豊後大野市議会 2023-12-11 12月11日－04号
まちづくり推進課でございますけれども、地域公共交通の関係で大分大学経済学部、地域づくりでは日本文理大学との連携、国際交流ではＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学との連携事業を行っているところでございます。今後もまた計画しております。 ○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 様々な施策において、各所と連携しながら地域の活性化に取り組んでいることは理解いたしました。
まちづくり推進課でございますけれども、地域公共交通の関係で大分大学経済学部、地域づくりでは日本文理大学との連携、国際交流ではＡＰＵ、立命館アジア太平洋大学との連携事業を行っているところでございます。今後もまた計画しております。 ○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 様々な施策において、各所と連携しながら地域の活性化に取り組んでいることは理解いたしました。
運行に当たっては、ＪＲや路線バス、タクシーといった公共交通事業者や、国道、県道の道路管理者、警察、自治会等の代表者から成る豊後大野市地域公共交通活性化協議会において、運行路線や運行回数、運賃について関係者との合意に基づき運行しているところです。
今後も、公共交通の担当部署と連携して、高齢者の移動問題の解決の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） 穴見眞児君。 ◆１０番（穴見眞児君） 実証実験中ということでありますけれども、そこは地域振興協議会の中なんですか。 ○議長（田嶋栄一君） 河室まちづくり推進課長。
それから、２番目として、コロナ禍における本市の公共交通の利用実態とアフターコロナを見据えた持続可能な公共交通についてどのようにお考えなのか。 それから、最後に３番目として、利便性向上と利用者増加のため、どのように市民の声を調査しているのか。 以上、３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、コミュニティバスについては、まちづくり推進課長より答弁があります。
次に、歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第９目 企画費について、公共交通会議では路線バスについて話し合うと聞いているが、路線バスを今後どのように位置づけるのか。具体的にどのように協議が行われるのかとの質疑に対し、会議では、路線バスやコミュニティバス、デマンドバスなど公共交通に関わる内容を協議しています。
その中で、ニーズがあるのは、個人客の長期滞在、名所よりも疑似住民として暮らせる場が重要であり、それには公共交通と地域の文化が重要になるとも言っていました。 次は、小項目３の個人消費を増やすにはでありますが、資料５から、個人消費は就業者数に連動しているというものです。 次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。
昨日の少し一般質問でも述べさせていただきましたが、これまでですね、コミュニティバス、地域、公共交通というものが、少し、高齢者に向けた内容にですね、ちょっと傾いていたかなという部分はございます。今新たな公共交通計画つくる中ではですね、ちょっとその辺をフラットにしてですね、交通資源に対してどういう需要があるのかというところをしっかり把握して、新しいネットワークをつくりたいと思っています。
そのほかの燃油物価高騰への対策につきましては、地域公共交通の安定的な運行や市民の日常的な移動手段を確保するため、バス・タクシー事業者に対しまして支援をいたしました地域交通支援事業１,２２０万円、食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の負担を下げ、給食の質と量を確保するため、学校給食センター運営委員会に対しまして、食材費増加分を補助する学校給食食材費高騰対策事業７３８万６,０００円、コロナ
そういう中で、気にかかったもので、公共交通計画の中では交通弱者と呼ばれる方々の救済はできないというように受け取れる答弁がありました。地域の中での交通対策を考えるときに、やはり高齢者、障がい者、子ども、そして過疎地、観光客、いろんな場面があるかと思います。そういうことをそれぞれで考える、そして今までの議論を聞いていても、各セクションは担当して、情報共有するとか。
一項目め、地域のためにについての一点目、本市の現在の公共交通の課題と今後の方針についてでありますが、令和二年地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地方公共団体による地域公共交通計画の作成が努力義務化され、現在、地域公共交通網形成計画に代わる新たな公共交通計画の策定作業に着手しているところであります。
廃棄物対策を ①ごみ袋有料化の見直しを求める市民の声 ２．健康を守れる国民健康保険制度に ①国民健康保険税引下げを ②国民健康保険証存続を ３．小中学生の安心、安全のために ①学校体育館へのエアコン設置を ②学校給食費無償化を ４．元職員による使い込み事件 ①不正受給とされた公金、その穴埋めに使われた市民の税金は返ってくるのか ５．市民の公共交通確保
◎企画観光部長（松尾邦洋） 以前も、前回のときも少し御答弁申し上げましたが、今も公共交通計画や公共交通会議を中津市の市のほうで主催して、公共交通会議の中で公共交通計画というのを作成途中でございますが、その中で、交通弱者の方の移動手段の確保というのが命題になっています。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応二価ワクチンの接種に係る費用を増額するものであります。
歳出で２款総務費の地域公共交通活性化協議会負担金、離島航路事業費補助金、個人番号カード発行等事業費負担金、３款民生費の子育て世帯臨時特別給付金、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策委託料、可燃ごみ収集運搬業務委託料、６款農林水産業費の津久見市鳥獣害等駆除対策協議会補助金、７款商工費のプレミアム付クーポン券事業負担金、企業立地促進事業助成金、産業観光コンテンツ造成事業補助金、８款土木費の市道等沿線草刈業務委託料
運行ルートや時刻表を変える必要が生じた際には道路運送法第１５条及び第７９条の７に基づく変更手続が必要となるため、公共交通会議を開催し、承認後に運輸局へ変更申請をすることになります。この手続を経た後、事業者との変更契約を行うことができます。
この課題については、臼杵市地域公共交通計画に基づき検討を進めていきたいと考えています。 ３つ目は、将来的な公立学校の適正配置計画を考える際に、通学区域の広域化は避けて通れない問題と捉えています。その際は、大幅なスクールバス事業の見直しが必須となると考えております。
２ 臼杵市地域公共交通計画について (1) 令和４年３月に臼杵市地域公共交通計画が策定され、「本市における地域特性や地域公共交通の現状・課題等を踏まえ、市が目指す将来都市像を実現する上で地域公共交通の果たすべき役割を明らかにするとともに、市民の生活と移動を支援し、かつ、持続可能な地域公共交通を実現するため」とその目的が示されています。そこでお尋ねします。
そこで、今後、駅周辺のにぎわいを創出するため、公共交通、観光情報の案内や地場産品の受託販売、施設の維持管理など、駅借受け部分の管理運営委託を行うこととし、それに伴う多目的室の整備をするものであります。 なお、財源については、森林環境譲与税基金の繰入れを予定しております。
高山線ができた理由については、通学する小学校への通学距離が４キロメートル以上、かつ低学年の児童が一人で通学しなければならず、居住する地域から小学校までの間、利用できる公共交通機関がなかったことが理由です。 次に、教育長が特に認める場合の基準はについてお答えいたします。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まずは、地域の例えば公共交通であるとか買物支援であるとか、そういった対策を取ってきていますし、移住者を呼び込むための施策でも、これは旧下毛地域、全域ですけれども、それで沿ってきています。 また、Ｕターンの方を増やしたいということで、これは既にそれこそ全市域ですけれども、三親等以内がお持ちの建物を改修する場合は補助を出したりということもしています。