大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
2016年、第１回定例会の総括質問でも、地元企業と労働者を守るためのルールを定めた公契約条例の制定を求めました。 この質問に対し、佐藤市長は、国や自治体などが民間業者に発注する工事や各種業務委託など、いわゆる公契約について、品質の確保と適正な価格による契約が基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保することは大切であるとの認識を示されております。
2016年、第１回定例会の総括質問でも、地元企業と労働者を守るためのルールを定めた公契約条例の制定を求めました。 この質問に対し、佐藤市長は、国や自治体などが民間業者に発注する工事や各種業務委託など、いわゆる公契約について、品質の確保と適正な価格による契約が基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保することは大切であるとの認識を示されております。
市の業務に係る契約に一定のルールを示す公契約条例の制定については、これまでも繰り返し求めてまいりました。大分市としては、公契約に関する研究会を行い、これまでの答弁ですね、公共工事設計労務単価の引上げや最低制限価格の見直しなどで、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保にも取り組んでいるというのが御答弁です。それを一定の形にするのが公契約条例だと考えます。
中小零細業者の仕事起こしを促進するため、住宅リフォーム助成制度の改善や公契約条例の検討を要望します。また、食料自給率を向上させるための農業支援、担い手を増やし、家族農業を支援するための施策の拡充を求めます。 ５点目は、暮らし・福祉優先の財源確保についてです。 不要不急の大型事業、大企業優遇の支出や、市民・職員犠牲の行政改革は見直すこと。
中小零細業者の仕事起こしを促進するため、住宅リフォーム助成制度の改善や公契約条例の検討を要望します。また、食料自給率を向上させるための農業支援、担い手を増やし、家族農業を支援するための施策の拡充を求めます。 ５点目は、暮らし・福祉優先の財源確保についてです。 不要不急の大型事業、大企業優遇の支出や、市民・職員犠牲の行政改革は見直すこと。
そのときに、やはりその質の担保をするためには、一番よいのは、取りあえず、取りあえずと言うのも変ですが、やはり公契約条例を定めること、これが重要だと思いますが、こうした一定のルールづくりの必要性について見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄） 伊藤企画部長。
そのときに、やはりその質の担保をするためには、一番よいのは、取りあえず、取りあえずと言うのも変ですが、やはり公契約条例を定めること、これが重要だと思いますが、こうした一定のルールづくりの必要性について見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄） 伊藤企画部長。
公契約条例の制定は、この間ずっと求め続けておりますけれども、やはり細かな配慮をしっかりとしていただく、そして、恒常性を高めていくということが必要だと思います。議会の後半では事務事業も行われますし、それから前年度の決算審査も行われます。やはりしっかりと必要性を重視しながら、何を減らすべきで、何をやはりふやすべきなのかを吟味しながら、後半の決算審査に臨みたいというふうに思います。
公契約条例の制定は、この間ずっと求め続けておりますけれども、やはり細かな配慮をしっかりとしていただく、そして、恒常性を高めていくということが必要だと思います。議会の後半では事務事業も行われますし、それから前年度の決算審査も行われます。やはりしっかりと必要性を重視しながら、何を減らすべきで、何をやはりふやすべきなのかを吟味しながら、後半の決算審査に臨みたいというふうに思います。
この間、我が党は再三要望しておりますけれども、やはり公契約条例の制定によって中小業者の経営を守っていくということがやはり必要ではないかと思います。物品購入に関しても、やはりしっかりと価格を保障していくということが必要ではないか、そうでなければ、いつも言われる99％の中小企業の経営は守れないのではないかというふうに思います。
この間、我が党は再三要望しておりますけれども、やはり公契約条例の制定によって中小業者の経営を守っていくということがやはり必要ではないかと思います。物品購入に関しても、やはりしっかりと価格を保障していくということが必要ではないか、そうでなければ、いつも言われる99％の中小企業の経営は守れないのではないかというふうに思います。
それから、要は、民間委託等々が広がっているんですけれど、今回岩崎議員が一般質問で公契約条例のことを言いましたけれど、その先で働く人の処遇というのはもう全然責任ありませんという感じなんですよね。これ、労働者の処遇に関して、公共のその公務、公共労働がその質を下げるというようなことがあってはならないと思うんですけど、その辺についての責任というか、どんなふうに考えていますか。
それから、要は、民間委託等々が広がっているんですけれど、今回岩崎議員が一般質問で公契約条例のことを言いましたけれど、その先で働く人の処遇というのはもう全然責任ありませんという感じなんですよね。これ、労働者の処遇に関して、公共のその公務、公共労働がその質を下げるというようなことがあってはならないと思うんですけど、その辺についての責任というか、どんなふうに考えていますか。
公契約条例について質問いたします。 当会派は、公契約条例制定をこの間、一貫して求めてまいりました。６月議会では、引き続き他の自治体の動向を注視、あわせて公契約条例の研究を進めていくという御答弁でありました。この間、どのような研究、議論がされたのかを教えてください。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 公契約条例についてお答えいたします。
公契約条例について質問いたします。 当会派は、公契約条例制定をこの間、一貫して求めてまいりました。６月議会では、引き続き他の自治体の動向を注視、あわせて公契約条例の研究を進めていくという御答弁でありました。この間、どのような研究、議論がされたのかを教えてください。 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三） 公契約条例についてお答えいたします。
公契約条例について質問をいたします。 長期化する不況で多くの事業者とその労働者から、仕事がない、あっても賃金が安くて生活できないとの声が上がっております。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、とにかく仕事との思いから、低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる構図が全国で広がっております。
公契約条例について質問をいたします。 長期化する不況で多くの事業者とその労働者から、仕事がない、あっても賃金が安くて生活できないとの声が上がっております。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、とにかく仕事との思いから、低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる構図が全国で広がっております。
現在、中核市48市のうち、公契約条例を制定しているのは８市ございます。うち、労働報酬下限額を定めているのは３市となっておりまして、また、２市が指針を定めております。今後とも他の自治体の動向を見ながら、指針や条例の適用範囲や実効性の確保、労働関係法令との調整など諸課題がございますので、研究を重ねて適正な公契約のあり方について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
現在、中核市48市のうち、公契約条例を制定しているのは８市ございます。うち、労働報酬下限額を定めているのは３市となっておりまして、また、２市が指針を定めております。今後とも他の自治体の動向を見ながら、指針や条例の適用範囲や実効性の確保、労働関係法令との調整など諸課題がございますので、研究を重ねて適正な公契約のあり方について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。