大分市議会 2022-06-23 令和 4年建設常任委員会（ 6月23日）
地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による繰越しでございます。地方公営企業法では、避けがたい事故により年度内に支払義務が生じなかったものについては、翌年度へ繰り越して使用することができるとされており、事故繰越しとなります。この規定に基づき、第２款第１項収益的支出の営業費用の業務費、下水道メーター取替業務委託料１件、242万円につきまして、令和４年度に再度繰り越したものでございます。
地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による繰越しでございます。地方公営企業法では、避けがたい事故により年度内に支払義務が生じなかったものについては、翌年度へ繰り越して使用することができるとされており、事故繰越しとなります。この規定に基づき、第２款第１項収益的支出の営業費用の業務費、下水道メーター取替業務委託料１件、242万円につきまして、令和４年度に再度繰り越したものでございます。
上下水道課参事 遠 藤 太 君 まちづくり課長（兼） 土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 生涯学習課長（兼） 図書館長 五十川 ますみ 君 公営企業
教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 生涯学習課長（兼） 図書館長 五十川 ますみ 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
次の報告第２号及び報告第３号につきましても、臼杵市水道事業会計、臼杵市下水道事業会計について予算の繰越し議決をいただいたもののうち、令和４年度に繰り越した経費を地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものであります。 次に、報告第４号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 消防本部次長（兼） 消防署長 石 田 淳 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
報告第四号は、令和三年度宇佐市下水道事業会計繰越計算書についての件でございますが、これは令和三年度宇佐市下水道事業会計補正予算（第二号、第三号）に係る建設改良費の繰越しのうち、下水道新設改良事業七億八千八百十七万円について、当該年度内に事業が完了しないことから、その翌年度執行に係る事業費の繰越計算書を調製いたしましたので、地方公営企業法第二十六条第三項の規定により報告するものであります。
報告第５号 令和３年度中津市一般会計繰越明許費繰越計算書から報告第８号 令和３年度中津市下水道事業会計予算繰越計算書までは、繰越計算書についてそれぞれ地方自治法施行令第１４６条第２項及び地方公営企業法第２６条第３項の規定により議会に報告するものであります。 以上で、私のほうから説明を終わらせていただきます。 ○議長（中西伸之） 総務課長。
次に、報告第１７号繰越計算書については、令和３年度杵築市水道事業会計予算のうち諸般の事情により２,９９２万円を令和４年度に繰り越したので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により議会に報告するものです。
次に、公営企業法の適用についてですが、既に導入しています公共下水道事業に移管することで適用いたします。 最後に、移管後の令和７年度以降の計画についてですが、集落排水事業としての施設を整備する際に発行した起債の元利償還については、引き続き集落排水事業として償還していくことを予定しております。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。
また、下のグラフですが、計画改訂までの５年間の公営企業を含めた投資的経費の平均は296億円となっております。 右上、４の公共施設の現状を御覧ください。左側は建築物の築年別のグラフですが、築30年以上のものが半分を超えております。右側は橋梁の架設年度分布ですが、橋梁も老朽化が進んでいることが分かります。 次に、計画の概要ですが、５の今後のコスト見込みを御覧ください。
農業集落排水事業につきましては、令和６年度以降に地方公営企業法の適用が求められております。このような中、これまで３地区ありました農業集落排水事業のうち、内稙田地区を令和３年４月に公共下水道に移管し、先ほど説明した吉野地区を令和７年度に移管予定となっております。
小 畑 春 美 君 上下水道課長 小手川 正 文 君 社会福祉課長 山 本 芳 弘 君 まちづくり課長（兼） 土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 消防署長 渡 辺 真 二 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 公営企業
◎上下水道部総務経営課長（泉隆介） 下水道会事業会計の他会計、一般会計からの繰出基準につきましては、総務省より、地方公営企業繰出金についてが示されており、それに沿って金額を算定しています。 項目と金額をお答えします。
教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 生涯学習課長（兼） 図書館長 五十川 ますみ 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
議員ご質問の経営戦略の現状と課題についてですが、経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として、国から各自治体に対して策定を要請しており、本市では、平成２９年度に経営戦略を策定したところです。
教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 生涯学習課長（兼） 図書館長 五十川 ますみ 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
さらに、経営状況の把握に不可欠な公営企業会計への移行が令和２年度からということもありまして、料金改定を審議する上での十分な実績データがないというのが実情でございます。 したがいまして、現時点では料金改定の具体的な日程は未定ですが、現在の厳しい経済状況を勘案すれば早めの審議開始が必要と考えているところでございます。 以上です。 ○副議長（泥谷修君） 工藤議員。
ただ、上下水道事業というのは地方公営企業法により独立採算制になっているというふうに思っているんですが、今後の事業継続に当たって独立採算になることでどのような課題があるのかお伺いいたします。
歳出は、交際費は減になっていますが、地方公営企業法適用に向けて、台帳システムを構築することにより、総務費が増額となっています。 介護保険事業特別会計の保険事業勘定は、歳出の保険給付費の増は、主に居宅介護サービスの増によるもので、地域支援費の減は、重層的支援体制整備事業に伴い、一般会計へ移行したことによるものであります。
各会計別では、一般会計１７２億７,０００万円、ケーブルテレビ事業特別会計ほか４つの特別会計、合計で９０億９,３０５万８,０００円、水道事業会計ほか３つの公営企業会計の収益的支出と資本的支出の合計では５８億２,０５３万６,０００円としました。全て合わせますと３２１億８,３５９万４,０００円の予算規模となります。 初めに、令和４年度杵築市一般会計予算について申し上げます。