190件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-11 令和元年総務常任委員会( 7月11日)

これは、子供貧困に対応するため、現行の非課税措置の範囲であります障害者未成年者、寡婦または寡夫に、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者を追加しようとするものであります。  備考欄に記載のとおり、施行日は令和3年1月1日とし、令和3年度分以降の個人市民税について適用することとしております。  

宇佐市議会 2019-05-10 2019年05月10日 令和元年第2回臨時会(第1号) 本文

子供貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が百三十五万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずるものです。  市民への影響につきましては、今まで非課税対象でなかった単身児童扶養者が非課税対象者となります。  三つ目は、ふるさと納税の見直しです。

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

また、経済的支援として、平成二十八年度から、放課後児童クラブ利用料減免事業を実施しており、対象は生活保護児童扶養手当、就学援助、住民税非課税の世帯で、現在百二十三人が利用しています。なお、働いている生活保護対象者が支払った利用料は、保護費を算定する上での経費に含まれますので、実費負担はありません。  

宇佐市議会 2018-12-04 2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

犯罪被害者の遺族の七家族九人の聞き取りの中での話になりますけども、犯罪被害に遭った後に、児童扶養手当の打ち切りですね、これ、何回も部署を回され、何回も同じことを聞かれたことや、死亡届はどうすればいいのかわからないや、どこに相談すればいいのか全くわからないなどですね、どこで何をするにも住民票死亡診断書除籍証が必要で、その都度その都度ですね、現実に向き合わなければならなく大変苦しかったということで、

宇佐市議会 2018-09-19 2018年09月19日 平成30年第3回定例会(第6号) 本文

結局、漏水による減免は私、あるというのは知っているんですけど、全国的にやられている生活保護者、あるいは児童扶養手当の受給者、障害者、寝たきり老人などのいる世帯、あるいはひとり親世帯とか、自治体によっては対象が違うんですけど、そういう困窮者に対する停止を避けるような、そういう減免制度というのは今後検討していくんですか。

宇佐市議会 2018-09-11 2018年09月11日 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

これまでの市の取り組みといたしましては、就学援助や特別支援教育就学奨励費の支給、生活困窮者に対する自立相談支援事業や家計相談支援事業、児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費の助成、自立に向けた親の就労支援、低所得世帯の放課後児童クラブ利用料減免事業等を実施しております。  特に今年度は、小学五年生の児童と中学二年生の生徒及びその保護者を対象とした子供の生活実態調査を実施することとしております。

別府市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第3号 6月21日)

連絡調整、ケース会議、また母子生活支援施設への措置対応を行うことを初め、公立・私立の認可保育所などに対する入所調整や施設整備並びに各種相談対応を行い、また、通常・延長・休日・一時保育など運営に関する助成、認可外保育施設への助成、公立保育所児童館、支援センター、ファミリーサポートセンターの運営管理、また、さらにショートステイ、病児保育、放課後児童クラブなどの事業委託に伴う各種対応、また、児童手当児童扶養手当

大分市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第3号 6月18日)

文京区のこども宅食プロジェクトでは、児童扶養手当や就学援助を受給するひとり親家庭など約1,000世帯を対象とし、区が案内状を送付し、この書面に記載されたQRコードスマートフォンで読み取り、LINEで申し込みます。支援対象世帯になると、2カ月に1回、米やレトルト食品など約10キログラムが自宅に直接配送されます。  

別府市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第3号 9月25日)

子育て支援課で実施している事業、重立ったものですけれども、児童手当それから児童扶養手当の支給、それから保育料や放課後児童クラブ、子ども医療費等に対する助成等を行っております。それから、子育てほっとクーポン事業等も行っています。また、そのほか、子どもの子育てに関する相談につきましては、子育て支援センター等でも実施しております。

宇佐市議会 2017-03-21 2017年03月21日 平成29年第1回定例会(第7号) 本文

平成二十八年度宇佐市一般会計補正予算(第六号)でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、既存の小規模福祉施設等においてスプリンクラー設備防犯カメラ等の設置費用を助成する地域介護福祉空間整備等施設整備交付金事業二百五十五万六千円、障害福祉サービス事業三千百四十五万八千円、保育所措置費二千五百十二万四千円などの増額、また、障害児通所給付費一千六百二十六万三千円、すくすく子育て祝金事業一千四百万円、児童扶養手当一千二百二十一万七千円

別府市議会 2016-12-15 平成28年第4回定例会(第4号12月15日)

本事業の実施主体市町村で、対象児童は小学生、対象世帯生活保護法による被保護世帯児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯市町村民税非課税世帯の4つに区分されております。 ○2番(竹内善浩君) 実際、別府市で放課後児童クラブの保護者負担金の減免事業、これをしっかりと続けて、続けるというか、やっていくという、そういうふうな形の御検討はされているのでしょうか。お答えください。

宇佐市議会 2016-12-09 2016年12月09日 平成28年第5回定例会(第5号) 本文

また、本市の子供貧困の状況を把握する指標としては、生活保護世帯子供児童扶養手当受給世帯子供並びに就学援助を受けている子供の数等が参考になると考えております。  なお、市の就学援助を受けている子供の割合は、平成二十五年度において一六・三%と、国民生活基礎調査の貧困率と同率となっていることから、本市の子供貧困率も全国平均並みの状況にあると捉えております。