宇佐市議会 2021-09-24 2021年09月24日 令和３年第６回定例会（第７号） 本文
令和三年九月二十四日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 総務大臣 武 田 良 太 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様
令和三年九月二十四日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 総務大臣 武 田 良 太 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様
───────────────── 意見書案第３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
デジタル庁の設置に伴い、特定個人情報の提供を管理する情報提供ネットワークシステムの設置管理者が、総務大臣から内閣総理大臣に変更されました。そのため、条例第24条第３項につきまして、この変更に伴う改正を行うとともに、先ほどと同様に、マイナンバー法に号ずれが生じたことによる規定の整備をしようとするものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行することといたしております。
│提 出 先 │ ├──────────┼──────────────────┼──────────────┤ │ │教職員定数改善と義務教育費国庫負担制│衆議院議長 │ │ │度拡充に係る意見書 │参議院議長 │ │令和３年７月１日 │ │内閣総理大臣
内容等につきましては、総務大臣を内閣総理大臣に改めるとなっております。 第56号議案については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係条例を整備する必要があるので、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。
───―────―──────────── 意見書案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生）あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
令和三年六月二十四日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 文部科学大臣 萩生田 光 一 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 総務大臣 武 田 良 太 様 ◯議長（衛藤博幸君）提出者
最後に記載にあります雇用戦略対話につきましては、平成21年10月23日に決定されました緊急雇用対策に基づき、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界、産業界をはじめ、各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として設置されたもので、これまで平成21年11月25日から平成24年６月12日までの間に計８回開催されております。
本市では、このような取組を進めているところでありますが、昨年の令和２年１０月２６日の第２０３回臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣が所信表明として、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、国において、脱炭素社会の実現に向けた様々な分野で議論が加速度的に進められています。
公明党は長年、夜間中学の設置を推進し、令和３年１月25日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣から、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１か所設置されることを目指し、全国知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたいとの答弁がなされました。
そして、2020年10月には、内閣総理大臣が所信表明演説で、2050年までに、我が国の温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す2050年カーボンニュートラルをやっと宣言したと認識しています。
そして、2020年10月には、内閣総理大臣が所信表明演説で、2050年までに、我が国の温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す2050年カーボンニュートラルをやっと宣言したと認識しています。
提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、財務大臣麻生太郎様、総務大臣武田良太様、厚生労働大臣田村憲久様、農林水産大臣野上浩太郎様、内閣官房長官加藤勝信様。以上です。 ○議長（佐田啓二君） 次に、意見書案第６号について、提出者であります産業建設常任委員会委員長に提案理由の説明を求めます。
令和２年12月15日 大分県別府市議会 内閣総理大臣 厚生労働大臣 殿 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松川章三君） お諮りいたします。
───────────────── 意見書案第４号 投票率の向上に向けた公職選挙法等の改正を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル改革担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
───────────────── 意見書案第４号 投票率の向上に向けた公職選挙法等の改正を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル改革担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
我が国も、2016年に内閣総理大臣を本部長としましたＳＤＧｓ推進本部を組織し、官民問わず、ＳＤＧｓの手法を生かした取組を推進しております。特に地方創生に関しまして、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すＳＤＧｓは、地方創生の取組と親和性が高く、政府はＳＤＧｓを地域活性化の原動力というふうに位置づけをしております。竹田市が取り組みます地方創生に関しても、同様でございます。
│提 出 先 │ ├──────────┼───────────────────┼─────────────┤ │令和２年１０月２日 │インターネット上での人権保護を求める │衆議院議長 │ │ │意見書 │参議院議長 │ │ │ │内閣総理大臣
│提 出 先 │ ├─────────┼───────────────────┼───────────────┤ │ │新型コロナウイルス感染症の影響に伴う │衆議院議長 │ │ │地方財政の急激な悪化に対し地方税財源 │参議院議長 │ │ │の確保を求める意見書 │内閣総理大臣
以上、地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官並びに関係大臣に提出したいと思います。ご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。 〔総務常任委員会委員長 田嶋栄一君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 提出者の趣旨説明が終わりました。 本件について直ちに審議を行います。 それでは、これから発議第３号について質疑を行います。