大分市議会 2020-03-26 令和 2年第1回定例会（第8号 3月26日）
それにもかかわらず、2016年12月、不公正で乱脈な同和行政の利権を許す部落差別解消推進法を議員立法で復活させたことは重大な問題です。 また、条例が行おうとしている実態調査は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことにつながりかねません。これこそ許し難い人権侵害であり、他方、国民を差別意識の持ち主と決めつけ、内心の自由を侵す部落問題の啓発を恒久的に行うことにつながります。
それにもかかわらず、2016年12月、不公正で乱脈な同和行政の利権を許す部落差別解消推進法を議員立法で復活させたことは重大な問題です。 また、条例が行おうとしている実態調査は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことにつながりかねません。これこそ許し難い人権侵害であり、他方、国民を差別意識の持ち主と決めつけ、内心の自由を侵す部落問題の啓発を恒久的に行うことにつながります。
カジノ解禁が利権や不正の温床となり得ることが明らかとなった。一方、政府は、ＩＲを成長戦略の目玉として位置付けるとともに、現在一部の自治体において誘致の検証が始まっている。 しかしながら、日本の世論調査会が昨年１２月に実施した世論調査では、反対６４．４パーセントが賛成３１．７パーセントを上回っており、カジノ解禁に対する国民の理解は得られない。
日本共産党が指摘した最大の問題点は、不公正な同和行政による特権と利権の復活が懸念されること、部落差別の解消に関する施策、相談、教育及び啓発、実態調査の条文は無限定で、これが民間運動団体のあれも差別、これも差別といった圧力の根拠となり、補助金や委託による施策を押しつけられ、学校や自治体、企業や地域、あるいは人権擁護委員まで特定団体による教育啓発が強制されかねません。
竹田の方は自然エネルギーといったときに、落差がございますので水の力という、この水の力というのが水利権というのがあって、農業用水利権とか、維持用水の水利とか、いろいろあるんですけれども、そういったものを一番大きな法律から変えていけば、本当に大きな自然エネルギーが竹田から発生させられると、そういうようなところでございます。
公契約においては、談合や利権を排除し、賃金や公共料金が適正に使われるようにするため、入札や契約の手続の透明化、これが今まで当然求められてやってきたわけですけれども、さらに自治体の考える地域経済の活性化、社会的価値の実現に関して、発注先の事業者に地元の中小企業の活用や男女共同参画、障がい者雇用、環境や地域コミュニティーへの貢献など、そういった求める社会条項もこれは契約に導入は可能だというふうに言われています
この問題をめぐっては、部落解放同盟による特権・利権あさりや暴力的な確認・糾弾が、過去に大きな社会問題となりました。1974年には、八鹿高校の教職員60人が監禁・暴行を受け、29人が重傷、１名が危篤となった事件、また、長野県の御代田町では、2006年当時の同和対策課長が自殺に追い込まれ、公務災害に認定されています。
立法根拠が曖昧なまま恒久法を制定し、国民に解消を義務づけ、部落差別と同和利権を固定化し永久化するこの法律は、直ちに撤回するように国に求めるべきだと考えます。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄） 江藤福祉保健部長。
これは先ほどの「行き過ぎた言動等」と同じようなことかもしれませんけれども、当時は同和事業を利用したえせ同和、そういうふうな、利権に群がるような、そういうふうな団体もあったかと認識しておりますし、そういうふうな方々が市民の誤解を受けた、そういうふうな認識でおります。
また、データ管理を国から委託される企業に国費を通じて巨大な利権をもたらすことも問題視されています。 日本弁護士連合会は、社会保障・税番号制度に関する宣言（２００７年１０月）で、米国の社会保障番号ＳＳＮがプライバシーに重大な脅威を与えていることは広く知られている。
また、可能性の一つとして、市内在住の住民に限らなければ、何か問題が起きたときや政策を決定するときに、パブリックコメント等で利権団体や活動家が入り込む余地があるということも加えたいと思います。 二点目は、第二節の議会についてです。議会とは二元代表制の一翼を成すものであり、行政とは独立したチェック機関であります。
