宇佐市議会 2020-06-30 2020年06月30日 令和２年第３回定例会（第７号） 本文
基本給付につきましても三つに分かれておりまして、まず一つ目が令和二年の六月分の児童扶養手当の支給を受けている方、これにつきましては、四百九十二世帯これは決まっております。二つ目の公的年金の給付を受給しておりまして、令和二年六月分の児童扶養手当の支給が停止されている方、これは約三十七名程度おります。
基本給付につきましても三つに分かれておりまして、まず一つ目が令和二年の六月分の児童扶養手当の支給を受けている方、これにつきましては、四百九十二世帯これは決まっております。二つ目の公的年金の給付を受給しておりまして、令和二年六月分の児童扶養手当の支給が停止されている方、これは約三十七名程度おります。
これは児童扶養手当を受給されている独り親世帯に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対して支援を行います。既に児童扶養手当を受給している世帯には５万円の臨時特別給付金を支給し、第２子以降については、１人につき３万円を加算することとし、収入が大きく減少した独り親世帯には、さらに５万円を支給します。
まず経済的支援として、一つ目に児童扶養手当、これはひとり親世帯への手当の支給でございますが、１８歳までの児童１人に最大月額４万３，１６０円、第２子以降にも加算があります。 二つ目に、ひとり親家庭等医療費助成、これは親に対しては１回５００円を限度として月４回、１か月の限度額が２，０００円までということになっていまして、薬剤費については無料、子どもは医療費、薬剤費ともに無料でございます。
民生費では、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業により、児童扶養手当の受給世帯等への給付を行い、高齢者施設に対しては、感染防護服等の支給を行います。 また、衛生費では、住民健診時の感染予防対策、消防費では、救急車及び消防団活動における感染防止対策の予算を計上しております。
一つ目は、令和２年６月分の児童扶養手当の支給対象者です。この対象者については、申請の必要はありません。世帯数は８６０世帯、加算児童数は４８０人です。 二つ目は、遺族年金などの公的年金を受給しているため、児童扶養手当の支給を受けられない人５５世帯、加算児童数は３１人。 三つ目は、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給できる所得水準に減収した人２４５世帯、加算児童数は１３０人と見込んでいます。
次に、未婚のひとり親について、どれだけ中津市でいるのかということでありますが、これにつきましては今全体的なところ、正確な対象者の数は把握が困難なところでありますが、ただ、現在把握できている対象者としましては、昨年の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の受給を受けた方が７９名いらっしゃいます。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。
内容は、現在、児童扶養手当を受給している世帯に１世帯５万円、第２子以降に１人当たり３万円を支給する内容となっており、８月までに支給を終わらせることになっています。 また、所得があり、現在、児童扶養手当の受給世帯となっていないひとり親家庭においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、収入が大きく減少したことが確認できれば、１世帯当たり５万円を９月以降に支給するようになっています。
続きまして、子育て支援課関係では、児童扶養手当の支給回数の変更に伴う扶助費や保育園運営費負担金において、国による公定価格の改定及び保育料の無償化への対応のため、決算見込みが当初を上回ることによる追加額のほか、前年度の国庫及び県支出金の精算に伴う返納金などを補正計上しているとの説明がなされました。
今回の補正は、介護職の人材確保、育成を見据えた奨励金等の創設や児童扶養手当や生活保護費など社会保障事業、災害復旧など多くは必要な経費であり、それらについては賛成ですが、マイナンバー関連の百十六万六千円の増額補正について反対いたします。 内容は、国からのマイナンバーカード利用環境整備補助金を利用しての臨時雇い賃金二名分と、タブレット五台分の費用です。
委員より、児童扶養手当費について質疑があり、担当課長より答弁がありました。 そのほか意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５２号令和元年度杵築市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。 委員より、県に国保会計は移行されたが、病床の状況や傾向を把握し、それに対して要望というところも重点的にしていただきたいとの意見がありました。
そして、11月には、児童扶養手当の支給月が２カ月に１回となるなど、子育て支援に係る制度が大きく変化してきているところでございます。 子どもすこやか部におきましては、これまで以上に市民の方へわかりやすい説明を心がけるとともに、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 さて、本日委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案が５件、一般議案が２件、そして、報告事項が５件でございます。
そして、11月には、児童扶養手当の支給月が２カ月に１回となるなど、子育て支援に係る制度が大きく変化してきているところでございます。 子どもすこやか部におきましては、これまで以上に市民の方へわかりやすい説明を心がけるとともに、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 さて、本日委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案が５件、一般議案が２件、そして、報告事項が５件でございます。
では、最後に児童扶養手当支給に要する経費の追加額ということでありますけれども、この内容についてまず説明をしていただきたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
現在、市のひとり親家庭等への支援としましては、児童扶養手当の支給や医療費助成などの経済的支援のほか、母子・父子自立支援員を配置し生活や就労等に関する相談、県と連携して弁護士等による無料法律相談、面会交流・養育費相談等の体制の充実を図っています。今後は、生活困窮に陥らないよう民事執行法の改正についても窓口などで周知に努めたいと考えています。
その主なものとして、民生費では、事業所数や定員数の増加に伴う自立支援給付費及び障害児通所支援費並びに支給回数の変更に伴う児童扶養手当の追加額を計上しています。 衛生費では、令和２年10月から市町村民税非課税世帯の小中学生の通院医療費を助成するために必要なシステム改修費を計上しています。
まず初めに、児童扶養手当の過払いについてご報告申し上げます。 主に１８歳までの児童を養育している「ひとり親家庭」の所得に応じ支給される児童扶養手当について、１０月下旬、児童扶養手当を管理する電算システムを新システムに移行する際、一部の受給者の控除額を過大に算定するシステムエラーが発覚し、調査の結果、手当の過払いが判明しました。
今回の補正予算案は、自動車関連企業の事業拡大などに伴う企業誘致関係奨励金の増額を初め、農業振興事業や児童扶養手当など社会保障関連事業の法改正及び利用者増に対応するための増額補正を行うほか、介護職の人材確保と育成を見据えた奨励金などの創設に必要な予算を追加するものであります。
民生費では、障がい者自立支援給付費給付事業の給付対象者が当初の予定よりも増加したため５,５４９万２,０００円を、児童発達支援事業に１,１７１万９,０００円を、病児・病後児保育事業の実績が増加したことにより３９８万９,０００円を、児童扶養手当の支払い回数が増加したことにより３カ月分追加するための経費等３,０５２万３,０００円を、ひとり親家庭の医療費助成に３１４万９,０００円を、対象児の増加と公定価格改定
また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業として、補正額百二十二万五千円の増額です。これは、本年十月より消費税の引き上げに伴う子供の貧困対策として給付措置を行うものであるとの説明がありました。 教育費関係では、安心安全確保対策として、自転車通学時の安全対策のため中学生を対象としたヘルメット購入費補助金として、補正額百七十四万円の増額。
歳出においては、産官学による認知症予防に向けた市負担金、消費税引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減強化による繰出金、また法改正による児童扶養手当の追加等であります。 次に、建設産業関係の主な歳入については、社会資本整備に対する交付金と起債対象事業費の追加、またインバウンド対策費としての県からの補助金等であります。