大分市議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会（第4号 6月22日）
そこでお尋ねをいたしますが、本来、奨学金という制度である以上、雇い止め、倒産などの離職により支払い能力がなくなった場合においては、返還期日の先延ばしなど考慮されるべきだと思います。本市における奨学金の猶予等の状況はどのようにあるのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
そこでお尋ねをいたしますが、本来、奨学金という制度である以上、雇い止め、倒産などの離職により支払い能力がなくなった場合においては、返還期日の先延ばしなど考慮されるべきだと思います。本市における奨学金の猶予等の状況はどのようにあるのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 例えば、自然災害や病虫害・鳥獣害などで収量が下がった場合、また市場価格が下がった場合、災害で作付不能になった場合、けがや病気で収穫ができなかった、倉庫が浸水して売り物にならなかった、取引先が倒産した、また盗難や運搬中のときに事故に遭った、輸出したが為替変動で大損した場合などが対象となります。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。
しかし、コロナ禍の今、事業所の廃業や倒産、飲食業をはじめとした店舗の売上げの激減、企業の業績悪化による解雇や雇い止めが相次ぎ、パート収入も急減している状況の中で、家庭系ごみの有料化や事業系ごみの持込み手数料の引上げの実施時期は慎重に判断するべきであると考え、議第４２号について、次の３点を意見として付議するものであります。
○商工労働観光部長（永松薫） 本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の事業者が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、売上げが半減している全業種の小規模事業者を対象に、１回目の家賃補助を実施いたしました。
○商工労働観光部長（永松薫） 本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の事業者が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、売上げが半減している全業種の小規模事業者を対象に、１回目の家賃補助を実施いたしました。
そういう点では、市長もよくこの議場で新型ウイルス事業者対策は、倒産はさせないって言って、これが一番の市長の基本的な考え方なので、その点からしても私はやっぱり特例を、猶予を延ばすんじゃなくて、きちっと免除するという、そういう立場に立って、国のほうには要望していただきたい。これは重ねて要求をしていきたいと思います。 それでは、次の質問に移ってまいります。雇用と事業者の支援について質問します。
そういう点では、市長もよくこの議場で新型ウイルス事業者対策は、倒産はさせないって言って、これが一番の市長の基本的な考え方なので、その点からしても私はやっぱり特例を、猶予を延ばすんじゃなくて、きちっと免除するという、そういう立場に立って、国のほうには要望していただきたい。これは重ねて要求をしていきたいと思います。 それでは、次の質問に移ってまいります。雇用と事業者の支援について質問します。
本市では、新型コロナウイルス感染症の対策として、関連する重篤者を出さないこと、影響により市内の企業が倒産することがないことを目指し、取り組んでまいりました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の対策として、関連する重篤者を出さないこと、影響により市内の企業が倒産することがないことを目指し、取り組んでまいりました。
まず、中小企業、小規模事業者に対する支援についてですが、感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、売上げが半減している全業種の小規模事業者を対象に、家賃補助を実施するとともに、水道料金を全額免除いたしました。
まず、中小企業、小規模事業者に対する支援についてですが、感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、売上げが半減している全業種の小規模事業者を対象に、家賃補助を実施するとともに、水道料金を全額免除いたしました。
介護事業者が受け取る介護報酬は実質的に引き下げられ、小規模な介護事業所は採算がとれず、去年の老人福祉介護事業倒産は、過去最多の百十八件に上りました。また、低賃金からヘルパー、ケアマネージャーなど、介護従事者の慢性的な人手不足も深刻さを増しています。 令和三年度は、第三期計画の一年目です。
また、倒産や解雇等により失業した被自発的失業者には、所得割算定時に前年の所得の１００分の３０で算定する軽減措置がございます。令和２年度における被自発的失業者決定件数は、令和３年１月末時点で１６８名という状態になっています。 以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員、時間になりましたので、時間延長になります。川内議員。
今回のようなことが再度起こり、万が一経営破綻、倒産になった場合、市民の税金で資本金を出し、地元金融機関には負債を抱えさせ、非常に責任が問われます。今のままであれば、企業の代表取締役として、市長は責任を追及される立場なんです。だからこそ、しっかりとした経営のプロに任せるべきではないかと思っておりますけれども、そこの部分はいかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野市長。
コロナショックにより事業所の廃業や倒産、飲食業をはじめとした店舗の売上の激減、企業の業績悪化による解雇や雇い止めが相次ぎ、パート収入も急減しています。 このようなコロナ禍の中で、全ての家庭を対象とした家庭系ごみの有料化や事業系ごみの持込み手数料の引上げ等の実施はすべきではないと思いますけれどもいかがですか。 ○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
３０パーセント下がったらもうお手上げだと、それはもう倒産ですよと私たち聞かされるのですけれど、だから、２９パーセントでは受けられない。
コロナ禍における感染拡大の影響を受けたコロナ関連倒産が、全国各地で増え続けているようでありまして、11月13日時点ではございますが、全国でおよそ700件判明したと発表されておりました。業種別では、飲食店が最も多く105件、次いでホテル・旅館が65件、次いでアパレルや雑貨、また小売店が46件と続いているようであります。
今後、さらなる感染拡大が続き、再度の全国規模の緊急事態宣言というような事態に陥れば、倒産や廃業がさらに急増し、我が国経済の崩壊を招きかねないことも強く懸念されています。
│ ┃ ┃ │四．新型コロナの影響について │ ┃ ┃ │ (1)今年の四月以降に倒産、廃業、閉店し │ ┃ ┃ │ た事業者数について。
全国的に見ても、施設が廃業したりだとか倒産したりとかいうところが四、五年前から介護給付が減った後、やっぱり増えているんですね。 そういったことを見れば、やっぱり津久見でも施設維持が大変な状況にあるんではないかなというふうに思います。 そういう中で、津久見独自でできるということがもう限界があると思いますけれども、今現在、介護給付費の準備基金、これは幾ら今残っているんでしょうか。