臼杵市議会 2022-09-15 09月15日－04号
３つ目は、将来的な公立学校の適正配置計画を考える際に、通学区域の広域化は避けて通れない問題と捉えています。その際は、大幅なスクールバス事業の見直しが必須となると考えております。現段階において、適正配置に関する具体的な取組が定まっていないため、今後の進捗状況に合わせて段階的に課題の整理に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（梅田徳男君） 川辺議員。
３つ目は、将来的な公立学校の適正配置計画を考える際に、通学区域の広域化は避けて通れない問題と捉えています。その際は、大幅なスクールバス事業の見直しが必須となると考えております。現段階において、適正配置に関する具体的な取組が定まっていないため、今後の進捗状況に合わせて段階的に課題の整理に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（梅田徳男君） 川辺議員。
そのような状況を受け、文部科学省は全国的な方針として、令和７年度末までに公立学校の休日の部活動について、運営主体を学校から地域の団体、組織に移す計画です。あわせて、平日の部活動の地域移行もできるところから取り組んでいくとされております。 本市では、このような状況を踏まえ、関係各課による作業部会で現状と今後の進め方を協議し、課題となる点を抽出しているところです。
令和２年に、新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休校に関連した公立学校において学習指導に取り組む状況について、文科省のアンケートなんですが、答えた１，２１３校中、僅か６０校、５％しか同時双方向のオンライン指導ができなかったという結果が出ております。
経緯をお聞きしたところによると、中津市の公立中学校１０校は、現在、臼杵市と同じく、男子は詰め襟、女子はセーラー服を着用していますが、市の教育委員会は、性的少数者への配慮と、気候変動で制服が現状に合っていないことなどを理由に、今年５月に学識経験者、保護者、教員らで成る検討委員会を設置しました。 まず、小・中学生と保護者にアンケートを実施したところ、「選択制導入の必要がある。」
調査は、教育委員会を通じて学校へ実施の依頼を行う予定で、公立・私立学校の小学校５年生から高等学校３年生の全児童・生徒が対象とされています。 調査結果につきましては、市町村別データが提供されることとなっておりますので、その調査結果により、本市における実態を把握したいと考えております。 次に、ヤングケアラーへの支援策についてお答えいたします。
具体的な取組といたしましては、現在、庁内、役所の中で臼杵市公立学校のあり方庁内検討懇話会というのを設けておりまして、教育長を座長に、様々な情報等を仕入れながら、今、研究を進めているというふうに捉えていただければと思います。
教育委員会事務局関係では、公立学校教員用タブレット端末の更新整備事業費などです。 その他、選挙管理委員会事務局、消防本部から予算計上がありました。 次に、第８３号議案から第８５号議案までの特別会計３議案については、執行部より順次説明があり、慎重に審査いたしました。
この解除により新たな局面を迎え、今後は、感染症拡大防止対策と経済活動の回復との両立を図っていく必要があるため、市内事業者、子育て世帯などに対するさらなる支援、公立学校再開に向けた取組など、早急に対応が必要となる経費を予算措置し、直ちに取り組む必要があると判断したものであります。
内藤康弘議員の通告事項 １ 学校の個別施設計画について (1) 公立学校施設現況調査の進捗状況について伺う。 (2) この調査で何が明らかになりますか。 (3) この調査結果は、今後どのように活用されますか。 (4) この調査と、学校の適正配置計画との関連をどのように考えていますか。
今後の野津幼稚園のあり方についてですが、教育委員会では、平成２７年９月定例教育委員会の中で方針を定めており、その内容は、「野津地域には幼稚園教育を受けることができる施設が公立の野津幼稚園以外にはないので、このまま存続します。
大塚州章議員の通告事項 １ 公立幼稚園の今後のあり方について (1) 臼杵市立臼杵幼稚園については、教育委員会で廃園の意思決定をされたと聞いています。その経緯と廃園に向けた取り組みをお伺いしたい。 (2) 臼杵幼稚園が廃園されると、野津幼稚園が唯一の公立幼稚園となるが、野津幼稚園の今後のあり方について、教育委員会としてどのように考えているのかお伺いしたい。
その際、補助対象事業の下限額が４００万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものですが、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（大嶋薫君） 以上で意見書案第４号についての説明を終わります。 これより質疑に入ります。
この調査は、全国の公立小学校、中学校約２万８，０００校のうち５７２校を抽出して行われた調査です。この調査によると、学校給食費の徴収方法は、先ほど川辺議員もおっしゃいましたが、口座引き落としが全体の８割を超えているという結果になっております。
公立の幼稚園のところをちょっと見たときに、今、野津幼稚園のところで、野津のほうでお１人、正規の職員さんがいらっしゃいますが、幼稚園の現場でもずっと正規職員さんが採用されないまま、その方が定年を迎えるのを待っていたというか、そのままの状況で補充がなかったので幼稚園のところも縮小してきているような感がありますので、正職員さんがいらっしゃらなくなったところで民間委託ということがないようにしていただきたいので
学校現場での取り組みについてですが、毎年県に報告している公立学校人権教育実態調査によりますと、ＬＧＢＴにかかわる課題を授業などで扱った学校の項目は、平成２８年度は、小学校７校、中学校１校、計８校、平成２９年度は、小学校９校、中学校２校、計１１校、ＬＧＢＴにかかわる問題を教職員の校内研修で実施した学校の項目は、平成２８年度は、小学校５校、中学校ゼロ校、計５校、平成２９年度は、小学校７校、中学校３校、計
国と自治体が負担する経費は公立学校の給食施設の建設費、自治体が独自で負担する経費はその給食施設の修繕費や学校給食に従事する職員の人件費となっております。 これによりまして、食材の購入費は保護者の負担となっており、本市においても保護者から徴収した給食費で食材を購入し、給食の提供を行っており、給食費の年間総額は約１億５，０００万円となっております。
(2) 公立幼稚園の運営方針はどう立てていますか。 ２ 「臼杵の資源を生かした産業振興」について (1) 「ほんまもん農産物」や「海のほんまもん」を活用した臼杵ブランドとしてどのような商品が開発されていますか。 (2) 単独校となった海洋科学高校とのタイアップをどのように考えていますか。
また、本年６月に文部科学省より公表された平成１０年度からおおむね３年ごとに実施している公立学校施設の空調設備設置状況調査の結果を見ますと、全国の公立の小中学校の整備率は４１．７％で、３年前の調査結果と比較しますと１１．８ポイントの増となっており、全国的に見てもエアコンの整備が進んでおります。
そして、こういうふうに幼稚園児の応募が少なくなる現状は、やはり保護者の生活環境の変化、共働きをしなくてはならない、あるいは勤務が夜勤になるだとか変則であるとかいう形で子育てができにくい状況の中で、公立幼稚園が早い時間に退園をさせられるとなると迎えなければならない、その子守りも必要であるということで、どうしても公立幼稚園にはやることができにくい。
定数の問題については、県下全体の状況や公立・私立の状況を見ながら、できるだけ各地域が納得できるような方法を探していくことが課題だと思っている。施設整備については、県下各地から多くの要望があり、優先順位をつけ、緊急性のあるものから整備することが課題であり、解決策を考えていく」との回答をいただきました。