大分市議会 2014-03-18 平成26年第1回定例会(第6号 3月18日)
最後に、公契約条例についてお尋ねします。 私は、これまでも何度か公契約条例について論議してきました。大分市がこれまで工事の発注の際に、公契約の公正、公平を期するために、発注、入札、契約、施工監理、成果品の検収などの制度を改善する努力を、精力的に継続してきたことは敬意を持って評価するところです。しかしながら、それでも、いや、それだからこそ、私は今でも公契約条例の制定の必要性を強く感じています。
最後に、公契約条例についてお尋ねします。 私は、これまでも何度か公契約条例について論議してきました。大分市がこれまで工事の発注の際に、公契約の公正、公平を期するために、発注、入札、契約、施工監理、成果品の検収などの制度を改善する努力を、精力的に継続してきたことは敬意を持って評価するところです。しかしながら、それでも、いや、それだからこそ、私は今でも公契約条例の制定の必要性を強く感じています。
最後に、公契約条例についてお尋ねします。 私は、これまでも何度か公契約条例について論議してきました。大分市がこれまで工事の発注の際に、公契約の公正、公平を期するために、発注、入札、契約、施工監理、成果品の検収などの制度を改善する努力を、精力的に継続してきたことは敬意を持って評価するところです。しかしながら、それでも、いや、それだからこそ、私は今でも公契約条例の制定の必要性を強く感じています。
○15番(平野文活君) 私はこういうことを1つのルールとしてきちんと市が指導できるようにということで、これまでも何度となく公契約条例というのを別府市もつくるべきだという提起をしてきましたが、できておりません。
今、各地の自治体では、公契約条例というのをつくって、事業者に対して一定の労働条件を確保しなさいという条例をつくっております。この近所では、佐賀市ができているのです。それで、一番先、千葉県の野田市がつくっているのです。そういう公契約条例とかをつくる考え方はないのかどうか、先ほど、今後調査をしてまいりたいというようなことでありましたので、その辺のことについて答弁を求めたいと思います。
一昨日の一般質問で財産活用課長のほうがお答えしていますように、公契約条例、それから労働条件の把握状況については、国の法整備を前提に入札制度改善検討会議で調査研究している状況がありますけれども、この指定管理者制度の指針に定めて適用することが可能かどうか検討する必要があると思います。
3番目には、公契約条例の検討状況について質問をいたします。 昨年12月の議会でもこの問題提起をいたしまして、具体的な問題として本庁舎の清掃業務、また警備の業務の委託料について、経験年数に応じた賃金単価で積算をするよう提言をいたしました。この実施状況はどうでしょうか。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。
公契約条例についてであります。 労働者が適切な賃金の支給を受けるための対策として、受注者が労働者に地方自治体で指定した賃金を支払うことを規定する公契約条例の取り組みが出てきています。しかしながら、全国では千葉県野田市、神奈川県川崎市などのごく限られた数になっています。全国的に広がっていないというのが今の実情でもあります。大分県でもこの問題について検討されていると聞いています。
でいいんかいという議論になると、それはちょっとおかしいよねというのは、それはもう当たり前のことなんで、この点についてはですね、例えば建築工事の委託でもそうですし、こういういわゆる請負の中も、特に問題となっているように、何か清掃の収集業務委託なんかが他の自治体で問題となっているわけですけれども、最近では最賃法で定められた基準を上回る基準を設定して、いわゆる条例でですね、きっちりとできないかという、いわゆる公契約条例
この質問の最後に、中小企業振興条例と公契約条例の制定についてお伺いいたします。 工事を発注しても、業者間の過当競争によって低過ぎる下請代金や業者の従業員の低賃金などで生活が脅かされることがあってはなりません。公共工事による貧困はつくらない、地元業者を育成し、下請業者や従業員の生活を保障する中小企業振興条例や公契約条例を制定すべきと考えますが、市の見解を求めます。
