6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第3号 9月 8日)

当時、財務部長の回答は、一定の理解はするものの、現状では税の減免が難しいものと判断するが、平成元年自治省の効力無効が確認されたことや、他都市でも同様の申し入れがされていることから、今後も国や他都市動向等を注視していくということでございました。  これまでに三重県四日市市で、全国の自治体で初の船員の住民税減免制度が開始されております。

別府市議会 2009-03-10 平成21年第1回定例会(第4号 3月10日)

1月20日付の財政課長という文書の中にはこう書いているのですよ。「地域雇用創出推進費は、平成21年度及び平成22年度の2年限りの措置であることを踏まえ、全額を一たん基金に積み立てて使用するなどにより、その使途が地域住民に明らかになるよう取り組みを行うことが望ましい」、こういうことを書いているのですよ。ところが、この新年度予算にはそんな基金は積み立てられてないですよね。

大分市議会 2004-12-09 平成16年第4回定例会(第4号12月 9日)

1点目の、国民健康保険特別会計老人保健特別会計への一般会計からの繰り入れ制度上の位置づけ、制度の維持、存続の基本的な考えについてのお尋ねでございますが、国保特別会計は、独立採算原則とし、加入者の負担する国保税を主たる財源としておりますことから、一般会計からの繰り入れに当たりましては、総務省により一定指針が示され、財政支援的な繰り入れについては安易に実施すべきでないと指導されてきているところでございます

大分市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会(第3号12月 8日)

次に、2点目の、国保税全体を引き下げるために一般会計からの繰り入れを行う考えはないかとのお尋ねでございますが、国保特別会計は、独立採算原則とし、加入者の負担する国保税を主たる財源としておりますことから、一般会計繰り入れに当たりましては、総務省により一定指針が示され、財政支援的な繰り入れにつきましては安易に実施すべきでないと指導されているところでございます。  

大分市議会 2000-03-21 平成12年第1回定例会(第7号 3月21日)

2点目の、滞納分については一般会計から繰り入れすべきですとのことですが、国民健康保険特別会計は、独立採算制を基本とし設置されているもので、一般会計からの繰り入れは、自治省により一定指針が示されておりまして、財政支援的な繰り出しについては、安易に実施すべきではなく、是認できない旨、強く指導されているところであります。  

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