宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
│ ┃ ┃ │五、子育て応援について │ ┃ ┃ │ 二〇二一年の出生数が過去最少を記録 │ ┃ ┃ │ するなど七年程度早く少子化が進んでい │ ┃ ┃ │ る。
│ ┃ ┃ │五、子育て応援について │ ┃ ┃ │ 二〇二一年の出生数が過去最少を記録 │ ┃ ┃ │ するなど七年程度早く少子化が進んでい │ ┃ ┃ │ る。
豊後大野市キラキラこどもプランを見ると、2016年に222人だった出生数が翌2017年度には172人と一気に50人の減となっており、また、その後も減少の一途をたどっております。令和３年度中に生まれた子供は142人で、今後も少子化が進むものと推測されます。子育ての状況を見ますと、共働き世帯の増加などで子育て支援施設に預ける家庭が多い状況です。
さらに、年間の出生数が激減している状況の中、少子化対策の柱の一つとしても、保護者の子育てに対する経済的負担軽減を図り、少子化に歯止めをかけていくために、給食費の無償化を行うべきではないでしょうか。 二点目として、財源については、ふるさと納税の一部を充当することにより、保護者を含めてふるさと納税への市民の関心も高まり、より市と市民等とで一体的に取り組んでいけるのではないでしょうか。
委員から、出産育児一時金の支出減少の要因について質疑があり、担当課長から、国民健康保険被保険者世帯の出生数が減であるため。ゆゆしき事態であり対策を検討しているとの答弁がありました。
◆２４番（草野修一） 直近３年間についてちょっとお尋ねしますけれども、期限をちょっと区切って言えば、令和元年の４月１日から令和２年の３月３１日までの令和１年度、それから次の令和２年度、令和３年度について、それぞれ１年間の山国の出生数と死亡者数の差、年度ごとの数字で３年間について教えていただきたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 企画観光部長。
次に、基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に対しまして、主要ＫＰＩの出生数につきましては、目標が２１８人に対しまして、実績が１２４人の結果だったため、評価はＣとなっております。
その後、令和４年度４月あるいは５月の状況の中で、例えば出生数の減少につきましては、ここ数年間、その傾向自体は続いてきていることは以前から把握をしていたところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等も大きい中で、少子化がさらに進んでいるということが、顕著になってきたこともございますし、新規の保育所入所の申込み数が、令和４年度については２年連続で減ってきたという数字が明らかになったこと、また、
厚生労働省発表では、昨年の出生数８１万人、死亡者数１４３万人、１年間で何と６２万人の人口が減ったことになります。これは３０万の中核市で２つ分に当たります。大分県の中で言えば、大分市と別府市が同時に消滅した規模になってしまいます。 津久見市の人口推計は、第２期津久見市人口ビジョンで、２０６０年には最大努力しても１万３７０人です。
二つ目は、大分県内での人口動態統計が発表され、県内で２０２１年に生まれた赤ちゃんは７，３２７人で最少を１０年連続で更新し、死亡者数は１万５，１０６人と、死亡者数が出生数の２倍以上となったとのことです。
死亡数から出生数を引いた人口自然減は６２万８,２０５人と、初めて６０万人を超え、婚姻数は、前年度から２万４,３９１組減り、戦後最少の５０万１,１１６組に落ち込みました。出生数も減少につきましては、１５歳から４９歳までの女性の人口が１.８％減った上、２０代母の出生率が低下していることが要因と分析をしております。
また、委員から、各種委託料の精査、出生数増加への取組について要望がありました。 なお、厚生文教常任委員会の所管予算について意見等はありませんでした。 次に、議案第３号令和４年度杵築市国民健康保険特別会計予算及び議案第４号令和４年度杵築市後期高齢者医療特別会計予算についてです。 各議案に対し質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
また、自然減の要因として考えられるのは、若い世代の転出による出生数の減などであります。 これらの要因などから人口減少が進んでいると考えられますが、人口減少対策にこれといった特効薬はなく、定住促進に資する施策を総合的に粘り強く取り組むとともに、シビックプライドの醸成を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めることが必要と考えています。
その一方で、本市における出生数は、令和２年度においては年間１５０人を切る大変厳しい状況となっております。 そこで、本年度は市役所の内部組織の枠を超えて横断的に施策を協議する協働まちづくり会議において、人口減少を抑えるための新たな施策の検討を重点的に行ってまいりました。
その主な要因は少子化による自然減であり、平成元年頃から4,500人前後で推移しておりました出生数も3,592人まで減少しております。 今後もさらに加速することが予想される少子化に歯止めをかけるためには、若い世代が希望どおりに結婚し、安心して子供を産み育てることができるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させていくことが重要であると考えております。
１月の住民基本台帳人口は２万７,５８２人となっており、またこの数年間における出生数の大幅な減少が見られることから、目標達成は極めて困難な状況になると認識をしております。以上です。 ○副議長（泥谷修君） 堀議員。
この総合戦略とともに作成した豊後大野市人口ビジョンによりますと、人口動態は、2005年以降、一貫して死亡数が出生数を上回っており、自然動態では、自然減が直近５年で500人前後となっています。また、社会動態では、転入数、転出数は減少傾向で推移しており、転出入の差を見ると転出数が転入数を上回り、直近５年間では毎年200人程度の社会減が続いています。
市町村合併後、新生児の出生数が減少の一途をたどっています。人口減少に加え、生産人口、生産年齢人口も減少しています。まち・ひと・しごと創生総合戦略では令和６年度の出生数目標を２３６人にしていますが、このままでは達成できる状況にはありません。子ども医療費の無料化や保育料の軽減など、子育て世代の負担軽減を行ってきたことは十分に評価できるものです。
令和２年度、昨年度の杵築市での出生数は１４４人でありまして、年々減少傾向にございます。まずは、子どもを産み、そして育てたいと思えることが大切です。そのためには、子育ての負担を軽くする、経済的な子育て支援、それから親子に寄り添い子育ての悩みや環境を改善する伴走型の子育て支援に力を入れていきたいと考えております。
まず、出生数の推移についてでございます。 全国では、平成17年の106万2,530人から令和元年には86万5,239人と、19万7,291人の出生数の減少が見られます。本市におきましても、平成17年の243人から令和元年には164人と、合併後15年間で79人減少しています。また、人口1,000人当たりの出生数は、大分県平均が6.8人に対し、本市の出生数は4.9人と県平均を大きく下回っております。
通山幼稚園については、その時点で２年連続で休園でありましたが、子供の出生数が減少していることと通山幼稚園の出願者数が減ってきているという状況から、今後も開園の見通しが立たないので、廃園の方向で考えているということを説明しました。そこで出た意見としては、幼稚園がその地区からなくなると、地域の活性化といった部分で影響が出るので、何とか残したいとの声がありました。