大分市議会 2012-03-14 平成24年第1回定例会（第4号 3月14日）
そこで、質問ですが、大分市の農業振興のために、農業を基幹産業としてしっかりと位置づけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障する大分市独自の農業支援策など手だてをとること、さらに、地産地消の大幅な拡大を進める取り組みを強めることなど、重要と考えますが、見解を求めます。 次に、中小業者の仕事おこし、地域経済の振興策について質問します。
そこで、質問ですが、大分市の農業振興のために、農業を基幹産業としてしっかりと位置づけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障する大分市独自の農業支援策など手だてをとること、さらに、地産地消の大幅な拡大を進める取り組みを強めることなど、重要と考えますが、見解を求めます。 次に、中小業者の仕事おこし、地域経済の振興策について質問します。
そこで、質問ですが、大分市の農業振興のために、農業を基幹産業としてしっかりと位置づけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障する大分市独自の農業支援策など手だてをとること、さらに、地産地消の大幅な拡大を進める取り組みを強めることなど、重要と考えますが、見解を求めます。 次に、中小業者の仕事おこし、地域経済の振興策について質問します。
そういう地域内の循環、地域内での再投資で拡大再生産を図れるようなそういう地域経済、そこに行政が注目するということが、今の時代は非常に大事ではないかと私は思っております。 そういう立場から、住宅リフォームの助成制度も提案をしてまいりました。平成２１年度末で８３自治体しかないという答弁があったのですが、現在どれくらいの地方でこの制度が導入されているか、把握されておりますでしょうか。
それはなぜかと言うと、やっぱり農産物の価格が再生産できる価格になっていないと。特に中山間、小規模集落等につきましては、イノシシ、シカ等の有害鳥獣の被害も受けながら非常に高齢化が進んだ中での厳しい農業をやられているということは紛れもない事実であります。
木材は再使用、再利用、再生産が可能な環境に優しい資源であります。ぜひ、津久見の基幹産業のセメントともうまく調和していく計画を考えて行っていただきたいと思います。 これで私の今回の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（安藤康生君） 次に、７番、小谷栄作君。 〔７番小谷栄作君登壇〕 ○７番（小谷栄作君） 議席番号７番、小谷栄作でございます。
次に、母子世帯の支援についてでございますが、貧困の再生産や貧困の連鎖の防止の観点から、母子世帯に限らず、被保護世帯の子供に対する教育支援は大変重要なことと考えております。このことから、国におきましては、平成17年度に、子供の高等学校への進学を支援するため、高等学校等就学費が創設されたところでございます。
次に、母子世帯の支援についてでございますが、貧困の再生産や貧困の連鎖の防止の観点から、母子世帯に限らず、被保護世帯の子供に対する教育支援は大変重要なことと考えております。このことから、国におきましては、平成17年度に、子供の高等学校への進学を支援するため、高等学校等就学費が創設されたところでございます。
特に米、麦、大豆につきましては、再生産ができない価格であるということから、今の民主党政権に変わってから、米の戸別所得補償というモデル事業で今取り組んで、その恒常的な赤字部門を補っていこうというのが新しい制度であります。 いずれにいたしましても、農業の指導員というのは一朝一夕にできるものではないというふうに思っております。
再々質問にお答えしますが、先ほどのように予測が困難な部分もありますし、そういったですね、農家の畜産経営の再生産ができるようにですね、万全をですね、考えていきたいとふうに思っていますし……。
現政権が打ち出した戸別所得補償は不充分であり農家の再生産ができる水準までの拡充やその他の制度の充実が求められています。民主党政権で大きな問題なのは農産物輸入自由化をさらに推し進めようとしていることです。自国で食料をまかなえず輸入に頼ることは安全保障にもかかわる問題です。
