大分市議会 2022-06-22 令和 4年建設常任委員会（ 6月22日）
大分県が公表している最低制限価格に対する本市の最低制限価格の考え方はどのようになっていますか。 ○三代土木建築部次長兼道路維持課長 最低制限価格の設定につきましては、基本的には国または大分県の規定を準用している場合が大半ですが、全て大分県の規定に準じているかどうかにつきましては、契約監理課の所管でございます。
大分県が公表している最低制限価格に対する本市の最低制限価格の考え方はどのようになっていますか。 ○三代土木建築部次長兼道路維持課長 最低制限価格の設定につきましては、基本的には国または大分県の規定を準用している場合が大半ですが、全て大分県の規定に準じているかどうかにつきましては、契約監理課の所管でございます。
今年度は、開催時間の短縮や本会議場に入る児童生徒数を制限するなど、感染症対策を講じた上で７年振りに開催をいたします。子供たちが議員として質問や提言を述べるなどの体験的な活動を通し、地方公共団体の役割や地方自治の基本的な考え方について理解するとともに、身近な地域への関心やまちづくりに進んで参画しようとする主権者意識を高め合う絶好の機会といたしたいと考えております。
そこで、まず都市計画道路の指定をされることによる制限がどのようなことがあるか、伺いたいと思います。 次に、今年３月に策定されました津久見市都市計画マスタープランについて示されています角崎中田線について伺います。
居住地制限というものを設ける必要が出てくるところではございますが、緊急時にその条件で招集が可能か、そういったことも含めて、今後検討していくことになります。 ○高橋委員 事前にお伺いしたときに、各市町村の派遣の方々の給与面については、変わりはないというお話を伺ったんですけれども、この２交代制の勤務になりますと手当も随分変わってくるのではと思います。
この２項目を選定した理由は、保戸島に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策として、島への来訪を長期間制限した結果、来訪客の落ち込みが顕著であることから、「何かできないか」という地区からの御要望をいただき、アフターコロナを見据え検討した結果、今回の募集となりました。
例えば、障害者差別解消法には、障害者が日常生活や社会生活に制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くため講じられる措置を規定しています。そして、合理的配慮の不提供についての政府見解として、一定の条件の下で障害を理由とする差別に当たる旨が明確に規定されているとしています。 そこで、このように各種法律が施行し、施策は進んでいるはずです。
県の制度では使用期間の制限があり、これに合わせた４か月間を使用期間とするプレミアム商品券事業を第４弾といたしました。さらに引き続き切れ間なく消費を喚起させるため、国の経済対策に係る新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、年度末までの３か月間を使用期間とする第５弾のプレミアム商品券を発行することといたしました。
次に、前に戻るんですが、申し訳なく思いますけれども、大型車両の通行について路面標示や看板設置等の制限を考えているという答弁でありましたけれども、具体的にどういうふうにするのか、考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
全国的に多くの行事が開催されるようになってきましたが、大人たちに比べ子供たちには、まだまだ多くの制限がかけられているように感じています。 今年のゴールデンウイークは、コロナ禍で初めて行動制限がなく、旅行や帰省など、多くの人の移動も活発に行われ、また、暑くなる時期を控え、マスク着用の緩和なども検討されるようになってきました。
○上下水道事業管理者（佐藤耕三） 本市では、昭和39年の新産業都市の指定以来、市勢の急速な発展に伴い水需要が増加したことで、断水や一部の開発団地への給水制限を行っていました。 昭和63年に大分川ダム建設事業に参画し、ダム完成までの暫定豊水水利権１日当たり２万3,000立方メートルを取得することで、断水等の措置を回避してきました。
また、若手職員から企画・提案された事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により学校の一斉休業を余儀なくされ、それに伴い、部活動の活動制限や、目標にしていたスポーツ大会・披露発表会などが中止になり、学生の皆さんの行き場をなくした青春を取り戻す場を提供した「♯一勝に賭けた青春」プロジェクトは、記憶に新しいものと思います。
もう一点あったんですけれども、轟橋の大型トラックが通るので、重量制限とか、そういう対策が要るのではないかというふうなご要望もございましたが、それについては少し時間がかかっております。今回の穴見眞児議員の一般質問の中でご答弁させていただきたいと思いますけれども、このように理事がリーダーシップを発揮して様々な課題を横断的に解決していったというふうな実績は非常にたくさんございます。
二項目め、ヤングケアラー支援についての三点目、教育委員会としてヤングケアラー支援の重要性についてですが、一般的に、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーにつきましては、家庭での介護負担等により、子供たちの学力、就学機会の制限や友人関係の乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、孤立につながることが問題視されております。
なお、公民館及び社会体育施設のＷｉ─Ｆｉ利用につきましては、１日当たりの使用時間と回数に制限がございますが、災害時には使用制限を解除し、通信環境を確保することとしています。 また、市内小中学校の体育館につきましては、教育用端末専用Ｗｉ─Ｆｉに対応していますが、その一般利用につきましては管理している県教育委員会に確認したところ、現在では利用不可となっています。 ○副議長（大塚正俊） 大内議員。
ただ、令和２年度、３年度は、新型コロナウイルスの影響もあり活動が制限され、例年よりも地域に出向く回数は減少しました。現在ではウイズコロナということで、感染予防に気を付けながら以前の業務に戻りつつあります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 保健の意味なんですが、健康を守り、健康な状態を保つこと。保健師は人々の健康を守る専門家であります。
◆４番（荒木ひろ子） 他市の子どもさんたちは、中津の医療機関でサービスが受けられても、中津市民の子どもさんたちが制限を受けるという状況をしっかりと私は検証していただきたいと思います。そして、この中津市で子どもを育ててよかったと言えるような、よそに移っていかないといけないということを思われているということを認識して、制度を検証していただきたいと思います。 次に移ります。
一方、この二年間はコロナ禍により、市民向けの多文化共生講演会をはじめ各種イベントを中止するなど、人との交流が制限される状況が続いており、いかに地域住民とコミュニティづくりを進めていくかが課題でもあります。
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） ここ２年間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、協議会活動も制限され、やむなく中止した取組も数多くありました。 しかし最近では、ワクチン接種も進み感染対策を徹底するなどして、ウォーキング大会や美化活動、グラウンドゴルフ大会など、外での活動ではありますが、交流活動は再開してきています。
令和３年度はコロナ禍での移動制限もありまして、お試し暮らし住宅の利用が１件ございました。 さらに、補助制度ですけれども、移住・定住の促進に向けた支援の制度として、大きく分けて四つございます。 一つ目が、移住者向けの一括給付の補助金です。 二つ目が、空き家バンクに登録した空き家所有者向けの家財等の処分に対する補助金。
今までの商品券につきましては、１人10冊ということで制限がありました。今回も同じなのかということと、前回、２回目の申込みがあったと思うんですけれども、その際に購入冊数の制限があったのかというのをお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。