大分市議会 2022-08-05 令和 4年第1回臨時会（第1号 8月 5日）
こうした各地域で行われる特色ある祭りは、地域の活性化や絆づくり、高齢者のフレイル予防などの健康づくり、児童の健全育成などにつながる重要なものであります。これまで祭りに関わる皆様が育んできた伝統を大切にする心が次の世代へ引き継がれていくことを願っております。 それでは、提出をいたしました議案４件について御説明を申し上げます。
こうした各地域で行われる特色ある祭りは、地域の活性化や絆づくり、高齢者のフレイル予防などの健康づくり、児童の健全育成などにつながる重要なものであります。これまで祭りに関わる皆様が育んできた伝統を大切にする心が次の世代へ引き継がれていくことを願っております。 それでは、提出をいたしました議案４件について御説明を申し上げます。
〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長 それでは、学校教育課から、不登校児童生徒支援事業について説明をお願いいたします。 ○江隈学校教育課長 Ａ３横、学校教育課資料を御覧ください。 １の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。
また、令和３年請願第７号、児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願につきましては、請願者から取下げ届が提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。 最後に、今回新たに付託されました令和４年陳情第３号、子供たちの成長を保障するために今までと同じ学校給食の提供を求める陳情についてであります。
次に、同じページの推進項目20、公共建築物・プラントの保有量の最適化については、二つ目の学校校舎の有効活用につきまして、主に小学校等の余裕教室を児童育成クラブに転用することなどにより、定員の拡大とともにコストの削減を図っているもので、令和３年度は桃園小学校の余裕教室の児童育成クラブへの転用を行い、35名の定員を確保しました。 次に、８ページをお開き願います。
まず、午前中に小学校５校、中学校５校の本会議で質問や提言を行う代表児童生徒を対象にリハーサルを行い、午後から全児童生徒を対象にオリエンテーションを行います。その後、本会議場にて開会行事を行います。開会行事では、市長、市議会議長に挨拶をいただいた後、来賓紹介、子ども議員正副議長の紹介を経て本会議に入ります。
令和３年第４回定例会厚生常任委員会にて、認可外保育施設に認可保育施設と同等の第２子以降の保育料無償化を行った場合の影響額をお示しいたしましたところですが、令和４年５月時点の認可外保育施設の入所児童数の報告を基に、時点修正したものでございます。 ①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。
修学旅行は、児童生徒が豊かな文化や歴史などに直接触れ、集団生活を通して公衆道徳などの体験を積み、互いを思いやり、協力し合うなどの人間関係を築く場として、教育的に大変意義深いものであると考えております。実施に当たっては、国や市のガイドラインに基づき、旅行中の感染症対策に万全を期し、修学旅行が児童生徒にとってかけがえのない思い出となるよう努めてまいります。
今後も、様々な理由からマスクの着用を希望する児童生徒に対して配慮しつつ、熱中症の危険性やマスクの着用が不要な場面を具体的に指導し、児童生徒が自ら適切に判断できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
具体的には、ＬＤの疑似体験を行い、ＬＤの児童生徒の困りを体験した後、文章の行間を広くしたり、分かち書きにしたりする支援方法について考えるなど、様々な障害のある児童生徒に対する専門的、実践的な指導力の向上に努めているところであります。
現在、大分市では、各校区で選ばれた児童委員を兼務している民生委員さんが、子供に関する事項だけを担当する主任児童委員さん91人を含めて、合計886人活動しています。 今回の児童福祉法の一部改正とこども家庭庁設置によって、特に民生委員と兼務する児童委員さんと、主任児童委員さんの活動の役割分担にどんな影響があるのか心配です。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
策定委員会の総意といたしましては、本市が児童虐待防止対策の取組強化を進めるためには、児童相談所の設置が望ましいということを確認し、また、児童相談所の設置に向けて課題の解決を図りながら着実に準備を進めてもらいたい、今後も子供たちの最善の利益を最優先して施策を実施してほしいとの要望がございました。 最後に、策定委員会全体を通しての意見等を記載しております。
御存じのように、本市におきましては、児童生徒一人一人の学力や学習、生活状況を把握、分析し、学校における児童生徒への指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として、毎年小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒を対象に、市、県、国主催の学力調査を実施しているところでございます。
○穴見委員 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてですが、支援対象児童等は、どういった方々になりますか。 ○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 要保護児童対策地域協議会が把握しております支援対象児童を見守る形になります。 具体的には、要保護児童と要支援児童とございまして、要保護児童は保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のことです。
これまで御説明いたしましたように、学校におきましては、児童生徒が生理用品を必要とする場合、保健室や職員室で提供を行っており、特に保健室では単に手渡すだけではなく、子供との対話の機会として捉え、背景を把握するなどし、支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、前回の委員会におきまして、委員から、生理用品が必要となったときに保健室に行けなかった児童がいたという御意見を頂きました。
○穴見委員 次に、陳情第１号の３番と５番ですが、学校や保育所などで、要は児童が望まずしてワクチンの接種状況を知られないような環境づくりをしてくださいという話がよくあるのですが、今の学校で、誰が接種して誰が未接種かが分からないような取組をされているということでよろしいですか。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 令和３年５月時点において、本市がヤングケアラーとして把握していた31人の子供については、児童相談所、警察、教育委員会、保健所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、子供とその家庭に関する情報を共有しております。
さらに、児童福祉法第25条第２項に規定されている要保護児童対策地域協議会の調整機関として、児童相談所、警察、教育委員会や保健所等と毎月会議を開催し、児童虐待事案についての情報共有及び対応方針の確認を行っています。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。 では、続いてお伺いします。児童虐待に関わる相談内容はどのようになっているでしょうか。
○教育部教育監（高橋芳江） 時代の変化に伴い、児童生徒の多様性が重要視され、一人一人に対するきめ細かな対応や支援が求められており、制服の着用につきましても、学校が相談を受けた際には、生徒の気持ちや保護者の願いに十分に寄り添い、対応を行ってきたところでございます。
次に、待機児童並びに未入所児童について伺います。 市内の認可保育施設に入所を希望し、入所できずに待機となる待機児童については、平成27年度の484人をピークに、それ以降は着実に減ってきております。 このような中、令和２年４月には待機児童数ゼロを達成し、続く令和３年度も２年連続で解消したところです。