杵築市議会 2021-03-19 03月19日－05号
財政危機の原因は、立て続けに行った大型公共事業による借金返済額の肥大化と合併による地方交付税の削減で収支バランスが崩れ、基金を取り崩さなければならないような財政状況に陥ったことです。
財政危機の原因は、立て続けに行った大型公共事業による借金返済額の肥大化と合併による地方交付税の削減で収支バランスが崩れ、基金を取り崩さなければならないような財政状況に陥ったことです。
具体的に言えば、大型公共事業の必要性や費用対効果を再検討すること、不公平な同和対策事業を見直すこと、年間億単位の大企業への助成金を中小零細業者支援に組み替えること、そしてまた、豊予海峡ルートの推進については、国の計画が全くないことを踏まえて、やはり中止すること。こうした予算の組替えを行うべきだと考えます。この点については見解を求めます。
具体的に言えば、大型公共事業の必要性や費用対効果を再検討すること、不公平な同和対策事業を見直すこと、年間億単位の大企業への助成金を中小零細業者支援に組み替えること、そしてまた、豊予海峡ルートの推進については、国の計画が全くないことを踏まえて、やはり中止すること。こうした予算の組替えを行うべきだと考えます。この点については見解を求めます。
このような中で、本市の市道における未登記道路については、平成７年度から年次計画により実施しております地籍調査事業をはじめ、道路事業等の公共事業での境界確認の際にその存在を把握しております。また、公共事業以外では、一般的に個人の土地売買において、売主が境界確認を行った場合に未登記道路が判明することが多くあります。
そして、合併しなければできなかったような大きな公共事業もできました。そして今杵築、それから山香、大田とそれぞれどんな魅力があるのかというのは、やはりそこに住んでいる方が一番よく御存じです。
次の第２３号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定に基づき、東谷地区及び白岩地区における公共事業で辺地対策事業債を活用するため、令和３年度から令和７年度までの５か年における東谷辺地及び白岩辺地の総合整備計画を定めるにあたり、議会の議決を求めるものであります。
２番目には武蔵町における各種公共事業施設の跡地の利活用についてです。９月から志成学園の運用が始まり、武蔵西、東等の施設が利用されなくなっています。その跡地の利用計画について校区でも説明会が行われましたが、もう一度確認の意味で以下のことについて説明をお願いいたします。 まず、第１が市内での他の公共施設、小学校等の跡地利用はどのように活用されているか、要約してお願いいたします。
○８番（森 大輔君） 上下水道局の職員の皆さんは、日々水道行政に携わっているプロですから、私がこういうことを言うと生意気だと怒られるかもしれませんが、こういった事件が起こった以上、市民生活の根幹を担う公共事業を引き続き例の業者に任せていることに大きな疑問を感じています。
どういった問題が起きているかといいますと、公共事業や災害復旧において、計画予定地に所有者不明の土地があったがために、用地が確保できず、事業を中止したり、ルートを変更したりする事態にまで発展した事例もほかの自治体では生じたと伺っております。 具体的な例ですと、東日本大震災で、高台に被災者の移転用地を整備するときにも、この所有者不明の土地が問題となり、早急な復興の妨げになったと伺っています。
こうしたことが繰り返されないよう、公共事業を委託する事業所の選定に当たっては、公正・公平はもとより、その事業者の評価を慎重に判断する必要があると考えます。特に実態がつかみにくい県外業者は、専門的なスキルを持っているか、いわゆるブラック企業ではないかなど、しっかりと評価を行うべきです。 そこで、質問いたします。 大分市の公共事業の業務委託契約において、労務管理規定を明確にすべきと考えます。
こうしたことが繰り返されないよう、公共事業を委託する事業所の選定に当たっては、公正・公平はもとより、その事業者の評価を慎重に判断する必要があると考えます。特に実態がつかみにくい県外業者は、専門的なスキルを持っているか、いわゆるブラック企業ではないかなど、しっかりと評価を行うべきです。 そこで、質問いたします。 大分市の公共事業の業務委託契約において、労務管理規定を明確にすべきと考えます。
その状況によっては、砂防の堰堤の築堤や、また治山事業、そうした公共事業にも取り組む必要があろうかというふうに考えているところでございます。また、そのような箇所がございましたら、市の方にも相談をしていただきたいというふうに思いますし、積極的にそこの部分については、県・国等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
まず、大企業優遇、不要不急の大型公共事業についてです。 ７款商工費１項商工費２目商工業振興費の企業立地推進事業の決算額９億5,757万2,000円のうち、ソニーセミコンダクターマニュファクチャリング株式会社への助成が、今年度決算ベースで５億円となっています。
まず、大企業優遇、不要不急の大型公共事業についてです。 ７款商工費１項商工費２目商工業振興費の企業立地推進事業の決算額９億5,757万2,000円のうち、ソニーセミコンダクターマニュファクチャリング株式会社への助成が、今年度決算ベースで５億円となっています。
そこで、地籍調査を行うことにより、地図が更新されることになり、個人の土地取引から公共事業やまちづくりの基礎資料として活用が可能となります。 本市では、特に南海トラフ地震等の備えとして、地震による津波の浸水被害が想定される区域から事業を実施し、津波被害時の円滑な復旧・復興のための地籍調査を目的としています。
そこで、地籍調査を行うことにより、地図が更新されることになり、個人の土地取引から公共事業やまちづくりの基礎資料として活用が可能となります。 本市では、特に南海トラフ地震等の備えとして、地震による津波の浸水被害が想定される区域から事業を実施し、津波被害時の円滑な復旧・復興のための地籍調査を目的としています。
次に、公共事業について２点質問いたします。 １点目は荷揚町小学校跡地の利活用についてです。 荷揚町小学校跡地の利活用については、ＢＴＯ方式で第３庁舎を建設するとして、既に議会では約100億円の債務負担行為が可決されております。
次に、公共事業について２点質問いたします。 １点目は荷揚町小学校跡地の利活用についてです。 荷揚町小学校跡地の利活用については、ＢＴＯ方式で第３庁舎を建設するとして、既に議会では約100億円の債務負担行為が可決されております。
もちろん土木事業につきましては、期成会等々ありまして、期成会で一括してという話がありましたが、本件につきましては育樹祭に向けての公共事業だと私は認識を持っておりますので、そういった部分に傾注していただけたらありがたいなと思っております。先ほど説明がありましたように130メートルの工事が落札されたと聞いておりますし、業者ももう決定したということであります。
それを結局今まで投資的経費という形で、公共事業とかいう形で使ってきた。ところが、１００％を超えた時点で、このいわゆる余力がなくなった。残り余力がなくなってどうしたかというと、結局、基金に手をつけたという形に大体なってくると思います。財政健全化の道に入るわけですけれども、健全化したと判断される際の留保すべき基金の額とその根拠及び公債費、借金ですね、の目標について、どう考えてあるのか。