そういう意味で公契約条例の制定が必要だということをずっと主張してまいりました。 可燃ごみの民間委託についての議案質疑の中で、運転手は1万4,300円、日給。作業員は1万1,700円という県の労務単価がある。これでもって積算しているという話がありまして、では、実際にそれだけの賃金が払われているかどうか把握できていますかと聞いたら、それは把握できていませんという話でありました。
こういう問題に歯どめをどうかけるかということについては、私は何度も一般質問でもやってきましたけれども、こういう状況だから公契約条例というのは要るのではないかということを考えておりますが、これはまた一般質問でやらせていただくということで、質疑を終わらせていただきます。
また、浜田市長にかわってからも、公契約条例の制定、これは、民間の賃金を別府の行政が決めるということはできませんが、少なくとも別府市が発注する事業、あるいは委託する事業について品質を確保する、働く労働条件なども一定程度は確保するというふうな、今こういう公契約の条例が必要ではないか。
総合評価方式というのを契約検査で検討いただいていると思うのですけれども、もうほかの自治体では、数は多くないですけれども、公契約条例、これを制定して、公の業務を遂行するに当たって最低賃金も含めて細かい規則・規定をつくっているところが、もうすでに出てきています。ぜひ別府市も公の業務、市の固有の業務を民間にお願いしている。
また、外部委託に出す場合でも、我が党は、少なくとも生活できる賃金を保障するための公契約条例を求めてきましたが、いまだ実現しておりません。 国保会計の赤字を理由に、国保税の大幅値上げをしました。その結果、平成22年度の国保会計の単年度収支は、収納率85.4%でも2億4,000万円余りの黒字となりました。値上げのし過ぎであります。
○12番(猿渡久子君) 清掃業務の業務委託などについて、これまでも私たち日本共産党の議員団長であります平野文活議員が、公契約条例の問題などに触れながら質問してきた経緯があります。公共的サービスの質の確保の問題や、ワーキングプアをつくらないために一定の賃金水準を確保することが大事ではないかということで質問をしてきた経緯があります。
また、さらに最近野田市では、この議会でも出ていましたけれども、いわゆる公契約条例として市の事業に関して、いわゆる最低賃金よりも上積みした形で市の委託事業について安心して生活できる賃金保障ということを考えている市町村も出てきています。これについてはいろんな考え方があるのでしょうけれども、野田市の根本市長のインタビュー記事の中でこういったことがありました。
大変申しわけないのですけれども、公契約条例の問題ですね、ちょっと時間の関係で次回に回させていただきたいと思います。申しわけありません。 観光行政であります。まず硼素、弗素の問題から入りたいというふうに思います。 規制値をオーバーしているところは、別府市内にあるのか、その除去装置の価格というのはどれくらいなのかというところをちょっとお伺いします。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。
このようなことを防ぐためにも、公契約条例の制定を急ぐべきと考えますが、市の見解を求めます。 また、9月議会の一般質問でも取り上げましたが、全国では住宅リフォーム助成制度によって地元業者の仕事掘り起こしを行い、地域経済の浮揚につなげています。市内の冷え込んだ景気浮揚のためにも杵築市でも取り組むべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。 最後に、ケーブルテレビの料金について質問をいたします。
野田市では、千葉県の最低賃金728円に対して、市発注の業務委託での最低賃金を829円にするという公契約条例に基づいて決めております。そして、きちんとそういうことが支払われているかというチェックをして、違反があればこの契約は解除するというようなところまで、この公契約条例で定めました。別府市でのこの条例制定についての検討状況について、再度お伺いしたいと思います。
公契約条例の問題です。 これも3月の議会で中尾総務部長さんから、「十分検討させていただきたい」という御答弁をいただきましたが、その検討状況についてお聞きしたいと思います。 ○契約検査課長(阿部陽一郎君) お答えいたします。 先月の5月20日に、仮称ですが入札制度改定委員会を立ち上げ、関係各課、財産活用課、商工課、政策推進課、契約検査課で協議をしたところです。