中津市議会 2020-09-17 09月17日－06号
水道事業の健全経営を確保し、水道料金の高騰を抑制するため、中津市を含む全国の水道事業者が加入している日本水道協会から国に対し利率が３パーセント以上の企業債に対し、公的資金補償金免除繰上償還制度及び公共企業借換償還制度の復活について要望しているところです。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。 ◆６番（三上英範） こちらで指摘したことはもう言わないでほしい、簡潔にしてほしいのですけれどね。
水道事業の健全経営を確保し、水道料金の高騰を抑制するため、中津市を含む全国の水道事業者が加入している日本水道協会から国に対し利率が３パーセント以上の企業債に対し、公的資金補償金免除繰上償還制度及び公共企業借換償還制度の復活について要望しているところです。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。 ◆６番（三上英範） こちらで指摘したことはもう言わないでほしい、簡潔にしてほしいのですけれどね。
認知症の方々につきましては、軽度、重度といったさまざまな認知症の方々全員というわけにはいかないと思いますので、対象者の選定をどうするのか、また、公的資金として支出すべきかどうか等についても、また条例につきましても、先ほど申し上げたとおり他市の取り組みを注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ○19番（松川峰生君） ぜひ内部で、しっかり検討していただきたい。
いや、市長がこの会社もしっかりやるとお思いであれば結構なことですが、特に公的資金投下においての会社運営には、こういった形態が望ましいというふうに私は思っております。答弁は要りませんが、どうかこのような考え方があることを頭に入れておいていただきたいと思います。 何かありますか、いいですか。無理に言わなくていいので。 ○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
年齢も６０歳前後になると、公的資金を借り入れて、再建するにも限界を感じて踏み出せない人や、貸し店舗での営業に大家さんとの話し合いが難航し、さまざまな困難を抱えています。貸し店舗の自営業者には、見舞金もありませんでした。 そこで伺いますが、被災者の生活、生業再建の独自支援の制度をつくることができないかを答弁を求めます。
地方債の資金は、財政融資資金等の公的資金と、金融機関等から借り入れを行います銀行等引受資金があり、起債の種類によって、どの資金を利用できるかが決まっております。過疎対策事業債などは国が定めた利率の公的資金を活用できますが、図書館建設事業に充てる、この旧合併特例債事業債は、市中銀行から借り入れを行うことになります。
○教育長（平山正雄君） 行政が公的資金を投入して、その効果がどうであったかという検証は、これはしなきゃいけません。 検証には、先ほど言いましたように、目に見えやすいものとそうではないけれども大切な部分というのがあろうと思います。目に見えやすいというのは、例えば津久見高校の出口であります。国公立に何人通ってあるだとか、地元の企業に何人行ったかという。これは、数字で出ます。
このようなことから、若者や若い方々でも森林の管理をしやすい環境を作るため、公的資金による管理がこれからの課題だと考えられます。そこで、これらの国東地域の森林管理のあり方について、今後、市としての考え方をお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ○議長（木田憲治君） 林業水産課長。
公的資金を投入をして学力調査をしたものは、それは公表するというのは大原則であります。その公表の仕方です。各学校にいます児童、保護者が我が学校、我が子は全体のどの位置にあるのか、どういう状況にあるのかというのは、それは学校の説明責任として生徒や保護者に伝えるということは、とても大事なことだというふうに思っております。
公的資金と言いながら、市民の税金です。できるだけ回収できる方向で土地の所有者と協議していただきたい、それともう１点は、きちっとしたルールづくりをつくっていただきたい。このように要望をいたして、質問を終わります。 ○14番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。私も市長のこの所信表明の中から何点か初めにお尋ねさせていただきたいと思います。
今まで養豚施設に対してどのくらいの公的資金が投入されたのか、その辺わかるでしょうか。一応これはお聞きしたいと思います。もちろん畜産振興の分と悪臭対策の分の２つあると思いますが、わかればぜひ教えていただきたいと思います。 ○議長（小野泰秀君） 伊東農業振興課長。 ◎農業振興課長（伊東克芳君） 三重原の環境対策につきましては畜産振興の関係の予算で環境対策費ということで組んでおります。
現在、ＧＰＩＦが管理する年金積立金は１３０兆円で、２０兆円程度が株式運用されていますが、ポートフォリオの改定で新たに２０兆円を超える公的資金が株式市場に投入されることになります。 年金積立金の原資は国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。高リスクの株式運用で損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料引き下げとなって国民に押しつけられます。
公的、準公的資金の運用等については、昨年１１月、有識者会議の提言を取りまとめ、本年２月の日本政策投資銀行及びカナダの年金基金と共同でのインフラ投資開始を決定、４月のパッシブ運用における新たな株式インデックスの採用、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明等、当該提言等を踏まえた運用の見直しが着実に進展しています。
この請願は、政府は成長戦略の日本再興戦略などにおいて、公的・準公的資金の運用等のあり方についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めているが、年金積立金は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきで、経済への貢献が目的ではなく、そのため、国内債券中心
そのような中、政府は、成長戦略の日本再興戦略などにおいて、公的・準公的資金の運用等のあり方についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めている。
六項目め、宇佐市の新農業政策についての一点目、六次産業の育成と支援事業費についてですが、安倍内閣の成長戦略において、農商工連携による六次産業化の推進を柱の一つとして、現在一兆円の市場規模を今後十年間で十兆円に拡大するため、公的資金による経営支援制度を本格展開していくこととしています。
続いて、財政調整基金を除く基金繰入金については、平成２４年度に公的資金補償金免除の繰り上げ償還１億１，１２０万円に合わせ、減債基金を１億円多く取り崩したことが主要因です。 次に、普通建設事業費及び起債発行額について、３月補正の国の緊急経済対策として前倒しした大貞総合運動公園の土地購入費約８億円が主要因として上げられます。
◆議員（木付親次君） それでは、この項の最後ということで、公営企業であります工業用水事業、それから市民病院事業でも、それぞれ債券等の公的資金を運用していると思いますが、今の現状、それからこれからどのようにしていくのかお尋ねいたします。 ○議長（清國仁士君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（河野範雄君） ご質問にお答えいたします。
宇佐市として考えられる具体策はについてでありますが、成長戦略において農商工連携等による六次産業化の推進を柱の一つとして、現在一兆円ある市場規模を、今後十年間で十兆円に拡大するため、新たなビジネスモデルの構築を目指す意欲がある生産者に対して、公的資金による経営支援制度、農林漁業成長産業化ファンドを本格展開していくという考えが示されております。
主な内容は、公共下水道費で川部・山本地区下水道整備事業の実施、公債費で公的資金繰上償還借換債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して増額となっております。 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第十七号 平成二十五年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算ですが、本予算の総額は一億五千七百九十万円で、前年度に比較して〇・九％の増です。
主な内容につきましては、公共下水道費で川部・山本地区下水道整備事業の実施、公債費で公的資金繰上償還借りかえ債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して増額となっております。 議第十七号 平成二十五年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は一億五千七百九十万円で、前年度に比較して〇・九％の増となっております。