大分市議会 2022-08-18 令和 4年建設常任委員会（ 8月18日）
右下のグラフは、本市の運転免許自主返納者数の推移を表したものですが、令和元年度以降、免許返納者は年間2,000人を超えており、公共交通の潜在的なニーズが高まることが予想され、運転免許返納後の移動手段の確保が課題となっています。 資料右側、２、地域まちづくりビジョンにおける提言におきましては、市内13地区全てで移動に関する提言を頂いております。 続きまして、資料２ページを御覧ください。
右下のグラフは、本市の運転免許自主返納者数の推移を表したものですが、令和元年度以降、免許返納者は年間2,000人を超えており、公共交通の潜在的なニーズが高まることが予想され、運転免許返納後の移動手段の確保が課題となっています。 資料右側、２、地域まちづくりビジョンにおける提言におきましては、市内13地区全てで移動に関する提言を頂いております。 続きまして、資料２ページを御覧ください。
この運転技能検査に合格しない場合は、免許の更新ができないこととなっており、高齢運転者の免許更新手続の厳格化がなされたところです。 皆様の記憶にも新しいと思いますが、2019年４月に起きた東池袋自動車暴走死傷事故では、ブレーキとアクセルを踏み間違えて自動車が暴走し11名が死傷するという痛ましい事故が起きました。
過疎地域や高齢者の免許返納、障害のある方の安全な移動手段の確保など、公共交通の必要性と社会的責任はますます高まっています。 この事業の目的は、近年、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組とされていますが、自動運転は現段階で実用性や費用対効果などを検証する段階にも達していません。国の財政措置もなく、今のところ大分市の一般財源で行う実験です。
また、本市における運転免許返納者数は増加していることから、今後、公共交通が果たす役割が重要になる。一方で、公共交通利用者の減少、運転手不足などにより交通事業者を取り巻く環境は厳しいものとなっている。
人口減少社会、少子高齢化の本格的な到来に伴い、本市をはじめとして、多くの都市におきましては、路線バスをはじめとする地域公共交通の維持、確保が厳しくなっている一方で、高齢者の免許返納が年々増加するなど、交通不便地域における移動手段の確保などが求められており、国においては、無人自動運転移動サービスや空飛ぶクルマの実現など、新たなモビリティサービスの社会実装に向けた取組が進められています。
次に、２点目の交通政策室の設置につきましては、全国的に路線バスをはじめとした地域公共交通の維持、確保が厳しくなっている一方で、高齢者の免許返納が年々増加するなど、交通不便地域における移動手段の確保が求められている中、国においては、新たなモビリティサービスの社会実装に向けた取組が進められております。
安全面につきましては、講習を受ければ普通自動車第一種運転免許でも運転が可能であることや、運行管理体制の基準が厳格でないことから、経営の許可を受け、二種免許が必要な緑ナンバー車両による運行に比べますと、一般的には安全性は劣ります。 表の一番右の列、８は、例外的に道路運送法上の許可、登録を要しない運送の様態です。例えば、病院やスーパーの送迎がこれに当たります。
このため、10月からは一部健康保険証として利用できるようになり、今後スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や運転免許証との一体化も待たれます。 こうした利便性の向上は、マイナンバーカード普及に欠かせませんが、目標達成普及促進に向け、取組を一段と強化する必要があると考えます。 強化策の一つとして、政府の経済対策に盛り込まれた新たなマイナポイント事業です。
それでは、交通弱者を障害者とした場合の移動支援策として、タクシー券の交付、バス運賃等の割引、運転免許取得費や自動車改造費の一部補助、障害福祉サービス等における移動の介助や施設への送迎など、３点について執行部から説明をお願いいたします。 ○田崎障害福祉課長 １点目、タクシー券の交付、バス運賃等の割引についてを御覧ください。
最後に、提案④の候補地は、賀来地区にありました旧自動車運転免許試験場の跡地とし、提案理由として、大分インターチェンジに比較的に近く、県外産地からの集荷に適していることを挙げております。
私も消防団でお世話をいただいている団員の方から、車が古くなって困ると言われますし、今はオートマ限定の免許しか持っていない方もおられるということもあります。どのような計画に基づいてやられているのか、この２点についてお答えください。 ○阿部消防局総務課長 まず、１点目の詰所の件でございます。
次に、高齢者運転免許自主返納促進事業ですが、70歳以上の方で免許証を返納した方を対象にタクシーチケットや交通用具購入奨励金を補助しているものでございます。この件数は居住地別ではなく、受付を行った窓口別の件数をまとめたものになります。佐賀関地域、野津原地域は他の地域より高齢者１人当たりの返納数は低くなっております。
高齢者の運転免許自主返納者数について、平成29年と令和２年を比較いたしますと、返納者が593名増加しており、高齢者などの運転免許自主返納は年々増加傾向であり、地域公共交通の潜在的な需要は拡大していくことが見込まれます。
まず、高齢者の運転免許自主返納者数ですが、平成29年と令和２年を比較いたしますと、593名増加となっております。高齢者などの運転免許自主返納は年々増加傾向であり、地域公共交通の潜在的な需要は拡大していくことが見込まれています。
また、生活安全・男女共同参画課では、運転免許証自主返納時に交付されるタクシーチケットや、電動アシスト自転車やシニアカーの購入補助などの支援を行っております。 視点３の障害者の場合は、障害福祉課において、タクシー券の交付やバス運賃の割引など、運転免許取得費や自動車改造費の一部補助、障害福祉サービスなどにおける移動の介助や施設への送迎支援がございます。
○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 都市交通対策課では今のところ購入補助は考えておりませんが、市民部において、自動車免許証の返納後に、電動アシスト自転車を購入される市民に対して、１万円の補助が出るようになっておりますので、まずはその補助を活用していただきたいと考えております。
このほか、運転免許を取らない若者の増加に鑑み、運転免許を持たない若者や成人が交通安全について学ぶ機会を設けるよう努めることとしております。 高齢者に対しては、特に法令違反別では、高齢者は高齢者以外と比較して横断違反の割合が高い実態を踏まえ、交通ルールの遵守を促す交通安全教育に努めることとしております。
それからまた別な問題として、小規模な小中一貫校や中学校では、音楽や美術、技術など技能教科が定員の関係で配置できないで、ほかの教科の教員が免許教科外許可申請ということで対応している状況であります。これは子供にとって専門的な指導を受けにくいということになり、学力の定着ができにくいということになるのではないでしょうか。
次に、幼稚園教諭の免許更新についてお尋ねします。 言うまでもなく、幼稚園教諭は教諭免許が必要でありまして、平成21年４月の法改正により、新免許状、旧免許状ともに更新が必要であると聞いております。加えて昨今では、認定こども園への移行も進んでおりますので、保育士も幼稚園教諭の免許の取得が必要なケースが増えております。