宇佐市議会 2022-09-09 2022年09月09日 令和４年第４回定例会（第５号） 本文
│ ┃ ┃ │二、零細企業に対する行政の支援について │ ┃ ┃ │ 先般、コロナ禍により消費者の生活形 │ ┃ ┃ │ 態も変わってくる中で、倒産した零細商 │ ┃ ┃ │ 店がある。
│ ┃ ┃ │二、零細企業に対する行政の支援について │ ┃ ┃ │ 先般、コロナ禍により消費者の生活形 │ ┃ ┃ │ 態も変わってくる中で、倒産した零細商 │ ┃ ┃ │ 店がある。
今後倒産も考えなければいけないような状況にある。市の助けが欲しいなどです。 また、これまで市は、元気アップ事業という大きな柱があって、飲食店に対しての家賃の補助とか、売上げが落ちている業者に十万円とかですね、そういうものをきめ細かく組んで助けられたと。これが今切れている状況なので、できるだけ早い時期に直接的な支援をしてほしいという要望でございました。
介護事業者が受け取る介護報酬は実質的に引き下げられ、小規模な介護事業所は採算が取れず、去年の老人福祉・介護事業倒産は八十一件に上りました。また、低賃金から、ヘルパー、ケアマネジャーなど介護従事者の慢性的な人材不足も深刻さを増しています。 令和四年度は三期計画の二年目です。保険料の基準額は年額六万九千六百円、月額五千八百円です。介護保険料が高い、生活か大変という声が多くの市民から上がっています。
介護事業者が受け取る介護報酬は実質的に引き下げられ、小規模な介護事業所は採算がとれず、去年の老人福祉介護事業倒産は、過去最多の百十八件に上りました。また、低賃金からヘルパー、ケアマネージャーなど、介護従事者の慢性的な人手不足も深刻さを増しています。 令和三年度は、第三期計画の一年目です。
│ ┃ ┃ │四．新型コロナの影響について │ ┃ ┃ │ (1)今年の四月以降に倒産、廃業、閉店し │ ┃ ┃ │ た事業者数について。
コロナという状況は、どなたも想像し得なかったというか、大変厳しい状況でありますけれども、じゃあ県内の状況を見たときにですね、宿泊施設で調べましたら、大分県内に約千少しの施設があり、また、十人以上雇用している施設が百幾つある中で、実際に事業をやめたところは幾つあるのかと考えるとですね、今日の新聞にも出ていましたけれども、コロナ関連倒産が大分県全て六軒で、そして、実際に宿泊施設等に関しては、三件だったと
◯八番（多田羅純一君）ちょっと低いんかなというふうに考えますけども、このコロナの影響で倒産や破産をされた企業は、市内の中に何社ぐらい、中小企業ですけどありますか。お伺いします。
別府市の老舗ホテルも最近倒産しました。宇佐市内の事業者をまだまだ支援するために補正予算を組んででも、五月、六月のキャンセルも対象にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
介護事業者が受け取る介護報酬は実質的に引き下げられ、小規模な介護事業者は採算がとれず、昨年の老人福祉介護事業倒産は過去最多の百十一件に上ります。 また、低賃金から、ヘルパー、ケアマネなど、介護従事者の慢性的な人手不足も深刻さを増しています。令和二年度は第七期計画の三年目、最終年です。保険料の基準額が平成三十年度から大幅値上げされ、年額六万七千八百円、月額五千六百五十円にもなっています。
また、帝国データバンクの今年上半期の小売業倒産動向調査でも、売り上げが落ち込むもとで、消費税の増税を機に廃業を検討する業者が増加しているとしています。 今回の増税が、ただでさえ苦しい中小商店の経営を圧迫し、廃業や閉店を決断するきっかけになっています。
国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性がある。当然、消費税だけでなく、法人税、所得税といった税収全般が逆に低下する事態に陥ってしまいかねませんと警告されています。 このような中で与党幹部からも、国民を崖っぷちに連れていくわけにはいかない、増税延期も選択肢という声が出ています。 この三十年間、社会保障は削減のオンパレードでした。
倒産や失業、病気や家族の介護などで職を失えば、誰でも貧困に陥る状態に置かれており、生活扶助基準の引き下げは、住民税や保険料、最低賃金、就学援助や家賃減免などにも連動して、広範な国民生活に大きな影響を与えます。
また、ごみの減量化を目指すという内容で、来年七月から実施するとされていますが、長引く不況の中で、中小業者の倒産も多く、この時期、処理費を値上げすることは市内の中小業者の経営や市民生活を大きく圧迫するものです。 また、不法投棄が深刻な問題となっている中、さらに増えることも懸念されます。 市民の負担となる処理費の値上げではなく、分別・リサイクルの推進を求めます。
実際、人手不足で倒産につながったというところがですね、広がりつつあるという実際でですね、人手不足が原因で倒産した件数が、四年前のところに比べて、今二・九倍増加しているという話もあります。派遣社員もですね、実際集まらない状況でありまして、どこの企業も今、御挨拶行ったときに、人おらんかなというふうに話を聞いております。
先日、商工会議所のときに話を伺って、商工労働部の方から話を伺ったんですけれども、実際、今、倒産をする十倍の数で休業、廃業する方がいらっしゃると。そういう商業の面でも後継者不足、困っている。農業も大変困っている。さまざまな次世代の人材投資事業も行われている。 そういった中で、漁業というのはもう大変メニューが少ないというのが現状であります。
中小業者の倒産廃業は東京リサーチの調査でも、既に大分県で上半期でも二十三件に上っております。 以上の市民の実態、勤労者の実態、中小業者の実態を踏まえるならば、到底、引き上げに賛成できるものではありません。 以上で反対討論にいたします。
また、厚労省の通所介護や特養ホームの介護報酬の引き下げで、介護事業者の経営を直撃し、東京商工リサーチの調査でも、介護事業者の年間の倒産件数が過去最高に上っております。さらにこうした経営難が、利用者や入所者に対する少なからず影響を与える点も危惧されるものであります。 第四は、介護離職者は全国で年間約十万人に上り、介護によるさまざまな悲劇も起きております。
そしたらそこに今度はちょっとした病気が出てきてがんとかなったと、もう将来がないちゅうことで、そのタクシーの運転手が会社も倒産したということで、これ、高齢破産ちゅうのが、もう小さいときから大変な生活をし、年とってもそんなになる、今、日本全体がオリンピックであげな間違いをするような世の中じゃないような気がするんですが、オリンピックのこつ言うてもしようがないんですが。
◯十四番（用松律夫君）途中で倒産とか、あるいは企業閉鎖とか、あるいは履行していないとか、そういうのがあるときには相手にペナルティーがかかるとか、実害を与えられた場合は損害請求もできるちゅう内容の契約書になるんですか。
私の会社は倒産しました。そんときのあんな大きな会社は一年前に言ってくれるからいいですよ。「明日閉鎖するぞ、給料はもう用意しとるから取りきて、お前から社員に言え」と。辛かったですよ。そういうのはいっぱいあります。だから、これは一年余裕があると思ってますけどね、すぐ来ますよ。 日出は日本テキサスがいなくなりましたけど、町に譲渡してくれると。