972件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

竹田市議会 2025-06-19 06月19日-05号

竹田市水道事業会計予算のこの様式につきましては、公営企業法の規定に基づきまして、収益的支出、それから資本的支出という形で予算様式が定められております。この目、配水及び給水費、それから総係費という目の内容につきましては、公営企業施行規則等の法令によって細かく規定された内容で表されているものでございます。以上でございます。

豊後大野市議会 2023-06-26 06月26日-02号

今回、市が公共料金を含めて使用料を改定し、10円単位に統一するに当たって、切り捨てという方法をとっているわけでございますが、下水道3事業につきましては、ご存じのとおり公営企業として運営をしております。そういったことを鑑み、想定して四捨五入をしたかということになりますので、当然、切り捨てた場合どのくらいの使用収入が減額するかという試算は行っております。 

豊後大野市議会 2021-08-30 08月30日-01号

また、審査に付された7つの公営企業会計において、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 以上で、平成30年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果の報告とさせていただきます。     

国東市議会 2020-12-11 12月11日-03号

当院では、地方公営企業法の全部適用以降、患者サイドに立った対応を心がけ、接遇の改善並びにあいさつ運動等に取り組むとともに、院内での研究活動や委員会活動、地域への出前講座の活動等に積極的に取り組んでいるというところでございます。 また、職員へのコンプライアンス研修を開催いたしまして、法令順守の意識を高めているというところでございます。 

国東市議会 2020-11-26 12月03日-01号

次に、議案第98号「国東市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」及び議案第99号「国東市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について」は、令和2年4月1日から下水道事業に、地方公営企業法の財務規定等を適用するに当たり、本条例の制定及び関係条例の一部を改正する必要があるため提出するものであります。 

豊後大野市議会 2020-09-06 09月06日-02号

また、当院の経営形態は2007年4月1日に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行しており、職員の採用や給与組織体制等の病院運営に関することは、そのほとんどを病院事業管理者の権限のもとで行っております。 今後におきましても、引き続き企業経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう努めてまいります。     

竹田市議会 2020-09-05 09月05日-01号

認定第1号 平成30年度竹田市水道事業会計決算の認定について この案は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成30年度竹田市水道事業会計決算書及び証書類について、竹田市監査委員の意見を付けて、議会の認定に付するものであります。 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました諸議案の説明を終わります。

臼杵市議会 2020-03-25 03月25日-05号

歳出においては、港湾整備事業県工事負担金、都市計画マスタープラン策定委託料、道路側溝の維持補修のための道路補修事業、市内で新たに創業する方に対する創業者支援事業費、中小企業振興資金預託金、別府市との共同による観光ツアーのための広域観光事業負担金、さらに公営企業下水道会計繰出金等が主なものであります。 

中津市議会 2020-03-23 03月23日-08号

しかし、公的病院等の会計制度公営企業会計制度に変わり、赤字経営が演出され、政府は赤字や採算を理由に統廃合や民営化を全国の自治体に迫っています。 さらに、公的病院の統廃合、民営化や売却は、地域と命の切り捨てにつながりかねません。国に対して、改めて地域の実情を考慮した慎重な検討を強く求めるため、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。 

津久見市議会 2020-03-19 令和 2年第 1回定例会(第3号 3月19日)

         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業

豊後大野市議会 2020-03-19 03月19日-05号

まず、執行部から、平成27年度の国の通知により、本電気事業においても平成31年度から地方公営企業法の法適化を行うということで方針を定め、今年度より公営企業会計としたところです。平成31年度の公営企業会計への移行についての条例整備は、当然適用事業、全部適用事業の概念により条例を整備したところですが、総務省への照会により、当然適用事業、全部適用事業には該当しない。

杵築市議会 2020-03-18 03月18日-05号

次に、議案第60号下水道事業の地方公営企業法一部適用に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正についてでありますが、議案に対し特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 最後に、一般議案3件について御報告いたします。 

津久見市議会 2020-03-10 令和 2年第 1回定例会(第2号 3月10日)

         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業

国東市議会 2020-03-10 03月10日-04号

国東市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について      議案第37号 国東市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について      議案第38号 国東市行政組織条例の一部改正について      議案第39号 国東市市道の構造の技術基準等に関する条例の一部改正について      議案第40号 国東市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第41号 国東市公営企業

津久見市議会 2020-03-03 令和 2年第 1回定例会(第1号 3月 3日)

         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業