中津市議会 2022-11-28 11月28日-01号
市内在住の児童1人につき1万円をプッシュ型で支給するもので、現在、支給に向けた準備を進めております。 事業者、そして物価高騰に直面する市民の方々への両面の支援として、第5弾の中津市プレミアム商品券・食事券を発行いたします。11月15日まで購入申込みを受け付けたところ、約3万1,000人もの市民の皆様から申込みをいただきました。
市内在住の児童1人につき1万円をプッシュ型で支給するもので、現在、支給に向けた準備を進めております。 事業者、そして物価高騰に直面する市民の方々への両面の支援として、第5弾の中津市プレミアム商品券・食事券を発行いたします。11月15日まで購入申込みを受け付けたところ、約3万1,000人もの市民の皆様から申込みをいただきました。
民生費では、多世代交流支え合い活動を推進する拠点として、野田区にある民家の改修及び整備に対する補助金100万円、当初の見込みよりも利用実績が増加したことによる障害者自立支援サービス給付費の増額2,439万7,000円、児童発達支援給付費の増額418万8,000円、ひとり親家庭等の医療費の増加に伴い、医療費助成を増額する経費252万3,000円を計上しました。
そのうち、生活者支援事業としまして、子育て世帯への支援に力点を置き、子育て世帯への電気・ガス・食料品等の価格高騰による影響を軽減するため、令和4年10月から令和5年3月まで保育料、保育施設の副食費の全額を支援する「保育料支援事業」、「保育施設等副食費負担軽減事業」、また、放課後児童クラブ利用料の助成を行う「放課後児童クラブ利用料負担軽減事業」の3事業を実施し、子育て世帯への負担軽減を行うものであります
この事業の目的は、市内の小学校または中学校に在籍し、心理的な要因等により不登校状態にある児童生徒に対して、社会的自立を促すことです。 この事業の概要は、不登校の小中学生に対する支援の充実を図るとともに、支援センターの機能拡大を図るものです。
扶助費においては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等による社会福祉関係経費や子育て世帯への臨時特別給付金事業等による児童福祉関係経費の増加により、前年度比プラス18.0%、8億2,072万円の増加となりました。 公債費では、平成28年、29年度の過疎対策事業債の償還開始に伴う元金償還の増加等により、前年度比プラス6.7%、1億7,455万2,000円の増加となりました。
まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算(第四号)でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、在宅で人工呼吸器等の医療的ケアを行っている医療的ケア児者に対し非常用発電装置等の購入費の一部を助成し、災害時等の生命の安全と福祉の増進を図る医療的ケア児者非常用発電装置等整備事業に四百八万円の増額、学校内において、日常的に医療ケアを行う必要がある児童・生徒に対し、学校に指定訪問看護事業者
また、委員から、子ども・子育て支援交付金、児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金の対象となる事業について質疑があり、担当課長から、事業内容、支援内容について説明がありました。 その他議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第74号令和4年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第1号)です。
総務費国庫補助金) 議第 53号 令和3年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について (一般被保険者国民健康保険税) 議第 60号 令和3年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について (経営指標に関する事項) 議第 64号 令和4年度中津市一般会計補正予算(第3号) (財政管理費、戸籍住民基本台帳費、児童福祉総務費
3 臼杵市スクールバス事業について (1) 現在、スクールバス事業対象の学校と児童・生徒数はどのくらいいますか。 (2) スクールバス事業の運営費用をお伺いします。 (3) スクールバス事業に対して、今後の課題等をお伺いします。 [6番 川辺 隆君質問席登壇] ◆6番(川辺隆君) 議席番号6番の川辺 隆です。通告に従い、3点質問いたします。
学校教育においては、児童・生徒の行動に大きく制限がかかる場面も多々ありますが、持続的に児童・生徒の学びを保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクの低減に配慮した上で、教育活動を進めているところです。 まず、臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取組についてお答えいたします。
ある先生からは、過去、紹介して参加してもらいたいと感じた児童がいたけれども、なかなか結びつくことができなかったという事例も紹介してもらいました。 また、誰でも参加できるなら、たくさん参加したほうがいいと思うが、そうすると本当に参加してほしい子が参加しづらくなるのではないかという意見もありました。
二点目、医療的ケア児等訪問看護支援給付費について、主な内容についてですが、これは令和三年九月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念に則り、実施しようとするもので、この事業は市立小中学校に在籍する児童及び生徒であって、学校内において日常的に医療的ケアを行う必要がある児童生徒に対し、指定訪問看護事業者より看護師を派遣し、医療的ケアを行うことにより、保護者が登校して、医療的
その間、市内の児童・生徒数はどう変化したかについてお答えいたします。 学校基本調査によりますと、平成21年5月1日現在の児童・生徒数は3,219名、令和4年5月1日現在の児童・生徒数は2,428名となっており、年々減少傾向にあります。 次に、変化に伴う規則の見直しが必要だと考えるが見解はについてお答えいたします。
また、この交差点は三保小学校に通う児童、そして緑ヶ丘中学校に通う生徒の通学路でもございます。当時、教育産業建設常任委員会が中津市PTA連合会とのお話の中で、市内の通学路の危険性のある場所ということで、この交差点も上がり、常任委員会で現地調査をし、教育委員会を通じて担当部署には信号機の設置等のお願いはされているという具合に受け止めています。
市においても、交通安全協会中津支部が行っている交通安全教室に参加して、児童への横断歩道の渡り方について、一緒に指導を行っているところであります。
一方で、運営委託費が主な収入となる放課後児童クラブは、折からの物価高騰の中で厳しい財務状況の箇所も多い。その中で、最低賃金が上昇することで運営が厳しい児童クラブも出てきている。本来であれば、保護者の収入も増加するので利用料の値上げをするべきだが、運営の厳しい児童クラブが多い周辺地域では、子育てをしやすい環境を整えるために利用料を安く設定しているため、利用料の値上げは厳しい。
しかし、今後、山国、それから耶馬溪、本耶馬渓の小学校入学児童は、これから先10名前後で推移をしていきます。私はもちろん統廃合推進派ではありませんけれども、公共施設の見直し、それから複合化なども求められている中、今後の学校のありようについて議論が必要だとも感じています。統廃合を含め、今後の学校のありようについてどのように考えているか、お伺いします。 ○議長(中西伸之) 教育委員会教育次長。
市内全小中学校には、生理用品が必要となった女子児童生徒が、いつでも気軽に使えるように、昨年十月から女子トイレや洗面台等に生理用品等を常備することとしております。また、保健室にも常備し、児童生徒のニーズや状況に応じた対応ができるようにしております。
また、市内には、徒歩で横断歩道を渡る際に、停止していただいた車の運転手に向けて頭を下げて感謝の気持ちを表している児童生徒もいます。 そして、学校現場では、様々な場面において社会のルールについて考える場面がございます。特別活動の時間では、学校における様々な集団活動や体験活動を通して、生徒の人間形成を図ることを特質としており、生徒は活動を通しながら行動の仕方を身につけます。
児童虐待防止や子どもの貧困対策等に対しては、子どもの命を守ることを最優先に取り組み、児童虐待の未然防止・早期発見・早期支援、子どもの貧困対策、ひとり親家庭や障がいがある子どもと家庭へのきめ細やかな支援に取り組んでいます。特に中津市の強みとして、官民が一体となった切れ目のない顔の見える連携の下で、常に中津児童相談所や、医療、福祉、教育等の関係機関との情報共有や連携した対応を行っています。