別府市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会（第4号 3月16日）
これはやっぱり把握をして、その公契約条例というのをつくって生活できる賃金を保障する、そういうことを前提にした契約を条例化すべきだというようなことも提案してきたけれども、こういうことも「別府はできません」、こういうふうな答弁でずっと繰り返されてきました。
これはやっぱり把握をして、その公契約条例というのをつくって生活できる賃金を保障する、そういうことを前提にした契約を条例化すべきだというようなことも提案してきたけれども、こういうことも「別府はできません」、こういうふうな答弁でずっと繰り返されてきました。
これも、もう何回もさまざまな機会に提案をしてきたのですけれども、今、全国であちこち始まっております公契約条例というのがあるのですね。これを別府市でも併用すべきではないか、こういうふうに提案をして、何度も質問してきました。そのときのお答えが「検討します」ということでずっと来て、最終的に当時の部長さんが、入札制度改定委員会というのをつくって内部協議をしてきましたと。５回開催しましたと。
例えば、公契約条例のことも提案してまいりましたが、予算特別委員会での議論で、ごみ収集の委託料の中の労務単価について、普通作業員は１日１万3,600円、運転手は１万6,500円という単価で積算をしておりますという紹介がありましたね。これを月に直すと、20日働いたとして、普通作業員は27万2,000円、運転手は33万円になるのですね。年収では326万円、396万円、こうなるのですよ。
○15番（平野文活君） 私はこういうことを１つのルールとしてきちんと市が指導できるようにということで、これまでも何度となく公契約条例というのを別府市もつくるべきだという提起をしてきましたが、できておりません。
一昨日の一般質問で財産活用課長のほうがお答えしていますように、公契約条例、それから労働条件の把握状況については、国の法整備を前提に入札制度改善検討会議で調査研究している状況がありますけれども、この指定管理者制度の指針に定めて適用することが可能かどうか検討する必要があると思います。
３番目には、公契約条例の検討状況について質問をいたします。 昨年12月の議会でもこの問題提起をいたしまして、具体的な問題として本庁舎の清掃業務、また警備の業務の委託料について、経験年数に応じた賃金単価で積算をするよう提言をいたしました。この実施状況はどうでしょうか。 ○財産活用課長（原田勲明君） お答えいたします。
そういう意味で公契約条例の制定が必要だということをずっと主張してまいりました。 可燃ごみの民間委託についての議案質疑の中で、運転手は１万4,300円、日給。作業員は１万1,700円という県の労務単価がある。これでもって積算しているという話がありまして、では、実際にそれだけの賃金が払われているかどうか把握できていますかと聞いたら、それは把握できていませんという話でありました。
こういう問題に歯どめをどうかけるかということについては、私は何度も一般質問でもやってきましたけれども、こういう状況だから公契約条例というのは要るのではないかということを考えておりますが、これはまた一般質問でやらせていただくということで、質疑を終わらせていただきます。
また、浜田市長にかわってからも、公契約条例の制定、これは、民間の賃金を別府の行政が決めるということはできませんが、少なくとも別府市が発注する事業、あるいは委託する事業について品質を確保する、働く労働条件なども一定程度は確保するというふうな、今こういう公契約の条例が必要ではないか。
総合評価方式というのを契約検査で検討いただいていると思うのですけれども、もうほかの自治体では、数は多くないですけれども、公契約条例、これを制定して、公の業務を遂行するに当たって最低賃金も含めて細かい規則・規定をつくっているところが、もうすでに出てきています。ぜひ別府市も公の業務、市の固有の業務を民間にお願いしている。
また、外部委託に出す場合でも、我が党は、少なくとも生活できる賃金を保障するための公契約条例を求めてきましたが、いまだ実現しておりません。 国保会計の赤字を理由に、国保税の大幅値上げをしました。その結果、平成２２年度の国保会計の単年度収支は、収納率８５．４％でも２億４，０００万円余りの黒字となりました。値上げのし過ぎであります。
○１２番（猿渡久子君） 清掃業務の業務委託などについて、これまでも私たち日本共産党の議員団長であります平野文活議員が、公契約条例の問題などに触れながら質問してきた経緯があります。公共的サービスの質の確保の問題や、ワーキングプアをつくらないために一定の賃金水準を確保することが大事ではないかということで質問をしてきた経緯があります。
また、さらに最近野田市では、この議会でも出ていましたけれども、いわゆる公契約条例として市の事業に関して、いわゆる最低賃金よりも上積みした形で市の委託事業について安心して生活できる賃金保障ということを考えている市町村も出てきています。これについてはいろんな考え方があるのでしょうけれども、野田市の根本市長のインタビュー記事の中でこういったことがありました。
大変申しわけないのですけれども、公契約条例の問題ですね、ちょっと時間の関係で次回に回させていただきたいと思います。申しわけありません。 観光行政であります。まず硼素、弗素の問題から入りたいというふうに思います。 規制値をオーバーしているところは、別府市内にあるのか、その除去装置の価格というのはどれくらいなのかというところをちょっとお伺いします。 ○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
野田市では、千葉県の最低賃金７２８円に対して、市発注の業務委託での最低賃金を８２９円にするという公契約条例に基づいて決めております。そして、きちんとそういうことが支払われているかというチェックをして、違反があればこの契約は解除するというようなところまで、この公契約条例で定めました。別府市でのこの条例制定についての検討状況について、再度お伺いしたいと思います。
公契約条例の問題です。 これも３月の議会で中尾総務部長さんから、「十分検討させていただきたい」という御答弁をいただきましたが、その検討状況についてお聞きしたいと思います。 ○契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。 先月の５月２０日に、仮称ですが入札制度改定委員会を立ち上げ、関係各課、財産活用課、商工課、政策推進課、契約検査課で協議をしたところです。
次に、公契約条例についてであります。 これも何度か私は提起をしてまいりました。以前の議会でごみ収集業務の民営化に伴って人件費はどういうふうに積算していますかという質問をいたしました。その答弁では、平均約２００万円程度という答弁がございました。私は、それは積算であって、実際に支払われている賃金が、それをまた大きく下回るのではないかという感想を述べました。
今、いわゆる公契約条例というものを制定する市もふえてきておりまして、例えば必要な人員の確保とか、あるいは労働者への適正な賃金とか、週４０時間を原則として労働基準法、その他の法律を遵守するという問題とか、あるいはそういったことに違反した場合の措置とか、そういうのをきちんと盛り込んだ契約にしなければならないのではないか。
冒頭申し上げましたように、公契約条例ということでありますけれども、公契約条例につきまして、すべてを御説明する時間はありませんけれども、公契約条例というのは１９９９年において、先ほどの話にありましたが、自治体においてその価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式、導入が可能になりましたが、可能になっただけで、まだ一般的に現実的に行っておられる方式になっているとは到底考えられません。