豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そのため、現在、市社会福祉協議会を中心とし、災害ボランティアセンター運営体制の整備強化や災害ボランティアの育成等を図ることを目的に、自治会連合会や民生児童委員協議会等を構成団体とする豊後大野市災害ボランティアネットワーク連絡会の設立準備を進めているところでございます。 次に、避難の状況及び開設された避難所の状況についてでございます。
そのため、現在、市社会福祉協議会を中心とし、災害ボランティアセンター運営体制の整備強化や災害ボランティアの育成等を図ることを目的に、自治会連合会や民生児童委員協議会等を構成団体とする豊後大野市災害ボランティアネットワーク連絡会の設立準備を進めているところでございます。 次に、避難の状況及び開設された避難所の状況についてでございます。
◎学校教育課長（中城美加君） 大野小学校の児童数の推移についてでございますけれども、2017年には全校生徒が135名でありました。今年度は全校児童数が157名と増えております。 そして、今、議員からお尋ねがありました、新しい住宅からいらしている児童の数も、その住宅地を含めた数としましては、これも年々増えているという状況に今あるということを認識しております。
◆８番（嶺英治君） 要支援者のことについても、自治会、民生・児童委員、消防団等に情報提供が行われていたという中で、その中で消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したという状況であるとか、民生委員が独り暮らしの高齢者の家に電話で、どうなっていますかということなどの安否確認をされたということが確認されたということは、非常にうまく市の施策が機能したんだなと思っております。
この事業の目的は、市内の小学校または中学校に在籍し、心理的な要因等により不登校状態にある児童生徒に対して、社会的自立を促すことです。 この事業の概要は、不登校の小中学生に対する支援の充実を図るとともに、支援センターの機能拡大を図るものです。
また、市内には、徒歩で横断歩道を渡る際に、停止していただいた車の運転手に向けて頭を下げて感謝の気持ちを表している児童生徒もいます。 そして、学校現場では、様々な場面において社会のルールについて考える場面がございます。特別活動の時間では、学校における様々な集団活動や体験活動を通して、生徒の人間形成を図ることを特質としており、生徒は活動を通しながら行動の仕方を身につけます。
協議会は、市長を会長とし、自治会連合会、民生児童委員、大分県、警察署、消防署、法務局、司法書士、土地家屋調査士、建築士など様々な立場の方で構成されております。 これまでに４回開催されており、特定空家の認定等につきまして協議会で行っているところでございます。 また、豊後大野市空家等対策計画には数値目標が示されております。それぞれの年度ごとの数値目標ですので、昨年度の実績値を申し上げます。
また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
調査は、学校を通じウェブ形式で依頼、県内の公立・私立の小学５年生から高校３年生の全児童生徒７万9,550人を対象に行われたものです。
最近になって国も屋外で一定条件の下でのマスク不着用に言及しているが、ここでは児童のマスク着用に限定して質問します。 学校に通学している児童は、１日のうちに３分の１ぐらい、１時に帰るときでも、もし家を７時に出るとしたら、帰り着くのが２時としたら７時間、１時に帰れない日は、やっぱり８時間もしくは９時間はマスクをしていることになります。私は、次の理由から児童のマスクは不要ではないかと考える次第です。
成果につきましては、１点目に、教科担任制導入により複数での指導体制が日常的に可能となり、学力向上とともに生徒個々のニーズに応じた指導が可能となっていること、また、２点目として、児童・生徒の協働により、中期の入り口である５年生から、よりよい学校をつくろうとする意欲の高まりが見られることであると考えております。
承認第５号 令和４年度豊後大野市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認については、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の給付金を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の補正予算について、地方自治法の規定により、議会を招集する時間的余裕がないと認め専決処分しましたので、その承認をお願いするものでございます。
委員からは、それぞれの施設の利用者数を分かる範囲で教えてほしいとの質疑があり、執行部から、令和２年度の実績で、清川町については、デイサービスが延べ3,444人、支援ハウスが延べ2,990人、緒方町はデイサービスのみで延べ3,860人、朝地町は、デイサービスが延べ4,219人、支援ハウスについては延べ2,580人、それから児童館が延べ5,482人、犬飼町は、デイサービスが延べ2,869人、支援ハウスが
まず、放課後児童支援員等の賃上げについて、対象支援員数とクラブの数をお尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。
児童生徒が自分たちの地域を知ること、そして地域の魅力を再発見していくということが、とても意義があることだと考えているところです。
開館当初の蔵書冊数は、一般書が５万1,737冊、児童書が３万2,860冊で、合計８万4,597冊でした。令和３年度の購入状況につきましては、新たに一般書１万2,213冊、児童書7,266冊で、合計１万9,479冊を蔵書計画に沿って購入しています。１月末現在の蔵書冊数は、一般書が６万3,950冊、児童書が４万126冊で、合計10万4,076冊となっています。
例えば、未申告の方、配偶者やその他親族からの暴力等を理由として避難をされている方、措置入所児童、入所措置等が取られている障がい者・高齢者の方等については、申請をしていただきます。それと、あと、ほかの市町村でご家族の方が扶養に取られておる方につきましても、確認が取れない場合は申請という形になっております。 今後の予定でございますが、現在、5,441世帯に確認書を送付するようにしております。
国民健康保険税では、未就学児童に係る被保険者均等割額を２分の１に減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を令和４年４月１日から施行すること等の地方税法の一部改正が行われました。この改正とその他の規定の整備に伴い、本条例を一部改正するものでございます。
歳出における補正といたしましては、３款３項１目児童福祉総務費で子育て世帯等臨時特別支援事業２億2,223万5,000円の追加。７款１項２目商工振興費で商工業振興事業１億340万円の追加でございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいておりますので、お目通しをお願い申し上げます。 以上で、第98号議案につきまして、提案理由の説明を終わります。
平成24年に京都府亀岡市をはじめ登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いだことから、平成25年には文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して取りまとめた内容が「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」という通知で発出され、通学路の安全対策に係る関係機関における合同点検の実施や通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施等が方針として示されました。
私が思うに、これは全国が、いろいろ調べたところ、割と多くのところが採用しているのは、公園、公園はうちもやっていますね、スポーツ関連施設、これもやっているけれども、あと図書館、それから郷土資料館、児童館、保育所、下水道、あと公立病院なんかも指定管理で運営しているところもあります。その辺は、今、私が言った中で、そう遠い将来ではなくて検討できるところがあるのではないでしょうか。