65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

教育委員会の分野では、公費の講師謝金を支給して、特定の地区名を条例に列記した上、同和問題に特化した差別意識の拡大、生産をするような学習が行われている点であります。特に、差別裁判ではなく、一般冤罪事件として、その成否が司法の場で問われている狭山裁判に対する学習テーマも取り上げているということは、三権分立の立場からも容認できるものではありません。  

宇佐市議会 2017-11-28 2017年11月28日 平成29年第6回定例会(第1号) 本文

第二に、地区集会所条例に、特定の地区名を列記し、同和問題を中心に、公費を使って差別意識を拡大、生産するような学習が行われている点であります。この学習会の講師の謝金として百三十九万五千円が支出されております。しかも、学習の実態も曖昧な部分が多々見受けられ、時間の関係で省略をしますけれども、決算でも指摘されたところであります。  

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会〔資料〕

第一号 │国庫負担制度堅持・教育予算拡充」 │省 略│ 二十八日│可 決┃ ┃    │を求める意見書          │   │     │   ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃意見書案│「米政策改革」に対する稲作農家の │   │     │   ┃ ┃第二号 │不安払拭、経営安定と担い手経営の │ 〃 │  〃  │ 〃 ┃ ┃    │生産

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

意見書案として、文教福祉常任委員会より、意見書案第一号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算の拡充」を求める意見書と、産業建設常任委員会より、意見書案第二号 「米政策改革」に対する稲作農家の不安払拭、経営安定と担い手経営の生産の確保を求める意見書が提出されました。  この際、意見書第一号及び第二号の二件を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。  

宇佐市議会 2017-06-02 2017年06月02日 平成29年第3回定例会 提出議案等一覧

利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及        び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につい        て 議第五十三号 宇佐市教育委員会委員の任命について (意見書案) 意見書案第一号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅         持・教育予算拡充」を求める意見書 意見書案第二号 「米政策改革」に対する稲作農家の不安払拭、経営         安定と担い手経営の生産

大分市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

我が党は、農産物の価格保証所得補償を抜本的に強化し、安心して生産できる農業公共建築の国産材使用、魚価の安定対策の強化と資源管理型漁業などの振興、先進国最低レベルの39%まで落ち込んだ食料自給率を50%まで引き上げることを目標に据え、農林水産業を再生することが必要と考えております。  そこで、質問しますが、今後の本市の農林水産業の振興について見解を求めます。  

中津市議会 2016-09-20 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月20日−03号

本当に遊休農地の解消を目指すなら、せめて生産が可能な政策の確立を優先して行い、罰則的な固定資産税の1.8倍化の施策の停止を求め、市として増税を実行しない考えを持つべきではありませんか。  第2に、農地山林の固定資産税の軽減策を検討すべきと考えます。いかがでしょうか。  その理由は、誘致企業には減税制度があります。過去5年間の減税総額は幾らですか。

大分市議会 2016-09-13 平成28年経済常任委員会( 9月13日)

本来なら、政府が行うべきことは、農産物の価格補償所得補償を組み合わせて、安心して生産できる農業をつくることですし、食料の安定供給や自給率を引き上げるのが最大の責任ではないかと思っております。国会の議論を踏まえ、請願者の意見も反映させていきたいということで、継続であります。 ○荻本委員長   そのほかはよろしいですか。    

別府市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第7号 3月23日)

記  1 農林水産業生産が維持できるよう、恒久的な対策担保する法整備を行うとともに、政府責任のもとで必要な財源を確保すること。  2 農林水産業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。  3 農林水産物輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、6次産業化をさらに推進し、新たな需要創出を図ること。  

大分市議会 2016-03-22 平成28年経済常任委員会( 3月22日)

引き続き、生産が可能となるよう、除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を認めないこと、こういった内容を含め、8項目がこの平成25年の衆参の農林水産委員会の中で決議項目として決められたところであり、こういった内容について強く国に求めるものであるということとなっております。  

竹田市議会 2016-03-10 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月10日−02号

また、農林水産省はTPP対策で生産コスト削減、品質向上、肉用牛肥育経営安定対策特別対策事業などの効果が現れ、所得生産が確保されるという見方を示しているところであります。一方、大分県が2月5日に発表しました、県内の農林水産物の影響額ですが、2013年、平成25年に比べて、最大で22億円減少するとされています。中でも、特に影響を受けるのが畜産関係の牛肉で、9億円減少すると見込まれています。

津久見市議会 2015-12-24 平成27年第 4回定例会(第3号12月24日)

安倍首相は、今後、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより確実に生産が可能となるという、政府全体で責任を持って国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置とあわせて万全の措置を講じますと述べていましたが、TPP締結後に莫大な利益を手にするのはグローバルな巨大資本だけです。真剣に国益を守るつもりであるならば、TPPから撤退する以外にありません。

杵築市議会 2014-12-08 平成 26年12月定例会(第4回)-12月08日−02号

この生産価格で持続的に米の生産が続けられるか、私は大変疑問に思っています。特に中山間地域では、イノシシシカなどによる被害が増えている中で、このように低価が続けば、水田を借りて耕作面積を拡大しようという人は少なくなって、今は聞くところによりますと、もう耕作できないから地主に返すという動きもあると聞いています。

中津市議会 2014-09-24 平成 26年 9月定例会(第3回)-09月24日−07号

概算金では物財費も賄えず、稲作農家の生産、存続そのものが危ぶまれる非常事態に直面しているといえます。こうした事態は根本的には、売る自由、買う自由と、1995年食糧管理法を廃止し、主要食糧の自給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法が施行され、また10年前の2004年にその食糧法が大幅改訂され、政府が米の生産、販売、流通から徐々に撤退してきたことに起因しています。  

中津市議会 2014-09-12 平成 26年 9月定例会(第3回)-09月12日−03号

市が多額の税金を投入して誘致した大企業に対しては、市として正規社員を増やすことや最低時給1,000円は保証するように、下請企業に対しても下請工賃を削るのではなく、生産可能な工賃に引き上げることを要請すべきではないですか。下請など関連企業で働く労働者も1日8時間働いたら生活していけるという日本社会地域社会を目指すべきではないですか。市長の見解をお尋ねします。

大分市議会 2014-09-08 平成26年第3回定例会(第3号 9月 8日)

これは、人口生産力に着目し、今後も人口移動が収束しない推計におきまして、2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性人口が5割以下に減少する自治体数が、現在の推計に比べ大幅に増加し、896自治体、全体の49.8%にも上る結果となるとのことで、こうした自治体を消滅可能性都市と規定いたしまして、このままでは消滅する可能性が高いと論じているものでございます。