516件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

外国企業公共事業への参入圧力が高まっています。今後は、大分市においても、水道事業などの公共事業に対して、外国企業の参入圧力にさらされるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねしますが、大分市においては、到来するグローバル社会において、市民生命線ともいえる基幹インフラ事業に外国企業が参入してくることについてどのようにお考えかお聞かせください。  

津久見市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会(第2号 6月20日)

公共事業では最も一般的な発注方式であります。  メリット、デメリットですが、主な点として、各段階での発注となるため、市の意向や市民意見を反映しやすく、設計変更に対する柔軟性がある一方で、施工期間の短縮が難しいと一般的に言われています。  2つ目の民間が主体的に建設する手法ですが、さまざまな手法がある中で、代表的なPFI方式について説明します。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

一つは、四百兆円を超える内部留保をため込み、笑いに笑いがとまらないほどぼろもうけをしている大企業優遇税制の見直しで四兆円、二つには、中小企業を除き、法人税率を安倍政権前の税率に戻せば二兆円、株で大もうけしている大株主に、ヨーロッパ並みの三〇%の税率をかければ一兆二千億円、むだな大型公共事業や、五年間に二十七兆四千八百億円もの兵器爆買いと大軍拡に費やす税金を見直せば、約十七兆円の財源が生まれます。

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

土木管理課長(宮近信隆君)  先ほどの答弁の中で、河川改修の工事が終わってからというふうに申しましたが、実際に公共事業をやる中で、今回も恐らく岩屋線拡幅になれば、家屋移転とか、そういったものが出てくるかと思います。その河川改修が終わるまでに、そういったもろもろの用地関係とか設計関係をまず優先してやるというのが、今からの事業展開になってくると思います。

宇佐市議会 2018-12-06 2018年12月06日 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

御指摘の、国に対する要望につきましては、全国市長会を通じて、公共事業予算確保など地域経済の活性化対策に関する提言を行うとともに、土地改良事業や社会資本整備総合交付金事業などについて、県内他市と連携し要望活動を積極的に行っており、今後も、あらゆる機会を捉え、本市の状況を訴えてまいります。  

宇佐市議会 2018-12-05 2018年12月05日 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

◯七番(河野康臣君)調査中という、ここ宇佐についてもですね、これからということでしょうけれども、例えば日本における民営化日本企業日本公共事業について民営化をしていくということなんですが、ニュージーランドあたりは外国企業がですね、参入してきて、例えば郵政事業であったりそういうのを民営化していくという、非常にある意味グローバルな民営化の事業でございます。  

臼杵市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会-09月26日−04号

このため、今後も国・県の動向を見据えながら中長期の視点に立ち、計画的な公共事業を実施することで財政負担の平準化を図り、財政の健全性と安定的な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。  次に、第79号議案 平成29年度臼杵石仏特別会計歳入歳出決算の認定につきましてご説明申し上げます。  

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

この道路整備ですね、公共事業については、国からの指導で年度当初より早期の発注が求められていると。今後、この執行率をどのように目指してやっていくのか、少しお聞かせください。 ○都市整備課長橋本和久君) お答えいたします。  先ほど申しました今年度の事業費約5億3,700万円に対しまして、9月末現在の執行額は約3億5,300万円でございます。

大分市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第2号 9月 7日)

昨年7月の九州北部豪雨を初め、毎年のように豪雨被害が続く中で、河川改修やダム建設など公共事業のあり方、まちづくりの進め方も問われているのではないでしょうか。  そこで、質問しますが、西日本大規模豪雨災害検証し、大分市防災対策へ生かしていくべき教訓をどのように受けとめているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。

大分市議会 2018-08-07 平成30年第1回臨時会(第1号 8月 7日)

一般の競争入札の結果であり、妥当であるということでありましたけれども、公共事業や公務関連の委託事業、請負事業、商品や製品及びサービス提供などの公契約については、地域経済の活性化や労働条件の確保を促せる適正価格であることが望ましいと考えています。  今回の契約は、先ほどもおっしゃいましたとおり、特殊車両の購入であり、非常に専門的な技術も伴ったものではないかと考えます。

臼杵市議会 2018-07-31 平成30年  7月 臨時会-07月31日−01号

しなければならないこと、建設財源としては庁舎建設基金9億円と起債を充当することになるが、起債は交付税措置のある合併特例債や緊急防災減災事業債などの有利な起債の活用を想定していること、しかし、緊防債は利用期限平成32年度までであることや津波浸水地域では起債許可されないことなど制限があること、これらのもとで有利な起債を活用できたとしても、庁舎建設事業の財源として多額を起債に頼る場合は、中期的な財政運営において他の公共事業

大分市議会 2018-06-21 平成30年建設常任委員会( 6月21日)

平成30年度への繰越額といたしましては、浄水施設更新事業や公共事業に伴う配水施設整備事業などの6つの事業で、総額16億1,712万7,000円でございます。主な繰越理由につきましては、表の右側の説明欄にありますように、主要浄水施設再構築基本計画の策定において必要な工事を前倒しで実施したことや、関連施設工事の調整や関係機関との協議、検討に期間を要したためでございます。  

大分市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4号 6月19日)

結成総会のシンポジウムでは、大型公共事業市民生活、伊方原発と豊予海峡ルートなど、さまざまな視点から発言があり、参加者からも豊予海峡ルートは、市民の暮らしに必要ではない、不必要な事業はやめて、税金は市民生活のために使ってほしいなど、反対意見が相次ぎました。  総会では、豊予海峡ルート計画推進事業の中止を求める決議が採択され、後日市長に提出されました。

津久見市議会 2018-06-19 平成30年第 2回定例会(第2号 6月19日)

これに基づき、公共工事の予定価格の積算に必要な設計労務単価を決定するため、昭和45年から毎年10月に、農林水産省国土交通省都道府県及び政令指定都市の所管する公共事業等の請負業者及び下請業者を対象に51の職種について、賃金の状況調査が行われています。  この調査結果をもとに、大分県内では全ての公共工事に係る設計労務単価が決定されています。

大分市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第3号 6月18日)

これは、やはり今の契約におかれて働いている労働者、これが公共事業を住民生活密着しているのかどうか。サービスをきちんと提供できているのかどうか、このことが重視されるべき問題ではないかというふうに考えております。  それで、最低賃金の問題でいきますと、私は、最低賃金をクリアしていれば問題ないじゃないかと、そういう問題じゃないと思っております。  

宇佐市議会 2018-06-14 2018年06月14日 平成30年第2回定例会(第4号) 本文

宇佐市での公共事業に於け  │      ┃ ┃      │ る活用は。               │      ┃ ┃      │六、ほ場整備後、約四十年が経つ、用排水  │      ┃ ┃      │ 路等の老朽化が著しいが今後の対策等に  │      ┃ ┃      │ ついて伺う。              

別府市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第5号 3月19日)

また、国は、過去最高規模の予算編成に伴い公共事業の拡大、さらに海外経済の好況を背景に日本経済は回復の基調となり、大分県の景気状況も緩やかな回復傾向になりつつあります。また、別府市地域経済も国の復興事業、これに後押しをされながら、熊本地震九州北部豪雨の影響から回復しつつある、そのように思っております。