大分市議会 2008-09-10 平成20年厚生常任委員会（ 9月10日）
次に、議第69号、公益法人への職員の派遣に関する条例及び大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてですが、これは公益法人制度改革に伴い、所要の改正をしようとするものです。 次に、議第71号、大分市障害者福祉手当条例の一部改正についてですが、これは障害者福祉手当の支給の始期に係る特例を定めようとするものです。
次に、議第69号、公益法人への職員の派遣に関する条例及び大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてですが、これは公益法人制度改革に伴い、所要の改正をしようとするものです。 次に、議第71号、大分市障害者福祉手当条例の一部改正についてですが、これは障害者福祉手当の支給の始期に係る特例を定めようとするものです。
次に、第８５号議案 臼杵市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、同条例において準用している民法の規定が、公益法人制度改革により削除されることから、新たに地方自治法に設けられる規定に根拠を改めるものであります。 次に、第８６号議案 臼杵市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正につきまして説明申し上げます。
次に、議第７１号別府市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部改正について関係部分は、公益法人制度改革三法が平成２０年１２月１日から施行されることに伴う民法の一部が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであるとの当局説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備についてにつきましては、いわゆる公益法人制度改革３法が平成20年12月１日から施行されることにより、従前の社団法人、財団法人の設立根拠である民法第34条及びその関係条項の規定が削除され、新たに一般社団法人、一般財団法人及
今回の公益法人制度改革、いわゆる民法34条法人については、平成20年12月１日をもって新たな制度に移行していきます。 現在、民法法人と言われています法人については、すべて一たん、特例民法法人という形になり、５年間の移行期間の間に公益認定を受けた公益社団法人及び公益財団法人、登記のみによって設立される一般社団法人及び一般財団法人に移行されていきます。
今回の公益法人制度改革、いわゆる民法34条法人については、平成20年12月１日をもって新たな制度に移行していきます。 現在、民法法人と言われています法人については、すべて一たん、特例民法法人という形になり、５年間の移行期間の間に公益認定を受けた公益社団法人及び公益財団法人、登記のみによって設立される一般社団法人及び一般財団法人に移行されていきます。
その他の改正内容といたしましては、新築住宅減税措置を延長するもの、並びに公益法人制度改革に伴い、法人市民税及び固定資産税について所要の改正を行うものであります。 臼杵市都市計画税条例につきましては、法改正に伴う条文の整理を行うものであり、臼杵市国民健康保険税条例につきましては、法改正に伴い、後期高齢者医療制度に対応するための所要の改正を行うものであります。
御案内のとおり、行政改革推進法、公共サービス改革法、公益法人制度改革関連３法のいわゆる行政改革関連５法案は、昨年12月24日に閣議決定された行政改革の重要方針に基づき今第164回通常国会に上程され、去る５月26日に可決、成立したところでございます。
御案内のとおり、行政改革推進法、公共サービス改革法、公益法人制度改革関連３法のいわゆる行政改革関連５法案は、昨年12月24日に閣議決定された行政改革の重要方針に基づき今第164回通常国会に上程され、去る５月26日に可決、成立したところでございます。