杵築市議会 2019-03-04 03月04日－02号
普通で考えてそこまでやるかというぐらいの優遇策があるんですけれども、それぐらいして誘致合戦に勝たないと来てくれないというのがあるからそういうふうになっていて、それを私は否定するつもりは全くございません。
普通で考えてそこまでやるかというぐらいの優遇策があるんですけれども、それぐらいして誘致合戦に勝たないと来てくれないというのがあるからそういうふうになっていて、それを私は否定するつもりは全くございません。
現年課税分の税制上の優遇策が行われていると思いますけれども、その対象法人数と金額、それからその優遇策を受ける適用される法と条例についてお尋ねいたします。 ○議長（藤野英司） 税務課長。 ◎税務課長（今津時昭） 固定資産税の優遇策ということでお答えいたします。 中津市内において地方税法第６条及び中津市税特別措置条例の規定に基づき課税免除を行っている法人は７社あります。
それでは、その下の法人市民税について、同じく調定額の根拠、それから、市が誘致した大企業に対する課税額と、こういった企業に対する税の優遇策というのが適用されているかどうか、適用されていればその影響額をお尋ねしたいと思います。 ○議長（草野修一） 税務課長。 ◎税務課長（今津時昭） それでは、お答えいたします。 まず、法人市民税におきましては、均等割と税割といった２種類の税があります。
②進出企業に対する優遇策の拡充について伺う。 ③企業の立地しやすい環境の整備を伺う。 ④これまで誘致した企業で計画どおりいかなかった企業の実態を伺う。 ○議長（小野順一君） ３、企業誘致についてについては、商工観光課長より答弁があります。 神田商工観光課長。 〔商工観光課長 神田聖弘君登壇〕 ◎商工観光課長（神田聖弘君） 企業誘致についてのご質問にお答えいたします。
│ ┃ ┃ │ (2)平成の大合併から合併特例法が成立 │市長・ ┃ ┃ │ し、市町村に合併を促すための優遇策 │担当部課長 ┃ ┃ │ が打ち出されました。
確かに優遇策はありますが、大切な財産に対して将来にわたって制限がかかることから、すぐには結論が出ない方もあると思います。家族で、近所同士で話し合い、十分に納得されてから提出していただきたいということを書いてあるんです。
６、税制上の優遇策。 どれを見ても重要でありますが、その中で子育て支援。私が生まれ育った時代、三世帯一家族、両親は共働き、じいちゃん、ばあちゃんが育ててくれ、また地域の人も一緒に子育て、地域づくりができていて、家庭教育、社会教育もできていたのではないでしょうか。 ところが現在は、地域とのつながりの薄さや、核家族化の進行などに、人口減少の要因があるのではないかと考えます。 そこでお伺いします。
身分保障の充実と団員が活動に利用されている軽トラックの減税をしている自治体のような、減税などのメリット、優遇策を設けて、団員確保に努め、団員の貢献に報いるべきではないでしょうか。 以上、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（古江信一） 市長。 ◎市長（奥塚正典） ただいま、川内八千代議員より、日本共産党を代表して御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
ところで、お隣の国東市のことなんですけれども、国東市発注の工事に対しまして、国東市独自で地元業者に対して事実上の優遇策を講じたということで、大分市内の業者さんから訴訟を起こされていますけれども、これについて杵築市の見解といいますか、お考えはいかがなものでしょうか。 ○議長（河野正治君） 真鍋財政課長。
このためには、まず、その受け皿となる雇用の場の確保が最優先課題でありますことから、地場産業の育成、創業支援、企業誘致の推進など、雇用の拡大に向けた取り組みに力を入れており、とりわけ企業誘致につきましては、本社機能を移転しようとする企業を対象とした固定資産税の不均一課税制度の創設など、誘致企業に対する優遇策を充実させるための議案を本議会に上程しているところでございます。
このためには、まず、その受け皿となる雇用の場の確保が最優先課題でありますことから、地場産業の育成、創業支援、企業誘致の推進など、雇用の拡大に向けた取り組みに力を入れており、とりわけ企業誘致につきましては、本社機能を移転しようとする企業を対象とした固定資産税の不均一課税制度の創設など、誘致企業に対する優遇策を充実させるための議案を本議会に上程しているところでございます。
今後につきましては、農地中間管理事業実績に対しまして、農業振興関連予算を配分するといった優遇策も現在検討されているようでございます。中津市においても農地中間管理事業の積極的な活用によりまして、機構集積協力金等の関連予算の確保に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一） 今井副議長。
まず、１番目の農業の振興策について、①認定農業者への優遇策は、②減価償却資産への課税分に対する支援策はについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（小野順一君） １、農業の振興策については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕 ◎市長（橋本祐輔君） 農業の振興策についてのご質問にお答えいたします。 まず、認定農業者への優遇策はについてでございます。
次に、普通交付税の今後の５年間の見込みですが、特例措置終了後の影響、支所に係る経費、消防費等の見直しも考慮して、普通交付税は２８年度から合併後の特例措置による優遇策が段階的に縮小し、平成３３年度には完全に一本算定に移行することで、特例措置による上乗せ額はゼロになりますが、支所に係る経費や消防費等の算定の見直しにより、一本算定額の上乗せが図られる見込みであることから、最大で１８億円程度の減になるのではないかと
次に、順番にいきますと固定資産税の方だったですかね、企業誘致に３年間の固定資産税の優遇策があるように、農業関係も規模が大きくなったり、あるいは進出農業企業等も出てきたりしております。大規模農業への導入策として、税制面での固定資産税の軽減はできないかお尋ねをいたします。 ○副議長（古江信一） 財務部長。
しかし、ほかの自治体などの例をお聞きしますと、例えば税金を安くしたりとか、いろいろな処遇改善といいますか、優遇策といいますか、そういうものも実施されているようですので、その点について考えられないのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田勝一） 消防本部総務課長。
最後に、空家等対策推進に関する特例措置法案についてでございますが、この法案では、空き家等対策計画の作成に関することを初め、空き家等に関するデータベースの整備、危険空き家に対する必要な措置のほか、空き家及び解体後の空き地の利活用が盛り込まれ、今国会で提案する予定と聞いておりましたが、空き家を自主撤去した所有者への具体的な税制優遇策が盛り込まれておらず、調整がつかなかったため提出が見送られ、秋の臨時国会
最後に、空家等対策推進に関する特例措置法案についてでございますが、この法案では、空き家等対策計画の作成に関することを初め、空き家等に関するデータベースの整備、危険空き家に対する必要な措置のほか、空き家及び解体後の空き地の利活用が盛り込まれ、今国会で提案する予定と聞いておりましたが、空き家を自主撤去した所有者への具体的な税制優遇策が盛り込まれておらず、調整がつかなかったため提出が見送られ、秋の臨時国会