 平成20年第1回定例会(第4号 3月14日)

これまで所得制限自己負担を設けず助成内容の充実を図ってまいりましたが、平成18年10月には、制度の安定的な運営を確保するため一部自己負担金導入する中、通院についても、入院と同様に助成対象年齢を3歳未満から6歳就学前までとする大幅な年齢拡大を行い、平成19年10月からは、3歳未満児につきましては市単独で一部自己負担金助成しながら医療費無料化を行ったところでございます。  

別府市議会 2007-11-30 平成19年第4回定例会(第2号11月30日)

今回の一部改正具体的内容は、昨年の10月に行いました乳幼児医療費助成制度の一部改正で、助成対象年齢を6歳、就学前までに拡大し、子育て家庭への経済的支援を図りましたが、3歳以上6歳、小学校就学前児の通院及び入院については、外来が月4回まで1回500円、入院は月14日まで1日500円の一部自己負担金が課せられています。

臼杵市議会 2007-06-22 06月22日-04号

昨年、大分県は、これまでの乳幼児医療費助成制度を、「3歳未満児通院及び未就学児入院」の無料化制度と「入院食事療養費助成」を廃止し、「乳幼児医療費助成対象年齢就学前まで拡充すること」と「定額自己負担制度導入」へと改正しました。 これにより、これまで窓口で支払いがなかった、3歳未満児通院治療費が1回500円の支払い就学前児童に対する入院治療費は1日500円の自己負担が必要となりました。

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