21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

共同通信社世論調査でも、年金不信63%、老後不安74%となっています。100年安心と言いながら、いきなり2,000万円不足すると言われたら困惑するのは当然ではないでしょうか。  しかも、年金額の伸びを物価上昇より低く抑えて実質削減をするマクロ経済スライドという仕組みで年金はさらに削られ、41歳以下の世代では老後の不足が3,600万円にもなる計算です。  

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

消費税の問題に対して、今日の大分合同新聞でも、共同通信社の結果が載っておりました。共同通信社は二十六日、二十七日両日、来月の参議院選の有権者動向を探るため、全国電話世論調査第一回トレンド調査を実施した。この中に、十月に消費税率を一〇%へ引き上げる政府方針に反対と答えたのは、五一・一%と過半数。今なお、過半数の方が消費税増税に反対しているという状況、それだけに景気が厳しいという状況です。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

二月十一日に発表された共同通信社の調査では、増税反対が五四・四%、景気の回復を実感していないが八四・五%に上っております。まさに、賃金消費もマイナスであります。  先ほど申したように、安倍首相の増税の根拠は、総崩れ、総破綻となったことは明らかであります。  税のあり方を決めるのは、主権者、国民であります。私たちには中止の審判を下すチャンスが二回あります。

津久見市議会 2017-12-12 平成29年第 4回定例会(第2号12月12日)

先日、12月4日の大分合同新聞さんの記事なんですが、共同通信社が各県にアンケートをしたということであります。  国から申し入れがあったときの対応を尋ねたところ、調査に応じるとの回答はなかったと。受け入れはもう全くゼロですね。はっきり応じられないという県が13県あったということであります。  

大分市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第4号 9月12日)

最近の新聞によりますと、共同通信社の調査で、新制度に移行することで、これまで市町村ごとに決めていた国保税が上がると予想する市町村が、全国で35%あり、わからないとするところが48.2%もあります。大分市もわからないとしているようです。上がる市町村の理由では、現在の医療費水準が高い、一般会計からの繰り入れがしにくくなるなどを挙げています。  

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

国民の不信と怒りは、強行採決直後の共同通信社世論調査でも、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で採決するという異例の手法について、実に六七・六%の国民が「よくなかった」と回答していることでも明らかであります。また、共謀罪に対する世論は、反対が賛成を上回り、逆転し、過半数を超えております。  

宇佐市議会 2015-12-11 2015年12月11日 平成27年第5回定例会(第5号) 本文

市長はですね、TPPの、共同通信社がアンケートの中で出された回答の中でですね、賛成か反対か、どちらとも言えないと。あるいはプラス・マイナスがあるということですけど、そのプラス・マイナスのどういう点を指して言っているんですか。これは、市長しか答えられないんで……。議長、ちょっと議事進行、いいですか。これはね、部長課長も知らんとこで市長が出しているので、市長に答えさせてください。

宇佐市議会 2015-09-25 2015年09月25日 平成27年第4回定例会(第6号) 本文

また、共同通信社が全国千七百四十一の全自治体で行ったアンケート調査には、九八・四%に当たる千六百五十一自治体が回答をしています。その中の安全対策についての問いに、少なくとも一千万円以上かかると回答した自治体は二六%に達しています。さらに、同調査では、六〇%の市区町村が安全対策に不安があると答え、国からの情報提供が不十分と答えた自治体は六百を超えています。  

大分市議会 2015-07-10 平成27年第2回定例会(第6号 7月10日)

しかし、昨年の衆議院議員選挙では、全国平均で20歳代前半の投票率は30%に満たない状況であり、17歳、18歳への共同通信社のアンケートでは、法律の改正で18歳から投票できるようになったことについては88%の人が認識をしていますが、「投票に行く」「投票に行くつもりだ」と答えた人は合わせて65%程度にとどまっています。

国東市議会 2014-06-23 平成 26年 6月定例会(第2回)-06月23日−05号

また、共同通信社が行った電話調査によると、「行使容認は反対」としたものが55.4%であり、「憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対」との回答は、57.7%であり、賛成派は29.6%でした。「一度行使の容認をすれば、容認の範囲が広がる」と懸念した回答は、62.1%に上がった。「慎重論は増加している」とありました。  

津久見市議会 2013-12-20 平成25年第 4回定例会(第4号12月20日)

共同通信社が12月8日・9日に実施した世論調査では、修正・廃止が82%、不安を感じる70%となっています。アメリカ軍基地の問題や原子力発電所安全性を初め、さまざまな情報政府の都合のいいように秘密にされないか、厳しい罰を恐れた公務員らが取材に応じなくならないか、そんな心配から全国至るところで毎日のようにあらゆる団体市民などが反対集会を行っています。

宇佐市議会 2007-09-11 2007年09月11日 平成19年第4回定例会(第3号) 本文

だけど、最近ですね、共同通信社の調査が出ていたんですけれども、同じ年収、同じ年齢独身男性を調査したところですね、自治体間で二・八倍の開きがあったところもあるし、また、医療費保険料の関連も見られなかったというんですね。  この保険料の算定の仕組みが非常に難しいですよね。私は、これ、西村周三という京都大学大学院教授のコメントが何か新聞に出てましたけれども、保険料は算定方法が複雑でわかりにくい。

宇佐市議会 2006-09-19 2006年09月19日 平成18年第3回定例会(第5号) 本文

共同通信社等の調査によりますと、現在までに八四・二%の市町村参加の意向を示していますが、三・九%は不参加の意向であるといいます。一二・〇%は態度を決めかねているようですが、宇佐市はどのように考えているでしょうか。  以上で質問を終わります。簡明な答弁をお願いします。

別府市議会 2006-06-15 平成18年第2回定例会(第5号 6月15日)

これは共同通信社の全国の小・中学校教員を対象にした調査によりますと、平均程度の学力の子が減って、下位層がふえているわけですね。それから上位層との二極化傾向が進んでいるとされています。家計の格差が影響しているということはもちろんですけれども、この10年間に保護者経済的な格差が30%以上強く格差が広がっているというふうに答えております。

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