大分市議会 2021-04-23 令和 3年第1回臨時会（第1号 4月23日）
そこで、今回の中身を見てみますと、児童扶養手当の支給を受けている者については申請は不要ですよということになっていますが、その他の公的年金等の併給禁止事項で児童扶養手当の支給を受けてない方、そして今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者、併せて今回新たな拡大がされました低所得の家庭については、いわゆる申請主義というのを原則にしているわけですよね
そこで、今回の中身を見てみますと、児童扶養手当の支給を受けている者については申請は不要ですよということになっていますが、その他の公的年金等の併給禁止事項で児童扶養手当の支給を受けてない方、そして今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者、併せて今回新たな拡大がされました低所得の家庭については、いわゆる申請主義というのを原則にしているわけですよね
新年度においては、予防接種情報、児童扶養手当情報に関しての改修が行われるとのことです。 これまでも申し上げてきたとおり、日本では、一つの番号に全てをひもづけしようとする仕組みであり、世界に類を見ない問題のある制度です。
８月の第１回目は、６月分の児童扶養手当の支給を受けている対象者を基本に、4,435件に対し基本支給を、また、追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方を対象に、追加給付1,337件の申請を受け付けています。２回目は、4,434件に対し、基本給付の対象者に再支給を行っています。
８月の第１回目は、６月分の児童扶養手当の支給を受けている対象者を基本に、4,435件に対し基本支給を、また、追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方を対象に、追加給付1,337件の申請を受け付けています。２回目は、4,434件に対し、基本給付の対象者に再支給を行っています。
負担軽減世帯として生活保護受給世帯に限定した理由は、その資産や能力等全て活用するとともに、公的年金や児童扶養手当などの公的手当を受給してもなお生活に困窮する経済状態であることが明らかであることによります。したがいまして、負担軽減世帯について最後のセーフティネットである生活保護受給世帯としています。
また、経済的支援として児童扶養手当の支給や医療費の助成など、そして今年度は独り親世帯臨時特別給付金を２回給付しており、今後も国、県と連携して支援に取り組んでいきます。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） 独り親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないほどもともと経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況であります。
私のところにも、持続化給付金を申請したけれども、こう長引いては、もう事業をやめるしかないことになってしまいそうだとかいう方々から、最近声もかけられますし、それから、２月に緊急事態宣言がされましたが、その後、大学１年生になったひとり親家庭などは、お母さんのパートがなくなったりして、児童扶養手当も１９歳になるからなくなるのですね。
これは、新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響が長期化しており、困窮しているひとり親家庭の生活を支援するため、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金を年末までに再度支給するものであります。 以上、今回の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費補助金を計上いたしました。
◎子育て支援課長（高野辰代君） 通常のひとり親世帯は18歳までの子供を扶養しているご家庭になりますが、今回のひとり親世帯臨時特別給付金の対象事業者について説明させていただきますと、①といたしまして、令和２年６月分の児童扶養手当の受給者、そして、②といたしまして、公的年金等を受給していることにより、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、③といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受
この手当につきましては、個別に要介護を判定して手当支給の対象者を定めるのではなく、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令に定める障害に該当する者を対象者としているということですので、今現在の状況としまして、窓口の説明、また広報等のお知らせについては十分であると考えております。
現在、国が推奨する項目として、児童手当に関連するものが10項目、保育に関するものが３項目、そして児童扶養手当現況届と妊娠の届けの計15項目がありますが、本市では、窓口で直接対面し、より身近に寄り添って支援する必要のある児童扶養手当現況届と妊娠の届けの２項目を除く13項目の電子申請手続を対象としています。
次に、扶助費については前年度比三・四％のプラス、二億五千二百八万四千円の増で、七十五億六千四百八十一万八千円となり、これは児童手当や重度心身障害医療費給付事業などの減額要因はあるものの、児童扶養手当が支払い方法の制度改正により、六千七百八十万三千円増のほか、国の子育て支援施策の拡充に伴う基準単価の見直しなどにより、保育所措置費が五千二百六十六万三千円の増、生活保護費が医療扶助費の増などにより全体で増額
委員から、児童扶養手当は世帯数、対象者数ともに減少していているが、支給総額が増となった要因はとの質疑があり、担当課長から支給制度が４か月から６か月支給に変更になり、年間トータルでこの年に限り１５か月分の支給になったためとの答弁がありました。
給付金の対象となる方につきましては、①令和２年６月分の児童扶養手当受給者、②公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方、③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給される方と同じ水準となっている方が対象となっております。
給付金の対象となる方につきましては、①令和２年６月分の児童扶養手当受給者、②公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方、③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給される方と同じ水準となっている方が対象となっております。
給付金の対象となる方につきましては、①令和２年６月分の児童扶養手当受給者、②公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方、③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給される方と同じ水準となっている方が対象となっております。
給付金の対象となる方につきましては、①令和２年６月分の児童扶養手当受給者、②公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方、③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給される方と同じ水準となっている方が対象となっております。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、まず、離別の人数の推移でございますが、ひとり親への手当であります児童扶養手当の申請人数ということでお答えをいたします。本年は９５６人で、昨年より１０名減ということになっています。 次に、母子家庭の収入の現状でございますが、平成３０年度大分県ひとり親家庭実態調査結果から、母子世帯では２００万円未満の割合が５４．３パーセントとなっています。
また、放課後児童クラブの利用料減免事業につきましては、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助費受給世帯、市・県民税非課税世帯を対象とし、生活保護世帯は上限四千円、それ以外の世帯は上限二千円を利用料から減免する事業ですが、本年度より、さらに利用がしやすいよう、市独自に、県基準額の二倍の額を減免することとしています。
◎企画財政課長（内野剛君） この事業の前提として、６月の定例会の追加補正で予算措置をしていただきました低所得者の独り親世帯につきましては、子育てに対する負担の増加と収入の減少に対する支援として、子育て中の独り親家庭に対しまして、１世帯当たり５万円、第２子以降については３万円、さらに収入が減少した児童扶養手当受給世帯等には５万円の直接支援を行った「ひとり親臨時給付金」という制度がございます。