中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
説明では、単にごみ袋有料化制度の内容だけではなく、中津市のごみの現状や課題をお伝えする中で、ごみ袋有料化の目的などを説明し、ごみ減量・資源化の推進の必要性を御理解いただいてきました。 ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの排出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量・資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。
説明では、単にごみ袋有料化制度の内容だけではなく、中津市のごみの現状や課題をお伝えする中で、ごみ袋有料化の目的などを説明し、ごみ減量・資源化の推進の必要性を御理解いただいてきました。 ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの排出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量・資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。
議第七十二号は、宇佐市職員の定年等に関する条例等の一部改正についての件でございますが、これは地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げ、管理監督職勤務上限年齢及び定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、所要の措置を講じるため、宇佐市職員の定年等に関する条例の改正を行うとともに関係条例の整備を行うものであります。
１０月１８日には、第１３１回九州市長会総会が別府市で開催され、全国市長会提出議案として、都市財政の拡充強化など行財政関係３件、国民健康保険制度及び高齢者医療制度など社会文教関係６件、九州新幹線等の整備促進など経済関係４件が決議され、「農業及び漁業生産に係る費用高騰対策に関する決議」が承認されました。
今年の４月から５月に開催しました、ごみ袋有料化制度の市民説明会以降も、継続してリサイクルミニ集会、工場見学、環境学習等において、ごみ袋有料化制度の説明や、ごみ減量に向けた取組みについて説明をしています。そのほかにも市報、ホームページ等を活用しながら啓発活動を行っています。
次に、富山県砺波市のブランド認証制度についてであります。 砺波市ブランド認証制度は、平成25年度から、砺波市の地域特産品等を、となみブランドとして認定し、全国に向けて情報発信することにより、砺波市の知名度向上と地域産業の振興を図るために設立されました。
五十号 令和三年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 算の認定について （議員提出議案） 議員提出議案 宇佐市議会の個人情報の保護に関する条例の制定につ 第 四 号 いて （請 願） 請願第 二 号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした 学校教育活動ができるための環境づくりを求める意 見書採択の請願書 請願第 三 号 消費税インボイス制度
討論において、国の負担割合が制度創設前の二分の一から四分の一と大幅に引き下げられていることが大きな問題であり、国の負担を早急に三五％に引き上げ、抜本的な制度の改善を求めるとともに、宇佐市独自の軽減策を求めているので反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議第 ９２号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 ９３号 人権擁護委員候補者の推薦について 報告第３１号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） 以上、１８件一括上程～提案理由説明 第５．請願上程～委員会付託 請願第 ２号 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願書 請願第 ３号 小中学校給食費の無償を求める請願書 請願第 ４号 消費税インボイス制度
新たな方等についてはこちらで、例えば令和四年度に十万円の給付があった分で既に情報等がある方についてはこちらのほうからお送りしますし、今、ホームページのほうで、この五万円の給付についてと、あと、広報の十二月等のほうで、こういう制度がありますということでお知らせする予定にしております。
次に認定第７号、令和３年度津久見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、委員から、消費税が上がっているのにもかかわらず、制度そのものがまた悪くなってきている。１０月から、２００万円以上の収入のある人たちは、これまで２倍の負担を窓口で払うような制度になっている。したがって、後期高齢者医療制度はなくすべきとの反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
育児休業の分割取得というのが主な改正になりますが、出産後間もなく育児休業を取得でき、また家庭の事情に応じて、出産後８週目以降、必要な時期にもう一回取得できるというような制度改正になっていますとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
また中津市の災害復旧の補助金交付要綱では、普通災害の場合は補助率が８割、激甚災害の場合は補助率が９割となっているが、被災した農家としては災害の種類に関係なく、被災したということには変わりはないと思うが、補助の公平性についての考えはとの質疑に対し、この制度は国の補助事業の対象とならない４０万円以下の小災害に対するための、対応するための市独自の事業であり、国の制度に準じて要綱を定めていますとの答弁がありました
第９ 閉会中、各委員会からの継続審査（調査）について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第４号 「大分合同県内一周駅伝」終了に伴い、同規模の大会創設を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第５号 義務教育費国庫負担制度拡充
、現行の人事異動制度について問題ないと思うので、この意見書案には反対するとの討論があり、採決の結果、賛成少数をもって原案は否決すべきものと決しました。
循環型社会の形成、そして、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ減量・資源化を推進する施策が進められていますが、昨年７月から資源プラの分別回収、生ごみキエーロの販売、この８月より小楠校区をモデル地区とした古紙エコステーションの設置、そして、９月からごみ袋有料化制度が始まりました。
次に、議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、現行では、新築、増改築に係る住宅のみが対象だった長期優良住宅認定制度について、優良な既存の一戸建ての住宅及び既存の共同住宅等でも、その構造及び施設が長期使用構造等に該当すると認められるものについては、当該住宅の維持保全計画を作成することで長期優良住宅として認定することが可能になる項目が
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など、社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
だから、法人にあってはそういうふうに利益をどんどん内部留保していっているわけですから、本当に、何というか、税制自体もトータルでは変わらない、国の制度によるものだと思いますけれども、本当、一人ひとりの市民に還元できるような制度いうのを地方自治体としても考える必要があるのではないかということを申し述べて、次の軽自動車税の問題に……。
こうした制度を本市で活用し、来館者により楽しく、より分かりやすく臼杵の歴史、文化の興味深い特性を紹介していくためにも、これから歴史資料館の在り方を今後慎重に調査研究していきたいと思っております。
投票の支援制度は、点字投票をはじめ郵便等による投票や県選挙管理委員会が指定した病院や特別養護老人ホーム等で投票できる不在者投票等があり、代理投票も支援制度の一つです。