大分市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会（第2号 9月 7日）
公契約条例について質問いたします。 当会派は、公契約条例制定をこの間、一貫して求めてまいりました。６月議会では、引き続き他の自治体の動向を注視、あわせて公契約条例の研究を進めていくという御答弁でありました。この間、どのような研究、議論がされたのかを教えてください。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 公契約条例についてお答えいたします。
公契約条例について質問いたします。 当会派は、公契約条例制定をこの間、一貫して求めてまいりました。６月議会では、引き続き他の自治体の動向を注視、あわせて公契約条例の研究を進めていくという御答弁でありました。この間、どのような研究、議論がされたのかを教えてください。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 公契約条例についてお答えいたします。
公契約条例について質問いたします。 当会派は、公契約条例制定をこの間、一貫して求めてまいりました。６月議会では、引き続き他の自治体の動向を注視、あわせて公契約条例の研究を進めていくという御答弁でありました。この間、どのような研究、議論がされたのかを教えてください。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 公契約条例についてお答えいたします。
公契約条例について質問をいたします。 長期化する不況で多くの事業者とその労働者から、仕事がない、あっても賃金が安くて生活できないとの声が上がっております。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、とにかく仕事との思いから、低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる構図が全国で広がっております。
公契約条例について質問をいたします。 長期化する不況で多くの事業者とその労働者から、仕事がない、あっても賃金が安くて生活できないとの声が上がっております。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、とにかく仕事との思いから、低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる構図が全国で広がっております。
市民の生活を豊かにするために官製ワーキングプアの対策に有効な公契約条例の制定も明確な考えを持ち合わせておりません。 地方の衰退は、政府の失政に原因があることは明らかです。これまでの政府主導の地域振興策をしっかり検証し、今後に生かしていかなければなりませんでした。単に有効な振興策だからといって地方創生に飛びつけば、これまで同様の尻切れとんぼの事業になってしまうでしょう。
現在、中核市48市のうち、公契約条例を制定しているのは８市ございます。うち、労働報酬下限額を定めているのは３市となっておりまして、また、２市が指針を定めております。今後とも他の自治体の動向を見ながら、指針や条例の適用範囲や実効性の確保、労働関係法令との調整など諸課題がございますので、研究を重ねて適正な公契約のあり方について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
現在、中核市48市のうち、公契約条例を制定しているのは８市ございます。うち、労働報酬下限額を定めているのは３市となっておりまして、また、２市が指針を定めております。今後とも他の自治体の動向を見ながら、指針や条例の適用範囲や実効性の確保、労働関係法令との調整など諸課題がございますので、研究を重ねて適正な公契約のあり方について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
これはやっぱり把握をして、その公契約条例というのをつくって生活できる賃金を保障する、そういうことを前提にした契約を条例化すべきだというようなことも提案してきたけれども、こういうことも「別府はできません」、こういうふうな答弁でずっと繰り返されてきました。
次に、公契約条例について質問いたします。 公契約は、公共工事、民間委託とアウトソーシング、公共調達とに大別されますが、どの分野においても今後の地域経済を活性化させるため、また住民の権利や安全を守るための大切な仕事を担っています。
次に、公契約条例について質問いたします。 公契約は、公共工事、民間委託とアウトソーシング、公共調達とに大別されますが、どの分野においても今後の地域経済を活性化させるため、また住民の権利や安全を守るための大切な仕事を担っています。
○議長（小野順一君） 次に、３、公契約条例についての質問を許します。 佐藤徳宣君。 ◆１２番（佐藤徳宣君） 次に、３項目めの公契約条例について。これは、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で放送していましたが、公共工事など公共サービスを担う現場で低賃金で過酷な労働に苦しむ労働者がふえているそうです。
これも、もう何回もさまざまな機会に提案をしてきたのですけれども、今、全国であちこち始まっております公契約条例というのがあるのですね。これを別府市でも併用すべきではないか、こういうふうに提案をして、何度も質問してきました。そのときのお答えが「検討します」ということでずっと来て、最終的に当時の部長さんが、入札制度改定委員会というのをつくって内部協議をしてきましたと。５回開催しましたと。
日本共産党は、中小企業、業者の営業と暮らし、労働者の働く環境を守るために、住宅リフォーム制度の創設、公契約条例の制定などが必要と考えています。今後の中小企業振興をどのように進めていくのか、見解を求めます。 次に、農林水産行政について質問をいたします。 これほどまでに米価が下がったのではやっていけない、担い手もなく、今後どうしたものかと悩んでいるなど、深刻な声が寄せられております。
日本共産党は、中小企業、業者の営業と暮らし、労働者の働く環境を守るために、住宅リフォーム制度の創設、公契約条例の制定などが必要と考えています。今後の中小企業振興をどのように進めていくのか、見解を求めます。 次に、農林水産行政について質問をいたします。 これほどまでに米価が下がったのではやっていけない、担い手もなく、今後どうしたものかと悩んでいるなど、深刻な声が寄せられております。
例えば、公契約条例のことも提案してまいりましたが、予算特別委員会での議論で、ごみ収集の委託料の中の労務単価について、普通作業員は１日１万3,600円、運転手は１万6,500円という単価で積算をしておりますという紹介がありましたね。これを月に直すと、20日働いたとして、普通作業員は27万2,000円、運転手は33万円になるのですね。年収では326万円、396万円、こうなるのですよ。
こういうことを許してはいけないと思いますし、大型開発からやはり生活密着型の政策に転換をすることも必要だし、中小の方々が仕事が潤うような住宅リフォームとか、そういう制度をつくるとか、また公契約条例を制定して、生活できる人件費の水準確保と人手不足を解消するとか、いろんな角度からの振興策が私は今、求められているというふうに思っております。
こういうことを許してはいけないと思いますし、大型開発からやはり生活密着型の政策に転換をすることも必要だし、中小の方々が仕事が潤うような住宅リフォームとか、そういう制度をつくるとか、また公契約条例を制定して、生活できる人件費の水準確保と人手不足を解消するとか、いろんな角度からの振興策が私は今、求められているというふうに思っております。
通常、市の発注する工事については、公契約条例等が今各地で問題になっております。こういう指定管理にあたっても、そういう、このコアやまくにの関係で働く職員のそういう賃金、そういうものについては、しっかり労働基準法なり、守られているかどうか、そういう点については、どういう検討をされているか、その点についてお尋ねします。 ○議長（古江信一） 山国支所総務課長。
ちょっと知識が少ないもんですから申し訳ないんですけども、例えば、公契約条例ってあるんですね。これは賃金の関係なんですけども、いろんなところで見ると、公契約条例の中でも賃金のみならず、違った、いろんな要件なり、ものを付加してるところもあるんですね。
それと、その中での労務単価の設定についてはどのようにされたのか、特にこの点については、今、公契約条例というか、いわゆる追跡調査もされるのかどうか、そういうことも含めてお尋ねしたいというふうに思います。