中津市議会 2013-05-30 05月30日－01号
最後に、番号４の今津コミュニティセンターの建設事業ですが、この事業につきましては、当初予算では、県との協議の上、本年度と来年度の２カ年事業として、債務負担行為を設定し、予算措置をしていましたが、今回、県より補助金交付の関係で、単年度事業にしてほしいとの依頼がありましたので、債務負担行為を廃止し、それに見合う予算額を計上したものです。
最後に、番号４の今津コミュニティセンターの建設事業ですが、この事業につきましては、当初予算では、県との協議の上、本年度と来年度の２カ年事業として、債務負担行為を設定し、予算措置をしていましたが、今回、県より補助金交付の関係で、単年度事業にしてほしいとの依頼がありましたので、債務負担行為を廃止し、それに見合う予算額を計上したものです。
次に、第２条債務負担行為第２表中、明野書庫移動式書架購入費ほか８件、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、第２条債務負担行為第２表中、明野書庫移動式書架購入費ほか８件、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
秦農業委員会事務局次長 ５．事務局出席者 書記 澤野 充幸 ６．審査案件等 【予算議案】 議第１号 平成25年度大分市一般会計予算 〔承認（一部反対）〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第11款 災害復旧費 第２条 債務負担行為
次に、第２条債務負担行為につきましては、小学校教育用コンピューター機器借り上げ料をはじめとする８件の債務負担を計上しております。
年度大分市一般会計予算 〔承認〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第８款 土木費 第１項 土木管理費のうち土木建築部所管分 第２項 道路橋梁費のうち土木建築部所管分 第３項 河川費 第６項 住宅費のうち土木建築部所管分 第９款 消防費のうち河川課関係 第２条 債務負担行
第10款 教育費のうち市民協働推進課関係 第12款 公債費 第13款 予備費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・市議会会議録検索システム運用事業 ・明野書庫移動式書架購入費 ・全庁ネットワークシステムサーバー・端末等メンテナンスリ ース料（平成
嶋津健康課参事、竹野健康課参事、 軸丸健康課参事兼中央保健センター所長 ５．事務局出席者 書記 久島 浩嗣 ６．審査案件等 【予算議案】 議第１号 平成25年度大分市一般会計予算 〔承認（一部反対）〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第３款 民生費のうち福祉保健部所管分 第４款 衛生費のうち福祉保健部所管分 第２条 ・債務負担行為
第10款 教育費のうち市民協働推進課関係 第12款 公債費 第13款 予備費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・市議会会議録検索システム運用事業 ・明野書庫移動式書架購入費 ・全庁ネットワークシステムサーバー・端末等メンテナンスリ ース料（平成
嶋津健康課参事、竹野健康課参事、 軸丸健康課参事兼中央保健センター所長 ５．事務局出席者 書記 久島 浩嗣 ６．審査案件等 【予算議案】 議第１号 平成25年度大分市一般会計予算 〔承認（一部反対）〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第３款 民生費のうち福祉保健部所管分 第４款 衛生費のうち福祉保健部所管分 第２条 ・債務負担行為
秦農業委員会事務局次長 ５．事務局出席者 書記 澤野 充幸 ６．審査案件等 【予算議案】 議第１号 平成25年度大分市一般会計予算 〔承認（一部反対）〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第11款 災害復旧費 第２条 債務負担行為
次に、第２条債務負担行為につきましては、小学校教育用コンピューター機器借り上げ料をはじめとする８件の債務負担を計上しております。
年度大分市一般会計予算 〔承認〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第８款 土木費 第１項 土木管理費のうち土木建築部所管分 第２項 道路橋梁費のうち土木建築部所管分 第３項 河川費 第６項 住宅費のうち土木建築部所管分 第９款 消防費のうち河川課関係 第２条 債務負担行
また、債務負担行為として自動車騒音常時監視業務委託料が平成２６年度から２９年度までと福宗清掃センター改良工事費元利償還負担金が平成２６年度から３４年度まで計上されています。 次に、福祉保健部所管分について、歳入は保険基盤安定負担金・拠出金、介護保険関係負担金など各種負担金、補助金などであります。
具体的には、就労支援、高等学校等就学支援、ひとり親世帯のための保育支援、多重債務等の金銭的な問題を抱えている生活保護受給者のための支援、不登校児童生徒支援、生活保護受給者の精神障害者退院支援、以上６つの支援プログラムを実施しているところでございます。
具体的には、就労支援、高等学校等就学支援、ひとり親世帯のための保育支援、多重債務等の金銭的な問題を抱えている生活保護受給者のための支援、不登校児童生徒支援、生活保護受給者の精神障害者退院支援、以上６つの支援プログラムを実施しているところでございます。
失業や多重債務で払いたくても払えないという事情を抱えている方も想定して、問題解決も含めた対応を求めます。また滞納していなくても、支払いに苦労している自営業者はたくさんいます。貧困が常態化している皆さんには、減免制度の拡充で支払える金額にすべきでしょう。自治体でも同様ですが、例えばひとり親家庭減免、障害者減免、高齢者減免、低所得者減免など実情に応じて、さまざまな取り組みをしています。
こうした公共投資は、地域経済に対して大きな波及効果が期待できるものであり、一定の評価をいたしておりますが、国の債務は危機的状況にありますことから、財政規律を確保した上で、今後とも総合的な経済政策を推進することにより、日本経済がデフレから脱却し、着実に景気回復が図られることを望むものであります。
こうした公共投資は、地域経済に対して大きな波及効果が期待できるものであり、一定の評価をいたしておりますが、国の債務は危機的状況にありますことから、財政規律を確保した上で、今後とも総合的な経済政策を推進することにより、日本経済がデフレから脱却し、着実に景気回復が図られることを望むものであります。
早めに対応しようとういう考え方で今いるわけなのですけれども、いわゆる業者に問い合わせてみたところ、５年リースとかそういう長い期間のリースが必要という形が、単年度だけのリースという形で、それを更新するというシステムにはなっていないみたいなので、当然そうなると債務負担行為とかいろいろな形の手続きが必要になりますので、今後そういうのを整備しながら対応したいというふうに思っております。