豊後大野市議会 2016-06-21 06月21日－05号
それで、再度お尋ねしますけれども、これらの土地について、購入する場合の購入者の所得制限的なものであるとか、あるいは市外からの移住者を優先する策というものを検討すべきではないかと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小野順一君） 橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君） 今ご指摘された点も、我々もちょっと考慮しなければいけないなと思います。
それで、再度お尋ねしますけれども、これらの土地について、購入する場合の購入者の所得制限的なものであるとか、あるいは市外からの移住者を優先する策というものを検討すべきではないかと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小野順一君） 橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君） 今ご指摘された点も、我々もちょっと考慮しなければいけないなと思います。
まず、１点目の職員の政治活動や選挙活動についてでございますが、職員の政治活動や選挙活動については、行政の政治的中立性を維持し、行政の公正な運営を確保することを目的として、地方公務員法により政治的行為が制限されているほか、公職選挙法により地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されております。
まず、１点目の職員の政治活動や選挙活動についてでございますが、職員の政治活動や選挙活動については、行政の政治的中立性を維持し、行政の公正な運営を確保することを目的として、地方公務員法により政治的行為が制限されているほか、公職選挙法により地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されております。
なお、この法律の対象となる障害者とは、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者でありまして、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者」で、平成２８年３月末の津久見市の現状といたしましては、身体障害者手帳保持者１,５０７人、知的障害者手帳保持者２０３人、精神障害者保健福祉手帳保持者１０５
次に、22時以降、給湯できなかった、お湯が出なかったというそうですが、避難所での給湯制限、時間制限は必要でしょうか。 ○議長（永松弘基） 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁） 大分市地域防災計画では、給湯の提供は定められておりませんが、避難所の設備によっては提供することが可能であると考えております。
次に、22時以降、給湯できなかった、お湯が出なかったというそうですが、避難所での給湯制限、時間制限は必要でしょうか。 ○議長（永松弘基） 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁） 大分市地域防災計画では、給湯の提供は定められておりませんが、避難所の設備によっては提供することが可能であると考えております。
ライフライン被害は上水道、簡易水道では、水源地における地下水脈の濁りの発生により、一部地域において飲用としての制限を行いました。停電は荻町の大平、陽目地区、20戸で発生いたしました。両地区は熊本県の九州電力大津営業所から電力供給をしており、阿蘇方面の被災によりまして停電が発生し、宮崎県側からの通電により復旧いたしました。
◯十三番（用松律夫君）これもいずれも介護保険の改悪で要介護三の入所を制限する第一歩ですから、これはどうしても納得いかないということで意見を表明して、次の赤字解消だけが目的でないと、赤字解消も目的の一つというのは認めてるんでしょう。
勤務年数に制限がない。勤務評定による講師の対応が可能、ということでこの辺の評価、認識を教育委員会が持っていただいているということはすばらしいなと思います。
特に、職員総数の適正化の取り組みでは、第２期プランと同様に、早期退職勧奨の継続及び新規採用枠の制限を設け、採用については原則毎年３人としているところです。保健師の職員数につきましては、一般行政職、土木技師職及び消防職と合わせ、その業務量等について適正職員数に配慮しつつ、第３期プランの目標を達成できるよう取り組みを進めています。
万が一放射線が基準値を超えた場合、緊急対応策として、飲食物、地域生産物の摂取制限や出荷制限、スクリーニングなどは計画上挙げられております。実際には、放射線の濃度や汚染地域等によって、その被害総額は推定できませんので、把握できておりません。 次に、（２）本市の熊本地震災害からの教訓はについてお答えいたします。
１９４６年に、非狩猟鳥に指定されたということや、海外から価格の安い高級ダウンが輸入され始めたこともあり、１９８０年代には、禁猟制限による保護や、環境の改善によって個体数が増加して、２０００年時点では全国で５万羽、現在では６万から７万羽が生息すると言われています。 このような状況の中で、山国川でもこのカワウの被害が拡大しています。
あるいは中津市でも、林地等崩壊対策事業では、上限四十万円の制限があるけれども、必要な対応をしているということですけれども、先ほどの答弁で、崩れた場合はもちろん当然やる。道路や河川をふさぐ、崩れる危険性が高い場合は、助成要綱の対象になるのですか。
教育委員会では、組体操の禁止やピラミッドの高さ制限などは行わず、国及び県の指針と同様に、児童生徒の体力等の状況を踏まえ、段階的・計画的な指導を行うということについて指導しました。 ○18番（松川峰生君） スポーツ庁から出ている指針、「組体操等による事故の防止」というのは、多分、課長もお持ちだろうと思います。その１、２、３、４、５、記というところがあると思うのですね。そこを見ていただければ。
まず、一つ目の不当な差別的取扱いの禁止でございますが、見えない、聞こえない、歩けないといった機能障がいを理由にして区別、排除、制限をすること、また、車椅子や補装具、盲導犬や介助者など、障がいに関連することを理由にして区別、排除、制限をすることでございます。例えば、盲導犬を連れた人が、動物は店に入れることができません、とレストランの入店を拒否された場合などです。
これですね、あともう一点、ちょっとこの質問の内容ではわかりにくかったんですけれども、私が相談いただいたのはですね、市内の重量制限とか体重制限を行っている競技を行ってる方、柔道とかですね、重量挙げとか、そういった方々が大会の前に減量のためにサウナに行くそうです。それで、そのときの後押しをしてもらえないかという声もいただきました。
そのため、堤防の改良等の行為は、やはり厳しく制限されていると。管理する知事の許可が当然必要となります。最近では平成２７年、昨年の９月１０日に茨城県で鬼怒川の堤防が決壊しました。その関係で甚大な被害が発生しまして、このように河川の堤防が決壊すると、甚大な災害となるため、堤防敷地内の鋪装や植樹等の整備については、許可が大変厳しい状況となっております。
認定農業者制度は平成五年から始まったわけですけど、確かに当初、いろんな年齢制限があったりとか、いろんな部分がありましたけど、今現在、宇佐市として認定農業者をやっているのは、意欲あればどなたでもいいというわけではないんですけど、まずは農業をやっていくという意欲があるのかないのかという、そこが一番大事かなというふうには思っております。
耕作放棄地を５０アール未満の面積であっても、耕作意欲のある方に貸し出すことは、耕作放棄地解消に有効であると考えますが、農地法などの農地の権利移動に関する法律により制限があり、小規模であっても権利移動が困難な状況にあります。 平成２８年第１回定例会で、泥谷議員より農地取得の下限面積の緩和の質問がなされ、農業委員会として特例措置を設けることについて前向きに検討する旨の回答をいたしました。
大分市税条例等の一部改正について 議第６８号 大分市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第６９号 大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第７０号 大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第７１号 大分市特別用途地区建築条例及び大分市特定用途制限地域建築条例