中津市議会 2013-12-10 12月10日－04号
続いて、財政調整基金を除く基金繰入金については、平成２４年度に公的資金補償金免除の繰り上げ償還１億１，１２０万円に合わせ、減債基金を１億円多く取り崩したことが主要因です。 次に、普通建設事業費及び起債発行額について、３月補正の国の緊急経済対策として前倒しした大貞総合運動公園の土地購入費約８億円が主要因として上げられます。
続いて、財政調整基金を除く基金繰入金については、平成２４年度に公的資金補償金免除の繰り上げ償還１億１，１２０万円に合わせ、減債基金を１億円多く取り崩したことが主要因です。 次に、普通建設事業費及び起債発行額について、３月補正の国の緊急経済対策として前倒しした大貞総合運動公園の土地購入費約８億円が主要因として上げられます。
○杉崎下水道部次長兼下水道経営企画課長 公的資金補償金免除金の繰り上げ償還、これは利子を軽減する取り組みで、平成24年度でこの取り組みは終わりますけれども、今まで約114億8,000万円借り換えをしていまして、その効果額としては約32億円となっております。これは、直接住民に負担をおかけするというようなことはございません。
○杉崎下水道部次長兼下水道経営企画課長 公的資金補償金免除金の繰り上げ償還、これは利子を軽減する取り組みで、平成24年度でこの取り組みは終わりますけれども、今まで約114億8,000万円借り換えをしていまして、その効果額としては約32億円となっております。これは、直接住民に負担をおかけするというようなことはございません。
◆議員（木付親次君） それでは、この項の最後ということで、公営企業であります工業用水事業、それから市民病院事業でも、それぞれ債券等の公的資金を運用していると思いますが、今の現状、それからこれからどのようにしていくのかお尋ねいたします。 ○議長（清國仁士君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（河野範雄君） ご質問にお答えいたします。
平成24年度は、５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施により、単年度で3,284万6,000円の利子償還金の削減を図りました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は23億3,022万7,000円、達成率は143％となったところであります。 ⑦受益者負担の適正化です。目標額は３億1,000万円であります。
平成24年度は、５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施により、単年度で3,284万6,000円の利子償還金の削減を図りました。この結果、20年度から24年度までの効果額の合計は23億3,022万7,000円、達成率は143％となったところであります。 ⑦受益者負担の適正化です。目標額は３億1,000万円であります。
宇佐市として考えられる具体策はについてでありますが、成長戦略において農商工連携等による六次産業化の推進を柱の一つとして、現在一兆円ある市場規模を、今後十年間で十兆円に拡大するため、新たなビジネスモデルの構築を目指す意欲がある生産者に対して、公的資金による経営支援制度、農林漁業成長産業化ファンドを本格展開していくという考えが示されております。
○財務部長（佐藤浩） もともとこの住民参加型市場公募債は、私の理解では、郵政民営化に伴いまして、郵政事業の資金、それまでは、当時は資金運用部に資金が流れておりまして、その資金がいわゆる公的資金として、各地方公共団体の借入資金として財源手当てをされてきたわけでございます。
○財務部長（佐藤浩） もともとこの住民参加型市場公募債は、私の理解では、郵政民営化に伴いまして、郵政事業の資金、それまでは、当時は資金運用部に資金が流れておりまして、その資金がいわゆる公的資金として、各地方公共団体の借入資金として財源手当てをされてきたわけでございます。
主な内容は、公共下水道費で川部・山本地区下水道整備事業の実施、公債費で公的資金繰上償還借換債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して増額となっております。 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第十七号 平成二十五年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算ですが、本予算の総額は一億五千七百九十万円で、前年度に比較して〇・九％の増です。
主な内容につきましては、公共下水道費で川部・山本地区下水道整備事業の実施、公債費で公的資金繰上償還借りかえ債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して増額となっております。 議第十七号 平成二十五年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は一億五千七百九十万円で、前年度に比較して〇・九％の増となっております。
次に、第１２款の公債費ですが、中津ふれあい債５年満期一括償還及び公的資金補償金免除繰上償還の減により８．５パーセントの減となりました。 次に、１０ページをお願いいたします。 自主財源と依存財源の比較表でございます。 まず、自主財源ですが、構成比が昨年度より０．３パーセントの増となっていますが、これは主に市税の増によるものです。
豪雨災害被災３県の発案で、国に対し九州地方知事会から、なりわいに必要不可欠な店舗建物等を支援対象とする被災者生活再建支援法の改正を求めているところである、という県の見解がある点をまず指摘したいのと、もう一点は、個人資産についてのこれまでの１０年、阪神淡路大震災から国会で議論されてきた否定的な考え方と賛成的な、肯定的な主張を申し上げると、まず否定的な主張は、私有財産の維持形成につながるため、住宅再建への公的資金
平成23年度は、５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施などによりまして、単年度で247万1,000円の利子償還金の削減を図りました。この結果、20年度から23年度までの効果額の合計は18億9,167万9,000円、達成率につきましては116.1％となったところでございます。 続きまして、受益者負担の適正化でございますが、目標額は３億1,000万円であります。
平成23年度は、５年債の活用、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借りかえの実施などによりまして、単年度で247万1,000円の利子償還金の削減を図りました。この結果、20年度から23年度までの効果額の合計は18億9,167万9,000円、達成率につきましては116.1％となったところでございます。 続きまして、受益者負担の適正化でございますが、目標額は３億1,000万円であります。
そこに公的資金、一般財源を投入するということが、残された７割の方からみて、その正当性、妥当性が認められるかどうかという問題一つあると思います。
◆１８番（大塚正俊） それでは、これまで起債の繰り上げ償還を市としても積極的に実施してきたという経過があるわけなのですが、今後も引き続き５パーセントを超える高金利の繰り上げ償還を推進するということと、さらには国へ公的資金補償金免除繰り上げ償還等を働きかけていけばと思いますが、いかがですか。 ○副議長（藤野英司） 財務部長。
収入１項企業債は、病院改築事業及び医療機器購入のための病院事業債３億３８０万円、過疎対策事業債２億９,８８０万円と企業債公的資金繰上償還借款債７,７１０万円でございます。 ２項出資金は一般会計出資金で、企業債償還元金等充当分であります。 ３項他会計補助金は、国保診療施設整備費補助金として医療機器購入に対して申請による補助金であります。
○４番（廣次忠彦） 私どもが提案をしている住宅リフォーム制度も、市がやっている事業についても、地域経済の活性化については有効というふうに認識しているということが確認ができましたが、住宅リフォーム事業の創設に決断できない要素に、公的資金で個人の資産をふやすことにつながるという考えが依然としてあるようでありますが、今、大分市では在宅高齢者住宅改造費助成事業を初めとした高齢者や障害者向けの住宅改修、改造の
○４番（廣次忠彦） 私どもが提案をしている住宅リフォーム制度も、市がやっている事業についても、地域経済の活性化については有効というふうに認識しているということが確認ができましたが、住宅リフォーム事業の創設に決断できない要素に、公的資金で個人の資産をふやすことにつながるという考えが依然としてあるようでありますが、今、大分市では在宅高齢者住宅改造費助成事業を初めとした高齢者や障害者向けの住宅改修、改造の