別府市議会 2009-06-16 平成21年第2回定例会（第3号 6月16日）
援助を受けておられる世帯は、児童扶養手当を受給している世帯が最も多く、平成２０年度では小学校では７５．５％、中学校では７８．４％の受給者が児童扶養手当を受給しております。 ○１５番（松川峰生君） ちなみに、先ほど申し上げましたけれども、大分市では２００８年度の受給者をちょっと見ますと、人数で２．５％ふえております。金額で３．７。
援助を受けておられる世帯は、児童扶養手当を受給している世帯が最も多く、平成２０年度では小学校では７５．５％、中学校では７８．４％の受給者が児童扶養手当を受給しております。 ○１５番（松川峰生君） ちなみに、先ほど申し上げましたけれども、大分市では２００８年度の受給者をちょっと見ますと、人数で２．５％ふえております。金額で３．７。
何でも早いほうが新聞記事になるということで、父子家庭において児童扶養手当に準じた手当を出しているという市が２００２年の栃木県鹿沼市というところは、全国に先駆けまして、２００２年にそういう制度をつくっております。その制度にのっとっているのが、私の調べたとこでは、１０か１１ぐらい全国であるんじゃなかろうかと、こう思っております。
父子家庭につきましては、母子家庭と合わせましてひとり親家庭と言いますけれども、このひとり親家庭への支援につきましては、先ほど議員のご質問の中にもありましたけれども、母子家庭につきましては、国の児童扶養手当法に基づきまして母子家庭の生活の安定と自立を促進するために児童扶養手当を支給しております。しかしながら、父子家庭に対する国の支援制度はないというのが実情であります。
本市の母子家庭への支援策は、十分とは言えないまでも、児童扶養手当を初め、ある程度の支援はありますが、父子家庭には母子家庭と同等の支援策はなく、景気悪化で経済的な負担を感じているのは母子家庭も父子家庭も同様であり、母子家庭優遇には戦後からの経緯もあると思いますが、率直に父子家庭の父親で低所得者の家庭は不平等感を持っています。
本市の母子家庭への支援策は、十分とは言えないまでも、児童扶養手当を初め、ある程度の支援はありますが、父子家庭には母子家庭と同等の支援策はなく、景気悪化で経済的な負担を感じているのは母子家庭も父子家庭も同様であり、母子家庭優遇には戦後からの経緯もあると思いますが、率直に父子家庭の父親で低所得者の家庭は不平等感を持っています。
もう一つのケース、四歳の双子の子供を抱える方がですね、その一人の子が先天的胆道閉鎖症という難病にかかってですね、もうドナー待ちという状況なんですけども、離婚を余儀なくされて、母親が私と一緒に窓口に行ってですね、保護、母子手当ですか、児童扶養手当とか、あるいは母子児童手当とか、そういうのを申請に行ったんですけど。
別府市として、父子家庭の方に対する経済的支援は、ひとり親家庭の医療費の助成、児童扶養手当、これは父が障がいがある児童というふうになっております。それと、あと児童手当、ショートステイと一時保育、そして母子家庭等日常生活支援事業、これは県に登録しています家庭生活支援員を自宅に派遣しまして、家事、介護、保育サービスなどをしております。
三款民生費、三項児童福祉費の児童扶養手当費の増額補正について。八款土木費、五項都市計画費の中の公共下水道事業特別会計繰出金について。十款教育費の三項中学校費、三目学校建設費の今後の校舎の整備方針等について、委員より質疑があり、それぞれ答弁がありました。 次に、歳入につきましては、十九款諸収入の四項、六目の雑入の中の消防団員退職報償金について質疑があり、答弁がありました。
児童扶養手当支給対象者の増加による歳入、歳出の追加額を計上したものであるとの当局説明がなされ、これを了とした次第であります。 以上の審議を経て、最終的に議第６７号平成２０年度別府市一般会計補正予算（第２号）関係部分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○福間健治委員 それでは、最初に子育て支援課の関係ですが、児童扶養手当、当初５年で半減だというようなことがあったんですが、就労意欲のない母親に絞るという見直しが行われたわけで、その対応についてこれまでどうされてきたのかということと、この見直しによる現状がわかれば教えてもらいたいというのが１つ。 もう１つは、児童虐待問題。
○福間健治委員 それでは、最初に子育て支援課の関係ですが、児童扶養手当、当初５年で半減だというようなことがあったんですが、就労意欲のない母親に絞るという見直しが行われたわけで、その対応についてこれまでどうされてきたのかということと、この見直しによる現状がわかれば教えてもらいたいというのが１つ。 もう１つは、児童虐待問題。
現在、子育て支援課では、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費支給、保育所入所などの子育て中の家庭に関する多くの事務を取り扱っており、子供と一緒に窓口に来られる方が多くを占めております。
現在、子育て支援課では、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費支給、保育所入所などの子育て中の家庭に関する多くの事務を取り扱っており、子供と一緒に窓口に来られる方が多くを占めております。
福祉事務所、市民生活課所管事項では、歳入で、民生費負担金として老人保護措置費負担金、障害児長期休暇支援事業負担金、相談支援事業負担金の津久見市分、児童保護措置費負担金、民生費国庫負担金としての障害者自立支援給付費等負担金２億２，６１６万１，０００円、障害者医療費負担金、児童保護措置費負担金１億８，９０４万６，０００円、児童手当費負担金、児童扶養手当費負担金、生活保護費負担金６億４，２４０万５，０００
この７種類の事業、農業委員会交付金、公営住宅家賃収入補助金、公営住宅家賃対策補助金、公立学校等施設整備費補助金、児童扶養手当給付費負担金、これは４分の３の負担金のうち３分の１が税源移譲ということになっております。それから、児童手当国庫負担金、これは３分の２の負担金のうち、３分の１が税源移譲ということであります。
母子福祉については国、県等の制度もあり、中津市においても児童扶養手当をはじめ多数制度があります。 父子家庭福祉については、ひとり親家庭医療費助成以外に直接的な支援策が余りないと伺います。
福祉事務所所管事項では、障害者自立支援法の施行に伴う事業所等に対応した補正、事務事業の確定に伴う補正が主なもので、歳入では、障害者介護給付等負担金及び障害者自立支援医療費負担金の国庫負担金及び県負担金の追加、児童扶養手当費国庫負担金の追加、災害被災者住宅再建支援事業費県補助金、障害者自立支援法支援対策臨時特例交付金特別対策事業費県補助金の追加、国民生活基礎調査県委託金が計上されています。
生活保護母子加算を段階的廃止をする、母子家庭の命綱である児童扶養手当の最大半減となる大幅削減、基礎年金財源について、小泉内閣は定率減税廃止の口実にしましたが、安倍内閣は、消費税増税の口実にしようとしております。
生活保護母子加算を段階的廃止をする、母子家庭の命綱である児童扶養手当の最大半減となる大幅削減、基礎年金財源について、小泉内閣は定率減税廃止の口実にしましたが、安倍内閣は、消費税増税の口実にしようとしております。