大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
先般、共同通信社から世論調査が14日にありまして、これ、見てみると、物価構造が生活に打撃を与えたと答えた人が77％にまで上っているんですね。ですから、日々の暮らしが、このコロナの感染症に加え、原油価格、物価高騰が追い打ちをかけて日々厳しくなっている。ですからこそ、この対策は、国政でも市政でもやっぱり最優先課題として取り組まなければいけない課題だというふうに思います。
先般、共同通信社から世論調査が14日にありまして、これ、見てみると、物価構造が生活に打撃を与えたと答えた人が77％にまで上っているんですね。ですから、日々の暮らしが、このコロナの感染症に加え、原油価格、物価高騰が追い打ちをかけて日々厳しくなっている。ですからこそ、この対策は、国政でも市政でもやっぱり最優先課題として取り組まなければいけない課題だというふうに思います。
１例をお示ししますと、昨年の西日本豪雨の後、共同通信社の取材によると、大きな被害が出た岡山、広島、愛媛の３県では、視覚障害者協会に約1,400人所属していましたが、自治体の避難指示に従って自宅から避難した視覚障害者はわずかに６人だったことがわかっています。これは、３県では多くの人が自宅にとどまったと見られ、災害弱者への避難誘導が課題として改めて浮き彫りにされました。
１例をお示ししますと、昨年の西日本豪雨の後、共同通信社の取材によると、大きな被害が出た岡山、広島、愛媛の３県では、視覚障害者協会に約1,400人所属していましたが、自治体の避難指示に従って自宅から避難した視覚障害者はわずかに６人だったことがわかっています。これは、３県では多くの人が自宅にとどまったと見られ、災害弱者への避難誘導が課題として改めて浮き彫りにされました。
共同通信社の世論調査でも、年金不信63％、老後不安74％となっています。100年安心と言いながら、いきなり2,000万円不足すると言われたら困惑するのは当然ではないでしょうか。 しかも、年金額の伸びを物価上昇より低く抑えて実質削減をするマクロ経済スライドという仕組みで年金はさらに削られ、41歳以下の世代では老後の不足が3,600万円にもなる計算です。
共同通信社の世論調査でも、年金不信63％、老後不安74％となっています。100年安心と言いながら、いきなり2,000万円不足すると言われたら困惑するのは当然ではないでしょうか。 しかも、年金額の伸びを物価上昇より低く抑えて実質削減をするマクロ経済スライドという仕組みで年金はさらに削られ、41歳以下の世代では老後の不足が3,600万円にもなる計算です。
消費税の問題に対して、今日の大分合同新聞でも、共同通信社の結果が載っておりました。共同通信社は二十六日、二十七日両日、来月の参議院選の有権者動向を探るため、全国電話世論調査第一回トレンド調査を実施した。この中に、十月に消費税率を一〇％へ引き上げる政府方針に反対と答えたのは、五一・一％と過半数。今なお、過半数の方が消費税増税に反対しているという状況、それだけに景気が厳しいという状況です。
二月十一日に発表された共同通信社の調査では、増税反対が五四・四％、景気の回復を実感していないが八四・五％に上っております。まさに、賃金も消費もマイナスであります。 先ほど申したように、安倍首相の増税の根拠は、総崩れ、総破綻となったことは明らかであります。 税のあり方を決めるのは、主権者、国民であります。私たちには中止の審判を下すチャンスが二回あります。
最近では時事通信社、共同通信社、日本経済新聞など、全国紙での取組紹介をはじめ、テレビ朝日系列の「朝だ！生です旅サラダ」などのテレビ番組での全国放送もあったところでございます。広告費に換算すると１億円を超えるパブリシティが起きております。
先日、１２月４日の大分合同新聞さんの記事なんですが、共同通信社が各県にアンケートをしたということであります。 国から申し入れがあったときの対応を尋ねたところ、調査に応じるとの回答はなかったと。受け入れはもう全くゼロですね。はっきり応じられないという県が１３県あったということであります。
