大分市議会 2011-09-21 平成23年決算審査特別委員会（ 9月21日 全体会）
これは主に21年度に実施しました公的資金補償金免除繰上償還を、22年度は対象となる一定率以上の地方債がなかったということで、実施しなかったことによるものであります。 次に、普通建設事業費は209億1,100万円で、前年度に比べ４億4,700万円、2.1％の減少となっております。
これは主に21年度に実施しました公的資金補償金免除繰上償還を、22年度は対象となる一定率以上の地方債がなかったということで、実施しなかったことによるものであります。 次に、普通建設事業費は209億1,100万円で、前年度に比べ４億4,700万円、2.1％の減少となっております。
これは主に21年度に実施しました公的資金補償金免除繰上償還を、22年度は対象となる一定率以上の地方債がなかったということで、実施しなかったことによるものであります。 次に、普通建設事業費は209億1,100万円で、前年度に比べ４億4,700万円、2.1％の減少となっております。
平成十九年度において、総務省管轄による公的資金補償免除繰上償還等実施要綱に沿って、年利五％以上、水道事業対象七％以上の企業債について繰り上げ償還及び借換債を行いました。なお、平成二十年度から二十二年度までは行っておりませんが、これは繰り上げ償還の対象が年利五％以上のものであり、平成二十二年度現在、水道事業関係にある企業債について、すべて金利三％未満となっているためです。
平成22年度は５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施などにより、単年度で１億2,379万1,000円の利子償還金等の削減が図られました。 この結果、20年度から22年度を合わせました削減額は、合計14億1,474万8,000円、達成率は86.8％となったところでございます。 受益者負担の適正化でございますが、目標額は３億1,000万円であります。
平成22年度は５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施などにより、単年度で１億2,379万1,000円の利子償還金等の削減が図られました。 この結果、20年度から22年度を合わせました削減額は、合計14億1,474万8,000円、達成率は86.8％となったところでございます。 受益者負担の適正化でございますが、目標額は３億1,000万円であります。
一方、公共下水道事業では、公的資金補償金免除繰上償還などに伴い２億１６３万７,０００円の増、介護保険事業では６,７９７万３,０００円の増、奨学資金事業で９１万２,０００円増加となっております。 具体的には、国民健康保険事業会計では、療養給付費や高額療養費、疾病予防費などを計上しています。 土地区画整理事業会計では、清算業務に係る経費を計上しております。
今回は、平成２２年度から２４年度の３年間、再度の公的資金補償金免除繰上償還が認められたため、繰上償還借換債と繰上償還金などの歳入・歳出予算を計上したものであります。 議案第３号は、平成２２年度津久見市水道事業会計予算の補正についてであります。 今回の補正は、５０８万円の追加でありまして、補正後の資本的収入の予定額は１，２９８万円、支出の予定額は１億３,０４４万９,０００円となります。
〔撤回〕 予算議案 議第78号 平成22年度大分市一般会計補正予算（第３号） 〔承認〕 第２条 債務負担行為の補正 １追加 コンパルホール管理業務委託料 一般議案 議第97号 公の施設に係る指定管理者の指定について 〔承認〕 報告事項 １、機構改革について ２、公的資金補償金免除繰上償還
〔撤回〕 予算議案 議第78号 平成22年度大分市一般会計補正予算（第３号） 〔承認〕 第２条 債務負担行為の補正 １追加 コンパルホール管理業務委託料 一般議案 議第97号 公の施設に係る指定管理者の指定について 〔承認〕 報告事項 １、機構改革について ２、公的資金補償金免除繰上償還
議第７８号 平成22年度大分市一般会計補正予算（第３号） 〔承認（一部反対）〕 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第４款 衛生費のうち浄化槽費 第８款 土木費 第５項 下水道費 報告事項 ①公的資金補償金免除繰上償還
議第７８号 平成22年度大分市一般会計補正予算（第３号） 〔承認（一部反対）〕 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第４款 衛生費のうち浄化槽費 第８款 土木費 第５項 下水道費 報告事項 ①公的資金補償金免除繰上償還
６月の時点では、いわゆる借入先がどこになるか、あるいは民間になるのか、公的資金になるのかというところがまだ不明でございましたので、20年というシミュレーションで回答させていただきました。以上でございます。 ○議長（荒巻文夫君） ８番、井英昭議員 ◆８番（井英昭君） 非常に重要なポイントが出てきたと思います。
財政の健全性を保ちながら安定的な財政運営を目指すためには、公債費対策が重要な課題であり、平成２１年度においては、補償金が免除される公的資金の繰上償還と低利の起債への借りかえを行いました。さらに、これからの財政運営においても、公共事業の平準化により起債発行額を抑制し、将来の負担軽減を図りたいと考えております。
これは主に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより長期債の元金が増加したことによるものです。 普通建設事業費は、決算額213億5,800万円で、前年度に比べ22億1,000万円（11.5%）の増加となっています。これは主に、（仮称）大分市総合社会福祉保健センター用地取得事業費が31億3,000万円を支出したことによるものです。 繰出金は、前年度とほぼ同額でございます。
これは主に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより長期債の元金が増加したことによるものです。 普通建設事業費は、決算額213億5,800万円で、前年度に比べ22億1,000万円（11.5%）の増加となっています。これは主に、（仮称）大分市総合社会福祉保健センター用地取得事業費が31億3,000万円を支出したことによるものです。 繰出金は、前年度とほぼ同額でございます。
それと、次に八項目め、意見書十六ページ、費用の分析で低利の借りかえや繰り上げ償還の負担軽減策はどのように講じられたかということでございますが、平成十九年度において総務省所管による公的資金補償金免除繰り上げ償還等実施要綱に沿いまして、年利五％以上の企業債について繰り上げ償還及び借りかえを行いました。
議員さん先ほど申されましたように、起債の借り入れ先といたしましては、起債の項目別に、財政融資などの公的資金と、銀行等引き受けなどの民間資金があるわけでございまして、これにつきましては、国が毎年度示します地方債計画というものがございます。この中で資金区分が決められまして、県の方から事業ごとに借り入れ資金の区分が示されてくるところでございます。
平成21年度は、５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施などにより、単年度で１億8,517万4,000円の利子償還金の削減を図りました。この結果、20年度と21年度を合わせました削減額は合計８億5,846万3,000円、達成率は52.7％となったところでございます。 受益者負担の適正化でございますが、目標額は３億1,000万円であります。
平成21年度は、５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施などにより、単年度で１億8,517万4,000円の利子償還金の削減を図りました。この結果、20年度と21年度を合わせました削減額は合計８億5,846万3,000円、達成率は52.7％となったところでございます。 受益者負担の適正化でございますが、目標額は３億1,000万円であります。