竹田市議会 2015-03-13 03月13日－03号
文部科学省は公立学校等の耐震整備完了目標年度を27年度末として、それ以後の改修のための補助制度を減額方向で見直すことも示唆をしているところであります。このような状況の中、県下自治体の公立小学校の耐震工事実施率の平均は91.4％であり、18自治体の内、姫島村、日出町、豊後高田市、国東市につきましては、既に100％、耐震工事を完了しているところであります。
文部科学省は公立学校等の耐震整備完了目標年度を27年度末として、それ以後の改修のための補助制度を減額方向で見直すことも示唆をしているところであります。このような状況の中、県下自治体の公立小学校の耐震工事実施率の平均は91.4％であり、18自治体の内、姫島村、日出町、豊後高田市、国東市につきましては、既に100％、耐震工事を完了しているところであります。
さて、具体的な質問に入りますが、文部科学省はこのほど59年ぶりに公立小中学校の統廃合に関する基準を見直しました。同時に学校再編を検討する際の参考資料として、このことに関する手引書も各自治体へ通知したと承知をいたしております。
さらに、2016年度には激変緩和措置もなくなり、公立も私立も同額となります。 このような状況を見て、公立幼稚園を希望しようとした保護者からは、こんなに値上げになって、何かこれまでと保育に違いがあるのですかとの声が出されているとのことです。しかし、保育料が同じになる、私立幼稚園が３年制保育を実施していることに対して、公立幼稚は２年制保育を実施してるのが28園中で９園しかありません。
さらに、2016年度には激変緩和措置もなくなり、公立も私立も同額となります。 このような状況を見て、公立幼稚園を希望しようとした保護者からは、こんなに値上げになって、何かこれまでと保育に違いがあるのですかとの声が出されているとのことです。しかし、保育料が同じになる、私立幼稚園が３年制保育を実施していることに対して、公立幼稚は２年制保育を実施してるのが28園中で９園しかありません。
大分県教育委員会の平成２７年度公立高等学校入学定員の考え方といたしましては、中学校卒業予定者数の増減、過去の高校入試の状況、現中学３年生の進路希望状況、普通科と専門学科の比率、大分県公私立学校教育協議会において決定された算出方式、高校改革推進計画等を参考に全県的な視野に立って定員を決定しているとの説明でありました。
◯十四番（用松律夫君）ただ、リクエストがあって一〇〇％ちゅうわけにいかない面があるんで、どういう基準で、このリクエストにして、これは当然公立図書館として備えつけるべきだというふうな判断基準ちゅうのは一応持ってるんですか。
妙見荘におきましては、公立の施設でございますので、そのような内部留保とかいう分はございませんので、これにとってはマイナス改定は非常に大きなダメージを受けるというふうに思います。 以上です。
そして、一時預かり等につきましては、公立３カ所とあと私立１カ所でございます。その一時預かりが３年続くということで職員をふやすということは、一応考えておりません。 ○15番（平野文活君） いや、それは考えてはいないかしらぬけれども、急に需要がふえますと、ふやさなければならない、そういう保育所も出てくるのではないかと思うけれども、そういうことはないですか。
そのような中、文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を約六十年ぶりに見直し、本年一月に発表いたしました。
まず、１つ目の柱、産みやすい、育てやすい環境づくりの取り組みについては、保育、子育て環境の充実を図るために、公立保育園や私立の保育園、認定こども園の保育料について、国・県の保育料負担軽減策を補完する市独自の負担軽減策を行っていきたいと考えています。
公立につきましては、この民間の施設が終わった後に計画を協議していくという予定でございます。まだ今計画にはございませんが、今までは修繕等で対応してきた分も、もう一度協議していかなければならないと思っております。以上です。 ○議長（古江信一） 荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子） 次に、１７８ページです。生活保護費の扶助費が前年度と比較して１億６，０００万円の減額というふうに予算で示されています。
ただ、県の事業としまして大分大学医学部の地域枠の医学生に対し奨学金貸し付けによる県内の公立病院への派遣医師の確保対策、大分大学医学部より市民病院への産婦人科医師派遣事業や市民病院の小児救急医療体制にかかる補助金などがあり、中津市としてこのような県事業を活用することにより市民病院の医師確保対策につなげております。以上です。 ○議長（古江信一） 須賀議員。
議第三十一号は、宇佐市立保育所設置条例の一部改正についての件でございますが、これは子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、公立保育所の保育料及び延長保育に関し所要の規定の整備を行うため、改正を行うものであります。
○奈須教育部次長兼教育企画課長 表の一番下にありますように、人数割合は、公立・私立の幼稚園の園児数の階層別実績をもとに算出をさせていただきました。ここの人数は、小数点以下のパーセントまで載せておりますが、毎年こういうところは少し変動があるものと思っています。 ○松木委員 公立と私立を両方一緒に合わせてということではなくて、公立だけの割合はありますか。
○奈須教育部次長兼教育企画課長 表の一番下にありますように、人数割合は、公立・私立の幼稚園の園児数の階層別実績をもとに算出をさせていただきました。ここの人数は、小数点以下のパーセントまで載せておりますが、毎年こういうところは少し変動があるものと思っています。 ○松木委員 公立と私立を両方一緒に合わせてということではなくて、公立だけの割合はありますか。
市立幼稚園の保育料については、12月議会において、新制度の趣旨を踏まえ、負担の公平性の観点から、公立と私立のバランスを図る中で、他都市の状況をも勘案しながら総合的に検討し、可能な限り急激な負担増とならないよう努めてまいりたいと答弁を申し上げ、これまでの間、検討を進めてきたところです。 そのような中、市が保育料を決定するに当たり、留意すべき国の動きがございましたので、御報告いたします。
市立幼稚園の保育料については、12月議会において、新制度の趣旨を踏まえ、負担の公平性の観点から、公立と私立のバランスを図る中で、他都市の状況をも勘案しながら総合的に検討し、可能な限り急激な負担増とならないよう努めてまいりたいと答弁を申し上げ、これまでの間、検討を進めてきたところです。 そのような中、市が保育料を決定するに当たり、留意すべき国の動きがございましたので、御報告いたします。
一部の公立・私立幼稚園の４歳児以下では、定額の月謝から応能負担の利用料に変わるために、所得によっては引き上げとなる所得層もありますが、同時に引き下げになる所得層もあるようです。この点は反対の理由にはならないと考えました。市内全域において、どの子も必ず通過する５歳児世帯に対しての経済的措置が、市独自に2,600万円程度を負担し行うことのほうが市民にとって有益であると私も受けとめました。
大分県教職員組合が主催する懇談会、ミニ懇でありますけれども、この案内をめぐり公立小中学校の教職員が勤務中に保護者へ案内状を送る職務専念義務違反、学校名簿を使い郵便等で連絡を取る個人情報保護条例抵触等の問題で県教委が１４市町村教職員、延べ１，１５６人に厳重注意処分をしたとの内容であります。 この中で中津市は、個人情報保護条例の抵触のみが１４校で１５０人とありました。
私立の保育所、それから、公立の幼稚園、保育所につきましては、従来のように市のほうでの徴収と、そういう形になっております。 ○議長（馬場將郎君） 吉田議員。 ◆議員（吉田眞津子君） ありがとうございます。今度のこの新事業によって、国東市に新たに開設する予定のこども園とか、地域型保育事業施設等はあるのでしょうか。そこら辺はどういうふうに見ておられますか。 ○議長（馬場將郎君） 福祉課長。