［保険健康課長 杉野 等君登壇］ ◎保険健康課長（杉野等君） 平川議員ご質問の国民健康保険についてのうち、国保運営主体の移管について、先日共同通信社の調査に関する報道がありました。この調査への臼杵市の回答内容をお聞かせくださいについてお答えします。 本年６月に共同通信社による少子高齢化対策全自治体首長アンケートが実施され、全１０項目３９問の質問がありました。
最近の新聞によりますと、共同通信社の調査で、新制度に移行することで、これまで市町村ごとに決めていた国保税が上がると予想する市町村が、全国で35％あり、わからないとするところが48.2％もあります。大分市もわからないとしているようです。上がる市町村の理由では、現在の医療費水準が高い、一般会計からの繰り入れがしにくくなるなどを挙げています。
最近の新聞によりますと、共同通信社の調査で、新制度に移行することで、これまで市町村ごとに決めていた国保税が上がると予想する市町村が、全国で35％あり、わからないとするところが48.2％もあります。大分市もわからないとしているようです。上がる市町村の理由では、現在の医療費水準が高い、一般会計からの繰り入れがしにくくなるなどを挙げています。
国民の不信と怒りは、強行採決直後の共同通信社の世論調査でも、参議院の法務委員会での採決を省略し、本会議で採決するという異例の手法について、実に六七・六％の国民が「よくなかった」と回答していることでも明らかであります。また、共謀罪に対する世論は、反対が賛成を上回り、逆転し、過半数を超えております。
このほかに、川内原発の再稼働について反対は、共同通信社の調べでは５５.３％、読売新聞は５８％に上り、住民の意思は明白です。また、この２年近く、全国の原発は１基も動いていませんでしたが、夏も冬も電力は足りており、原発を再稼働させる必要はないと考え、賛成討論とします。
市長はですね、ＴＰＰの、共同通信社がアンケートの中で出された回答の中でですね、賛成か反対か、どちらとも言えないと。あるいはプラス・マイナスがあるということですけど、そのプラス・マイナスのどういう点を指して言っているんですか。これは、市長しか答えられないんで……。議長、ちょっと議事進行、いいですか。これはね、部長も課長も知らんとこで市長が出しているので、市長に答えさせてください。
◎市長（橋本祐輔君） 共同通信社から、全国の首長に対して、10月28日を期限としてアンケート調査が参りました。ＴＰＰに関しては、私は反対ですということでお答えいたしたところであります。 ○議長（小野順一君） 衞藤正宏君。 ◆１５番（衞藤正宏君） 安心いたしました。大分は賛成が上回るということでどうかなという疑問を持っておりました。
また、共同通信社が全国千七百四十一の全自治体で行ったアンケート調査には、九八・四％に当たる千六百五十一自治体が回答をしています。その中の安全対策についての問いに、少なくとも一千万円以上かかると回答した自治体は二六％に達しています。さらに、同調査では、六〇％の市区町村が安全対策に不安があると答え、国からの情報提供が不十分と答えた自治体は六百を超えています。
しかし、昨年の衆議院議員選挙では、全国平均で20歳代前半の投票率は30％に満たない状況であり、17歳、18歳への共同通信社のアンケートでは、法律の改正で18歳から投票できるようになったことについては88％の人が認識をしていますが、「投票に行く」「投票に行くつもりだ」と答えた人は合わせて65％程度にとどまっています。
しかし、昨年の衆議院議員選挙では、全国平均で20歳代前半の投票率は30％に満たない状況であり、17歳、18歳への共同通信社のアンケートでは、法律の改正で18歳から投票できるようになったことについては88％の人が認識をしていますが、「投票に行く」「投票に行くつもりだ」と答えた人は合わせて65％程度にとどまっています。
これは共同通信社が17歳、18歳を対象にしたアンケートで、政治家を信用しているかと質問したところ、信用していないが80.8％に上ったという記事が報道がされております。