◯一番（後藤竜也君）その団体等の基準を示していく、必要であれば示していくということですが、例えばパブリックコメント等の参加に際してですね、そういった可能性のこととして言っているのですが、市民団体、例えば利権団体等の、これはパブリックコメントにふさわしいのかふさわしくないのかという点の判断も加えるという認識でよろしいでしょうか。
こうして、新ごみ焼却場は余りにもひどい利権まみれの施設となったのです。 最後に、全国どこのごみ焼却場でも、見学コースはごみピットや中央制御室をガラス越しに見学できるようになっています。ところが、新施設は、入り口から学習室に直通し、映像だけで学習するようになっております。なぜこんなお粗末な設計になったのでしょうか。それは、余りにも環境問題に配慮していないからです。
それから、四点目として、申請者と許可権者の距離が近くなり、利権絡みの問題などが生じやすくなる。こういった理由により、多くの農業委員会では保留している状況でございます。 以上です。
浜田市長を応援・支援しさえすれば、必ず公共工事、利権に食い込めます。『法令遵守』という言葉など、市長は知りません。だから、違法行為はし放題。議会、マスコミ、警察は低レベルでノーチェック。悪事を働きたい人は別府へどうぞ」と、こう書いている。私は、このことを名誉毀損でやるべきではないか、こう言いましたね。あなたは、覚えておられるでしょう。
また、大分県外に本拠地を置く暴力団が、大分県での利権を求めて県内に進出してくる傾向にあり、既存暴力団との摩擦が懸念される。さらに、隣県では悪質性の高い暴力団が、自分たちの言いなりにならない企業等に対し執拗に拳銃発砲事件を繰り返し、緊迫した暴力団情勢となっているなど、暴力団の市民生活及び事業活動に対する脅威は、一層大きなものになっている」。 これは、このとおりなのです。
こういうことは評価されるんですが、実際にやったことは、16年間利権政治をやり、この演壇でも大いに私、議論をしたものでありました。結局は利権政治でありました。 そして、その後は木下市政、市民との双方向性と言いながら、実際には市長の後援会、敬友会の会長、事務局長の談合事件が起こりました。これも地方自治とは縁のない市政でありました。 そして、今度は釘宮市政が誕生いたしました。
１９６９年、同和対策事業特別措置法ができて以来、各地で解放同盟幹部による不正事件や利権あさりが繰り返されてきました。２００２年３月、同和対策事業特別措置法を引き継いだ地域改善対策財政特別措置法が失効してから１０年もたちました。 行政はいつまで解放同盟とかかわっていくのですか。そのような行政の姿勢では問題の本当の解決をすることはできません。行政として、一切の同和事業を終結すべきであります。
有料化になったから、少しでも、お年寄りが病気になっても、安心して暮らせることができるようにということで、佐藤市政と我が党は野党関係だったから、大いに議論を尽くして、利権問題なんかも議論したんですが、そういう中で、非常によかった施策は、このやすらぎ見舞金なんですね。 全国的に有料化になって、少しでも安心して暮らせると、病気になってもいいというような、そういう点で、市独自の施策でつくったわけです。
国におきましては、退職した高級官僚等が、出身官庁が主管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人等に一定の地位で再就職をした場合に、当該再就職そのものについては問題ないものの、官民の癒着や利権の温床化、人材の仲介、あっせんについての中央省庁の権限の恣意的な使用、公社、公団からの退職金の重複支給などが伴う場合には、いわゆる天下りとして批判を受けてきたところでございます。
暴力団幹部、『利権に命をかける』」、こういう見出しです。ちょっと読みますね。「関係者の証言を総合すると、０９年３月ごろ、九州重環オペレーション別杵事業所で、従業員の雇用を守るためとして、労働組合結成の話が急に持ち上がり、２６人中２５人が組合に加入させられた。同２９日に藤ヶ谷清掃センター内の事務所で組合の結成式が行われたが、このときＸ社長と、ある社員の実父が一緒に白い高級外車に乗ってやってきた。