その上、米価暴落への対策がなく、これでは再生産を保障できません。 ２つ目には、転作作物への補助金を大幅に削減するとしており、麦、大豆などの集団転作が崩壊することは必至です。 ３つ目は、輸入自由化促進と一体という問題です。鳩山首相は、農業の振興を損なうことはしないと言いながら、日米ＦＴＡなどに取り組んでいますが、農業の振興を損なわない日米ＦＴＡなど、あり得ません。
その上、米価暴落への対策がなく、これでは再生産を保障できません。 ２つ目には、転作作物への補助金を大幅に削減するとしており、麦、大豆などの集団転作が崩壊することは必至です。 ３つ目は、輸入自由化促進と一体という問題です。鳩山首相は、農業の振興を損なうことはしないと言いながら、日米ＦＴＡなどに取り組んでいますが、農業の振興を損なわない日米ＦＴＡなど、あり得ません。
○議長（荒巻文夫君） 農政課長 ◎農政課長（菅孝司君） 火入れは害虫の駆除、それから優良な資源を再生産し、美しい自然環境を守るためにも絶やすことができない地域の伝統文化でございます。しかしながら、近年は火入れ従事者の高齢化や人員の不足等で、皆さん大変ご苦労をされておられます。
議員御指摘のとおり、最近の農畜産物の価格は再生産が困難なほどの低迷をしております。特に、柑橘類はおもてなしもあり、大変な豊作で、出荷調整を行っているにもかかわらず、出荷単価が暴落している状況であります。 近年、生産者がデコポン等晩柑類への改植に取り組むこととともに、経営類型の転換で経営の安定化に取り組んでおります。
現在、農業を取り巻くさまざまな状況、特に、高齢化や耕作放棄地の拡大、限界集落などの危機的状況、食料自給率の緊急的課題、向上の課題、地球温暖化を含める環境問題、国土保全等の問題を考えるにあたり、再生産のできる農産物の価格保障や農家の所得保障はあらゆる面で解決策になり得ると考えます。
一つには、食料自給率を抜本的に引き上げるためには、農家が安心して農業に打ち込め、再生産を保証する、米を初めとする農産物の価格と所得保障の拡充を行うこと、二つ目に、食料自給率引き上げに逆行し、破綻が明瞭となった水田・畑作経営所得安定対策中止を国に要求すること、市として、家族経営を応援する対策を強めること、３、無制限な輸入自由化はやめ、また、輸入食品、植物検疫体制を強化するなど、食品の安全、安心を守る対策
一つには、食料自給率を抜本的に引き上げるためには、農家が安心して農業に打ち込め、再生産を保証する、米を初めとする農産物の価格と所得保障の拡充を行うこと、二つ目に、食料自給率引き上げに逆行し、破綻が明瞭となった水田・畑作経営所得安定対策中止を国に要求すること、市として、家族経営を応援する対策を強めること、３、無制限な輸入自由化はやめ、また、輸入食品、植物検疫体制を強化するなど、食品の安全、安心を守る対策
日本の食料自給率の引き上げが急務と緊急の課題となっている中で、今政府がなすべきは、農家が再生産できるだけの農産物の価格保障を行うことであり、同時に無制限な輸入自由化に歯どめをかけることです。円高が進む中で、輸入業者は、海外の農産物を安価で輸入し、それによって利益を上げています。
杉の場合は、葉が落ちるかわりに、日が当たらなくなると、そうすると枝ごと落ちるということで、葉は落ちないけれども落枝をする、枝が落ちるということがありますから、まだまだ救われますけれども、ヒノキになりますと、枝も落ちない、そして葉も落ちないということになってしまいますから、一見外から見ると緑の森ということになっておりますけれども、雨傘を差したような状況で、そしてその下に何も土を再生産するための葉を落とさないという
○日高佐賀関水産振興室専門員 魚種によっては、自然の再生産力がありますが、それでは漁獲量がだんだん減っていますので、それを補う形で放流を行うという実態です。 ○小手川恵委員 158ページ、事前に資料も出していただいていますが、有害鳥獣駆除の報償金のことですが、少しちょっと議論をしたいと思います。 出していただいた資料によると、県内14市の中で大分市がイノシシ捕獲で報償金が３万円と。