69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2017-06-26 平成29年第2回定例会(第5号 6月26日)

さらに、組織犯罪集団の定義が曖昧で、広く市民団体を監視し、処罰の対象にする危険があります。  また、この法は、安倍政権による戦争をする国づくりを進めるための道具立てとなるもので、現在版治安維持法と言うべきものであります。立憲主義平和主義民主主義擁護の立場から、絶対に認めることはできません。  よって、平成29年請願第3号の不採択に反対いたします。  

大分市議会 2017-03-24 平成29年総務常任委員会( 3月24日)

この請願は、市議会に対し、組織犯罪処罰法改正案の成立に反対する趣旨の意見書の提出を求めるものでございますが、同法改正案についての法務省の見解によりますと、法改正により、国際組織犯罪防止条約締結することが可能となり、一層強化された国際協力のもとで、我が国を国際的な組織犯罪から守ることができるようになるとともに、国内においても組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をよりよく守ることができるようになるとのことであります

津久見市議会 2017-03-24 平成29年第 1回定例会(第4号 3月24日)

法案の中身は、対象犯罪が277に上り、2人以上で犯行の実行を計画するだけで処罰の対象になります。何が秘密かわからない秘密保護法同様、この法律も何が罰せられ、何が罰せられないか、ほとんどの国民にとって事前に理解できるものではありません。  テロ組織犯罪準備罪の本質は、テロ対策ではなく、3度廃案になった共謀罪と本質が同じであることは明白です。

大分市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

安倍政権は本日、多くの国民の反対を押し切って、共謀罪法案組織犯罪処罰法改正案を閣議決定いたしました。まず、このことに強く抗議をするものであります。  政府は、テロ対策を口実に、共謀罪、いわゆるテロ等準備罪の創設を狙っております。市民思想良心の自由への抑圧につながる大きな問題だと思います。  政府は、テロ対策のためなどと説明をしていますが、日本テロ防止のために13の国際条約締結しています。

大分市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第2号 3月16日)

さらに、今国会ではテロ対策と称して、組織犯罪処罰法改正案が議論されていますが、これは共謀罪として、一歩間違えば正当な組織活動が処罰の対象になる可能性を秘めていて、基本的人権の侵害も起こり、憲法違反にもつながるもので、認めることはできません。  日本戦後70年間、戦争しないと誓った平和憲法を掲げ、平和を愛する国として、主権在民をもとに基本的人権保障し、地方自治も行われてきました。

大分市議会 2016-12-14 平成28年第4回定例会(第5号12月14日)

この規定では、何が秘密かも秘密とされ、政府裁量で特定秘密の範囲が際限なく拡大されることや、秘密と知らないままに秘密に近づいた国民が厳しく処罰されることが懸念されます。法律の内容、強引な審議・採決、世論などからしても、請願を採択し、意見書を提出すべきです。継続審査として、審議未了、廃案にすることは許せません。  

別府市議会 2016-09-15 平成28年第3回定例会(第5号 9月15日)

○17番(平野文活君) 県警への申し入れの際、担当者は、「内部の処分にとどまらないで法的な処罰も求める」というふうに言いました。しかし、結果的にはその法的処罰というのは、建造物侵入罪だけであります。盗撮行為そのものは、犯罪として問題にしておりません。  26日に県警が記者会見をいたしました。また、同日、警察庁も全国の警察に対して通知を出しました。

豊後大野市議会 2015-07-02 平成27年  6月 定例会(第2回)-07月02日−05号

これらの行為は、先進国は言うまでもなく、世界の多くの国で犯罪行為として処罰の対象となっている。  ところが、日本国内では「表現の自由」を理由に警察道路使用許可を受け、合法的に何の規制を受けることなく行われているのが現状である。むしろ、このような差別行為抗議する善良な市民の行動が妨害行為として過剰な規制を受けている。  

豊後大野市議会 2015-06-12 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月12日−01号

これらの行為は、先進国は言うまでもなく、世界の多くの国で犯罪行為として処罰の対象となっています。  ところが、日本国内では表現の自由を理由に警察道路使用許可を受け、合法的に何の規制を受けることなく行われているのが現状です。むしろ、このような差別行為抗議する善良な市民の行動が妨害行動として過剰な規制を受けてきました。  

大分市議会 2015-04-15 平成27年文教常任委員会( 4月15日)

今後、学校の敷地内に灰皿を設置しないという方針ということであれば、敷地内で喫煙した先生は処罰すべきであるということを要望します。  以上です。 ○帆秋委員長   要望ということでございますので、そういう意見が出たということにつきましては、把握しておいていただきたいと思います。  ほかに委員からの要望や意見はないですね。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   わかりました。

杵築市議会 2015-03-18 平成 27年 3月定例会(第1回)-03月18日−04号

そして、議会議員に対する処罰は、場所的には議場または議会における議員の言動を対象とされ、議員議会外における行為に対して処罰を課すことはできないというのが通説であります。  このような議会外での、ましてや報道記事に対して多数の力によってこのような問責決議を行う行為は、自由な言論、そして異論を認めないということに等しいのであります。

中津市議会 2014-12-15 平成 26年12月定例会(第4回)-12月15日−06号

平成20年、教員の不正採用問題の事件の反省からか、教育改革として、芯の通った学校運営を行っていますが、教育委員会指導により、学校長が通知したことに反することがあった場合や国歌斉唱と教員の不起立が見受けられた場合に、教育委員会としては何らかの処罰を行うのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(古江信一)  教育委員会教育次長