61件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大分市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4号 6月19日)

通学路への防犯カメラの設置や警察によるパトロールの重点化、集団登下校地域住民による見守りといった取り組みが各地で行われていますが、警察庁によると、2016年に13歳未満の子供被害者になった刑法犯の件数は1万7,252件でしたが、2007年の3万4,458件と比べて半減しており、各地の取り組みが一定の効果を発揮しているとも思われます。

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

県内の刑法認知件数は近年、減少傾向にあるものの、殺人などの凶悪事件のほか、児童虐待、性犯罪などが社会問題となる中、犯罪被害者等への適切な支援が求められています。  県は、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進することを目的として、大分県犯罪被害者等支援条例の本年4月1日からの施行を決定しています。

別府市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第3号 9月25日)

刑法犯で万引き、自転車盗、占有離脱物横領等の初発型非行は、平成27年度40名から、平成28年度37名と減少しております。そのほとんどが万引きでありまして、これにつきましては、引き続き指導が必要だと考えております。 ○8番(森山義治君) 別府市総合教育センターの補導員協議会の御尽力で、特に初発型の非行は年々減少しているようで、感謝を申し上げます。  

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

これが刑法行為原則であります。  日本では、戦前、天皇制や私有財産制を否定する思想そのものが犯罪視されました。その拡大適用によって、共産党を初め、広範な運動を弾圧する凶器として猛威を振るった過去の歴史があります。国家権力が常に国民を監視する体制のもとで、自由な言論は抑圧され、侵略戦争への道を突き進んで行きました。

大分市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本刑法の大原則を踏みにじるとともに、思想及び良心の自由、これは犯してはならないという憲法19条に反する危険な内容だと思います。  共謀罪法案、過去3回、国会に提出をされ、国民の批判の高まりで3度とも廃案に追い込まれた経過であります。名前を変えただけでは、中身は同じであります。

津久見市議会 2017-03-14 平成29年第 1回定例会(第3号 3月14日)

実際の行為や結果が生じなければ、罪には問われない近代刑法基本原則をなし崩しにし、日本国憲法で示された思想、信条、表現の自由など、基本的人権を侵害する危険性のある共謀罪は断じて容認できません。  よって、政府に対し、「共謀罪」及び「テロ組織犯罪準備罪」法案国会提出しないよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  

宇佐市議会 2016-06-28 2016年06月28日 平成28年第2回定例会(第7号) 本文

しかし、日本国憲法九条では、武力の行使はできませんので、これは、その国の刑法が適用され、殺人罪あるいは傷害罪となる可能性があるわけです。自衛隊がその外国法律によって裁かれることになります。武力を禁止しておりますので、戦争禁止しておりますので、憲法九条は。  そして、さらには、国際法上の捕虜虐待禁止規定にもかかわってきます。

中津市議会 2016-03-15 平成 28年 3月定例会(第1回)-03月15日−05号

これまでの防犯パトロールを検証した結果、防犯パトロール車のもともとの意義は、犯罪の抑止と安心感の醸成であり、事業開始当初は青色回転灯を見せながら巡回するだけで、ある程度の目的は達成されていましたが、ここ数年は刑法犯の認知件数も減少しまして、市民のニーズは、もはや青色回転灯を点灯して走るだけの防犯パトロールでは、満足できないところに来ています。  見直しの2点目は体制の問題です。

豊後大野市議会 2015-07-02 平成27年  6月 定例会(第2回)-07月02日−05号

国連人種差別撤廃委員会はジュネーブで対日審査が行われ、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて現行の刑法民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、昨年、平成26年8月29日にヘイトスピーチ法律で規制するよう日本国政府に勧告しました。  現在、日本では、ヘイトスピーチ自体を取り締まるのは民法上の不法行為などで問われるが、一般法特別法条例は制定されていません。

別府市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第6号 3月18日)

ATM等のコンピューターを操作して他人をだまし、不正に財産を得たり、得させたりすると、刑法第246条の2の電子計算機使用詐欺罪に当たり、10年以下の懲役に処せられます。 ○8番(荒金卓雄君) では、もし被害が発生しなかったけれども、未遂だということで、逮捕されたという未遂の場合は、どの程度の罰ですか。 ○危機管理課長(月輪利生君) 詐欺未遂の場合でも、罰せられます。

宇佐市議会 2014-09-11 2014年09月11日 平成26年第3回定例会(第4号) 本文

県警本部のホームページの中には、ある程度の数字として刑法犯の認知件数の推移であったり、窃盗犯の認知状況、非侵入窃盗であったり、乗り物等々のそういった具体的な数字は出ておりますが、議員御指摘の振り込め詐欺、それから悪質訪問などの発生状況については公表されていません。  

中津市議会 2014-06-27 平成 26年 6月定例会(第2回)-06月27日−04号

◎生活保健部長(髙倉博文)  中津市では、今年5月末現在、233件の刑法犯の発生を認知しております。昨年同期と比べましてプラス3件となっております。また、そのうち窃盗犯は5月末現在、169件発生しまして、前年同期比に比べプラス6件となっております。特に窃盗犯の中でも自転車盗が55件と最も多く、前年比プラス19件と特に増加しております。

宇佐市議会 2014-03-18 2014年03月18日 平成26年第1回定例会(第6号) 本文

次に、議第三十七号 宇佐市指定特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例の一部改正についてですが、これは、刑法の改正に伴い、引用部分の条ずれが生じるため、改正を行うものです。  当委員会で審査した結果、本案は、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  

宇佐市議会 2014-02-26 2014年02月26日 平成26年第1回定例会(第1号) 本文

議第三十七号は、宇佐市指定特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは刑法の改正に伴い、引用部分に条ずれが生じるため、改正を行うものであります。  議第三十八号は、宇佐市地域交流ステーション条例の一部改正についての件でございますが、これは新たに宿泊室の使用料を定めるため、改正を行うものであります。  

大分市議会 2013-12-09 平成25年第4回定例会(第4号12月 9日)

○企画部長(佐藤耕三) 我が国におきましては、刑法の定めによる賭博及び富くじに関する罪において、賭博行為禁止されているため、カジノの設置は認められておりません。  過去には、東京都を初め複数の自治体が国に対して、カジノ実現に向けた法整備の要求書を提出したり、構造改革特区制度を利用し、禁止項目の緩和を提案したこともあるようでございますが、結果としては全て不採択という状況になっております。  

中津市議会 2013-09-17 平成 25年 9月定例会(第3回)-09月17日−04号

市内での刑法犯の認知件数の状況でございますが、平成21年が763件、平成22年が670件、平成23年が748件、平成24年が625件という状況でございます。  次に、その中身でございますが、傷害とけんかなどの粗暴犯といいますけれども、これにつきましては、平成21年が20件、平成22年が18件、平成23年が24件、そして平成24年が34件という状況にございます。