宇佐市議会 2022-02-28 2022年02月28日 令和4年第2回定例会(第4号) 本文
これを宇佐市では活用して恐らく工場の誘致等にも使っているのではないかなというふうに理解しているところですが、また国庫補助率のかさ上げとして公立以外の保育所では二分の一のところを過疎地域では三分の二の国庫補助率のかさ上げというふうに、またあとここには説明ないんですが、私が調べたところによると公立学校に対しての国庫補助率のかさ上げというのもあったように感じています。
これを宇佐市では活用して恐らく工場の誘致等にも使っているのではないかなというふうに理解しているところですが、また国庫補助率のかさ上げとして公立以外の保育所では二分の一のところを過疎地域では三分の二の国庫補助率のかさ上げというふうに、またあとここには説明ないんですが、私が調べたところによると公立学校に対しての国庫補助率のかさ上げというのもあったように感じています。
私の頃は、ゼロ歳児含めて公立ではまずなかなか条件がそろわず、民間の厳しいところで見ていただいた経験がありますけれども。 二、三日前だったと思うのですけれども、多分、千葉県流山市だったと思うのです。「仕事は都会で、子育てするならこの流山市」だったと思うのですけれど、ここで今、すごい勢いで、人口も増えているし、子どもを育てる世帯が集中しているという番組がありました。
それから、今、公立幼稚園は非常に園児が少なくなっています。この少なくなっている原因をどう考えているのでしょうか。 ○井上子ども入園課長 決して全てを分析しているわけではありませんが、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まって、3歳児から保育料が無償になったことで、3歳から保育施設・幼児教育等の施設に預ける保護者の方が増えている状況にあります。
現在の状況は、についてですが、市公立学校適正規模及び適正配置等検討委員会では、令和元年度より市が目指す教育方針や児童・生徒数の推移など、学校を取り巻く現状を認識した上で、子供たちの教育環境をより一層高めるための学校の在り方について、慎重に議論を重ねてきました。
①中津市の認可保育園、認定こども園、公立幼稚園における障がい児の通園状況をお尋ねいたします。 以下の質問につきましては、質問席にて行います。 ○議長(中西伸之) 福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ) 障がいのあるお子さんにつきましては、基本的には集団保育が可能な場合には受入れを行っています。 今年度の市内認可保育施設における通園状況は、59名でございます。
令和三年四月一日に高齢者、障害者等の移動等の円滑の促進に関する法律、バリアフリー法の一部改正する法律が施行されました、道路や路外駐車場では旅客特定車両停留施設が追加されて、建築物では公立小中学校が追加されております。
「コロナ禍で公立病院の重要性が再認識された。経営も黒字が続いている。建物本体の強度はあるので、配管などの改修を進め、市民病院として現在地に存続する方針だ。ただ、人口減少を考え、診療科目や送迎体制の充実など、経営的に持続可能な在り方を引き続き検討していく。」 というような記事でした。
あともう一つ、在校等の時間につきましては、公立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針というのを令和2年3月25日付で策定しております。
次に、支援を必要とする子供への取組について、公立幼稚園における特別支援学級の現状についてお伺いいたします。 11月現在、本市には15の公立幼稚園に、5歳児が229人、4歳児が83人在園をしており、そのうち支援の必要な子供が、5歳児では38人で、4歳児には9人おり、全体で312人中約15%の子供に支援が必要であるとの報告をいただきました。
◯三番(赤野道和君)(二)の社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成と(三)の公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、公立とか私立を問わず、高騰は営業や経営に対する影響が大きいと考えられます。助成を検討できないものでしょうか。
◆3番(高野辰代君) コミュニティ・スクールについては、国は令和4年中に全国の公立学校に学校運営協議会を設置することを政策目標としているというのを見ました。当市は早くから地域と共にある学校運営をしているということで、すばらしいなと感じております。
経緯をお聞きしたところによると、中津市の公立中学校10校は、現在、臼杵市と同じく、男子は詰め襟、女子はセーラー服を着用していますが、市の教育委員会は、性的少数者への配慮と、気候変動で制服が現状に合っていないことなどを理由に、今年5月に学識経験者、保護者、教員らで成る検討委員会を設置しました。 まず、小・中学生と保護者にアンケートを実施したところ、「選択制導入の必要がある。」
うちの場合、公立病院があります。これもシンクタンクの調査なんですけれども、うちの今ぐらいの公立病院を維持するためには、人口3万人がぎりぎり下限だろうと。人口3万人を切って、もし2万5,000人とかになったときに、今の大きさの規模の病院は恐らく維持できないだろうということで、合併時にも、大分市が佐賀関町と合併するときに、佐賀関町立病院は要らないと。町立病院を何とかしないと合併しないと言いましたよね。
あわせて、やはり公立、国立病院、感染者の7割から9割を受入れをしているわけでありますから、私は、国が示したこの436の公立、公的病院の再編統合リストは、きっぱりと撤回をするように求めていただきたいと思います。その辺の部長の答弁をお願いします。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。
この間拡大させている公立幼稚園の統廃合についても、いまだ待機児童が多い中、現状に目を向けることなく、公的保育を集約する行革プランを推し進めており、市町村の果たすべき保育の実施義務、公立としての役割や保育所入所を願う保護者のニーズに対応しているとは思いません。
これまで公立幼稚園は幼児教育の重要な役割を果たすと同時に、地域をつなぐコミュニティーの役割も担ってきました。少子化により子供の数が減少する中、公立幼稚園の廃園やむなしで進められていますが、公的保育、幼児教育が果たすべき役割は、少子化の中にあっても変わるものではありません。
調査は、教育委員会を通じて学校へ実施の依頼を行う予定で、公立・私立学校の小学校5年生から高等学校3年生の全児童・生徒が対象とされています。 調査結果につきましては、市町村別データが提供されることとなっておりますので、その調査結果により、本市における実態を把握したいと考えております。 次に、ヤングケアラーへの支援策についてお答えいたします。
そして、国庫補助金関係でございますが、公立学校等に関する国庫補助率を通常2分の1から10分の5.5へのかさ上げ、防火水槽などの消防施設の建設に関する補助金、通常3分の1から10分の5.5へのかさ上げなどの継続、また、金融措置としましては、日本政策金融公庫等の政府系金融機関による低利融資などの国の負担や補助金の割合などの継続を行うことになっております。
○阿部保育・幼児教育課参事 補足でございますが、いわゆる1号認定である3歳以上について、公立幼稚園における今後の推移を示す資料はございません。 ○穴見委員 公立に限らずだったら資料としてあるということですか。もちろん、見込数にはなろうかと思いますが。
令和2年度の本市の集計が終了いたしましたので、公立小中学校における児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校の概要について、順次御報告いたします。なお、義務教育学校につきましては、前期課程を小学校に、後期課程を中学校に含めております。 それでは、まず初めに暴力行為について御説明をいたします。 (1)暴力行為の発生件数の推移を御覧ください。