別府市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会（第5号12月10日）
このような中、国も本年６月に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、この中で現在の普通会計を主とする財政指標で地方自治体活動の全体像把握が困難とし、公営企業、一部事務組合、地方公社、第三セクターの決算を連結し、行政活動全体を含めた赤字比率や将来的な財政負担を明確にすることといたしました。
このような中、国も本年６月に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、この中で現在の普通会計を主とする財政指標で地方自治体活動の全体像把握が困難とし、公営企業、一部事務組合、地方公社、第三セクターの決算を連結し、行政活動全体を含めた赤字比率や将来的な財政負担を明確にすることといたしました。
その四つの指標というのは、一つには実質赤字比率、二つ目には実質公債費比率、三つ目には連結実質赤字比率、四つ目には将来負担比率、その中で特に連結実質赤字比率が普通会計だけではなく、公営企業会計や特別会計を含めたすべての会計を対象とした実質赤字の比率を出すとありますが、私もこれまですべての会計の起債、いわゆる借金残高、これは元金だけではなく利子を含めそれを求めてきたつもりでおります。
一たん公営企業債を借りて、それの支払いをずっと何年かしていくんですが、負担を後年度に平準化するという意味の起債になります。この起債の額自体は幾ら借りられるか、それとまた借りるかどうかは年度の途中で決まります。それで、当初予算には上げていませんで、途中の補正で上げると。その分は、当然、起債をしてそこに財源が生まれますので、その分は一般会計からの繰出金の減額というような措置になっております。
宇都宮 崇 君 学校教育課長 深 江 克 寿 君 生涯学習課長 平 山 徳 治 君 監査委員 代表監査委員 佐々木 興 一 君 事務局長 今 宮 民 雄 君 選挙管理委員会 事務局長 （監査委員事務局長が兼務） 農業委員会 事務局長 （農林水産課長が兼務） 公営企業
議第１４３号 平成１９年度公共下水道事業特別会計第２号補正予算につきましては、公共下水道事業において政府資金及び公営企業金融公庫から借入れた起債について、補償金免除による繰上償還をするための経費を計上するほか、特定環境保全公共下水道事業とともに、補助対象事業の調整による公共下水道建設費を増減額しています。 また繰越明許費につきましては、公共下水道建設事業にかかる予算措置です。
また、本年６月には自治体財政健全化法が成立し、今後は公営企業や公社、第三セクターまでをも含めた財政指標の公表が義務づけられることとなりました。 このようなことから、全国的な地方自治体の地方債発行の抑制傾向は今後も当面続くものと考えられます。今回の財政計画での普通交付税の試算方法は、単位費用、係数などは平成19年度分を使用することとして、基礎数値は人口推計を基準にしました推計値を使用しております。
１３節の九州自転車協議会の委託料、１９節の日本自転車振興会交付金、公営企業公庫納付金等は、法令や規定に基づき発売金の２０億円に連動した経費であります。２３節の償還金についても、発売金の２０億円に伴う経費であります。 そのような中で別府競輪場の追加額として、１３節の臨時場外車券発売業務委託４１１万６，０００円を計上しております。
これは、あくまで地方公営企業法の中での手続であり、開設者としては市長という形になるが、病院では自前で何とかしたい考えで、今後も処理をしていきたいとの答弁がありました。 次に、貸借対照表の固定資産の中で土地は資産で計上されているが、旧緒方病院の土地、建物の扱いはとの質疑に対し、旧病院の建物は、資産の中で新病院と合わせて計上している。
植 田 善 徳 君 管理課長 宇都宮 崇 君 学校教育課長 深 江 克 寿 君 生涯学習課長 平 山 徳 治 君 監査委員 事務局長 今 宮 民 雄 君 選挙管理委員会 事務局長 （監査委員事務局長が兼務） 農業委員会 事務局長 （農林水産課長が兼務） 公営企業
引き続き、監査委員より決算審査の結果の説明があり、経営成績及び財政状況をあらわす附属書類等は地方公営企業法に準拠して正確に処理され、また、計数も正確である旨報告を受けました。審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
続きまして、六項目めの企業債の七億四千二百六十一万百七十二円のうちの、それをどうするのかということでありますけども、これは金利が七％以上で対象額が一億八千万程度になろうと思うんですけども、高金利債務につきましては、現在、公営企業債の借りかえを含めた繰り上げ償還を、十九年度より計画中であります。
植 田 善 徳 君 管理課長 宇都宮 崇 君 学校教育課長 深 江 克 寿 君 生涯学習課長 平 山 徳 治 君 監査委員 事務局長 今 宮 民 雄 君 選挙管理委員会 事務局長 （監査委員事務局長が兼務） 農業委員会 事務局長 （農林水産課長が兼務） 公営企業
植 田 善 徳 君 管理課長 宇都宮 崇 君 学校教育課長 深 江 克 寿 君 生涯学習課長 平 山 徳 治 君 監査委員 事務局長 今 宮 民 雄 君 選挙管理委員会 事務局長 （監査委員事務局長が兼務） 農業委員会 事務局長 （農林水産課長が兼務） 公営企業
この法案は御案内のとおり夕張の破綻を契機につくられた法案というふうにお聞きをしておりますけれども、各自治体が公営企業やいわゆる第三セクターまでを含めた四つの財政指標の公表を義務づけたものでございます。この法案が成立されるに至った経緯は、一つは自治体の財政状況を長期的に公表する仕組みがない、これが一つであります。
平成18年度の普通会計における決算でありますが、これは一般会計に公営企業会計等を除いた各特別会計、畜産開発事業、長湯温泉観光開発事業、竹田温泉施設花水月、それから同和対策事業を含めての決算であります。平成17年度の合併に伴います旧市町村の合併会計ではなく、この合併後の実質的な決算となっております。
また平成１７年度より新設された上水道高金利対策借換債の制度を活用し、以前公営企業金融公庫から借入れをした中で利率の高いものについては県と協議を行い、積極的に借換えを行ってきました。さらに今年度から、一定の要件を満たせば旧資金運用部及び公営企業金融公庫の両方とも繰上償還ができるような制度が発足しましたので、利率６．７％以上のものが繰上償還できるよう県と協議を行っていきたいと考えています。
議第95号は、平成18年度大分市水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、認定をいただこうとするものであります。 その概要を申し上げますと、収益的収支では、収入総額116億9,864万1,000円、支出総額105億2,949万9,000円となり、税引き後、９億7,324万3,000円の当年度純利益を計上いたしました。
議第95号は、平成18年度大分市水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、認定をいただこうとするものであります。 その概要を申し上げますと、収益的収支では、収入総額116億9,864万1,000円、支出総額105億2,949万9,000円となり、税引き後、９億7,324万3,000円の当年度純利益を計上いたしました。