24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中津市議会 2014-12-15 12月15日-06号

その理由は児童数の減少により経営が困難になっていること、園長の健康上の問題、公益法人制度改革による社会福祉法人への移行が困難であること等でありました。 市としましては、子どもが減少する中で、適切な育ちの環境を確保することは大変重要と捉えております。

別府市議会 2013-06-14 平成25年第2回定例会(第4号 6月14日)

しかし、社会経済の状況が変化し、公益法人制度改革によって、ことし4月から一般財団法人へ移行しました。公益法人を選択しなかった理由は、収益によって事業目的に制約がない自立的な経営が可能になることを目指したものであります。  移行後は、評議委員会理事会の権限によって経営の独立性が高まっております。

別府市議会 2011-12-05 平成23年第4回定例会(第2号12月 5日)

綜合振興センターは、行政を代行・補完する組織として設立された経緯があるわけでございますが、社会経済状況の変化によって、今御指摘のとおり公益法人制度改革というものが行われました。したがって、綜合振興センターは平成20年12月から特例民法法人という形に移行しております。平成25年12月までに種々の目的、それから事業内容を検討して、適切な法人形態を選択する必要があります。

杵築市議会 2010-03-08 03月08日-02号

今回の公益法人制度改革により、公社はより公益性を追求されることとなり、今後は直接的な支援の一辺倒に偏りつつあった体制を見直し、本来の担い手支援型という目的を再認識し、事業展開を図ります。育成方法は、地域オペレーター及び営農組織加入する人材を登録制とする受託組織の整備、新規就農相談により人材の発掘を図ります。

臼杵市議会 2009-06-26 06月26日-04号

3、公益法人制度改革に伴い、農業公社の行う事業を公益的事業として政令で定めること。 4、農業公社を単位費用とした交付税の創設。 以上で説明を終わりますが、議員各位のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長(三嶋輝男君) 以上で説明を終わります。 これより質疑に入ります。     (なし) ○議長(三嶋輝男君) 以上で質疑を終結いたします。 お諮りします。 

国東市議会 2009-06-26 06月26日-05号

農業公社の運営に対する支援を求める意見書でありますが、この農業公社に対する農業機械及び施設整備に必要な事業の創設、過疎地域における農地保全と雇用の場の確保を行うため、農業公社支援事業の創設、公益法人制度改革に伴い農業公社の行う事業を公益目的事業として政令で定める、農業公社を単位費用とした交付税の創設、以上、4項目について要望するものであります。

竹田市議会 2009-06-25 06月25日-06号

3.公益法人制度改革に伴い農業公社の行う事業を公益目的事業として政令で定めること。 4.農業公社を単位費用とした交付税の創設。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先 内閣総理大臣 麻生太郎様 財務大臣   与謝野馨様 総務大臣   佐藤 勉様 農林水産大臣 石破 茂様 大分県知事  広瀬勝貞様 以上です。 ○議長(荒巻文夫君) 日程第6、意見書案に対する質疑を行います。

臼杵市議会 2009-03-03 03月03日-01号

次に、第10号議案 臼杵市職員公益法人等への派遣に関する条例の一部改正につきましては、公益法人制度改革に伴い、公益法人等への一般職地方公務員の派遣等に関する法律の題名が改められたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、第11号議案 臼杵市特別職職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 

宇佐市議会 2008-12-02 2008年12月02日 平成20年第4回定例会(第1号) 本文

議第百四十六号は、専決処分承認を求めることについての件でございますが、これは公益法人制度改革に伴う、いわゆる特例民法法人市民税の減免に関する規定を適用させるため、宇佐市税条例の一部改正を専決処分したので、報告し、承認を求めるものであります。  以上の議案を提案いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。  続きまして、報告について御説明をいたします。  

臼杵市議会 2008-09-26 09月26日-03号

次に、第91号議案 臼杵市土地開発公社定款の変更についてですが、同定款において引用している民法の規定が、公益法人制度改革により削除されることから、公有地の拡大の推進に関する法律に新たに設けられる規定に改めるため、定款を変更しようとするものであります。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 

豊後大野市議会 2008-09-24 09月24日-06号

まず、第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備については、公益法人制度改革三法が平成20年12月1日から施行されることに伴い、豊後大野市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例公益法人等への豊後大野市職員の派遣等に関する条例、豊後大野市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

大分市議会 2008-09-18 平成20年第3回定例会(第5号 9月18日)

これは、公益法人制度改革に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第70号、大分市特別職報酬等審議会条例等の一部改正についてであります。  これは、地方自治法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  

大分市議会 2008-09-16 平成20年総務常任委員会( 9月16日)

公益法人制度改革関連3法の施行によりまして、民法に規定されております土地開発公社の監事の職務規定が削除され、新たに「公有地の拡大の推進に関する法律」に追加されることを受け、定款第8条第4項等を変更しようとするものです。なお、今回の定款変更による、監事の職務の内容については変更ございません。  

大分市議会 2008-09-10 平成20年厚生常任委員会( 9月10日)

次に、議第69号、公益法人への職員の派遣に関する条例及び大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてですが、これは公益法人制度改革に伴い、所要の改正をしようとするものです。  次に、議第71号、大分市障害者福祉手当条例の一部改正についてですが、これは障害者福祉手当の支給の始期に係る特例を定めようとするものです。  

臼杵市議会 2008-09-09 09月09日-01号

次に、第85号議案 臼杵市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、同条例において準用している民法の規定が、公益法人制度改革により削除されることから、新たに地方自治法に設けられる規定に根拠を改めるものであります。 次に、第86号議案 臼杵市墓地、埋葬等に関する条例の一部改正につきまして説明申し上げます。 

別府市議会 2008-09-05 平成20年第3回定例会(第6号 9月 5日)

次に、議第71号別府市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例等の一部改正について関係部分は、公益法人制度改革三法が平成20年12月1日から施行されることに伴う民法の一部が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであるとの当局説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  

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