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462件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-09-20 大分市議会 平成29年決算審査特別委員会( 9月20日 厚生分科会) ○斉藤委員   今の質問に関連するかと思うのですが、就労継続支援A型の施設が、赤字で倒産してたくさんの人が解雇になったということがありましたので、施設の運営状況については、立入検査や監査のときに、しっかりとチェックをしていただきたいと思います。 もっと読む
2017-06-16 宇佐市議会 2017年06月16日 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 先日、商工会議所のときに話を伺って、商工労働部の方から話を伺ったんですけれども、実際、今、倒産をする十倍の数で休業、廃業する方がいらっしゃると。そういう商業の面でも後継者不足、困っている。農業も大変困っている。さまざまな次世代の人材投資事業も行われている。  そういった中で、漁業というのはもう大変メニューが少ないというのが現状であります。 もっと読む
2017-03-29 大分市議会 平成29年第1回定例会(第7号 3月29日) その上、消費税が10%になれば、倒産、廃業に追い込まれる業者が増大することは必至であります。また、消費税は逆累進課税で低所得者ほど所得に占める負担割合が大きくなり、庶民生活を圧迫をしております。消費税8%への増税後、日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み続け、2014年、15年と2年連続マイナスでした。追い詰められた安倍政権は、消費税10%の2年半先送りを表明しました。 もっと読む
2017-03-27 大分市議会 平成29年経済環境常任委員会( 3月27日) それから、中小企業の関係ですが、重点事業の概要の中にも書いていますけれども、つい先日、大分合同新聞で報道されていたように、事業を廃止する件数、いわゆる廃業が倒産件数の約8倍ということで、非常に高い率で廃業しているということを考えたときに、ここに力を入れていかなければならないと思っていますけれども、後継者の育成という考え方について、この事業の中で、どういうふうに位置づけられて、どのように予算をつけているか もっと読む
2017-03-22 大分市議会 平成29年第1回定例会(第5号 3月22日) また、平成28年度東京商工リサーチの調査によりますと、老人福祉・介護事業の平成28年の倒産が、調査開始以来、過去最多を更新したとする新聞報道がありました。倒産の増加要因の1つとして、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が急増していることが挙げられております。職員確保のため、どの事業所も苦慮しております。 もっと読む
2017-03-21 大分市議会 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日) また、委託業者に、例えば、感染症による大量の欠員や事業所の被災、倒産等により業務を遂行できなくなるといった不測の事態が生じた場合の対応につきましては、当該業者または新たに契約する他の業者が業務を遂行できるようになるまでの期間、本市が直営収集で業務を行うこととなります。 もっと読む
2017-03-16 大分市議会 平成29年第1回定例会(第2号 3月16日) 民間の調査によりますと、負債総額1,000万円以上の全国の企業の倒産件数は、2014年度、平成26年度で9,731件、2015年度は8,812件、2016年度が8,446件となっており、確かに倒産件数は全国的には減少しております。これを大分県内で見ますと、2014年度が42件、2015年度が61件、2016年度が39件となっており、減少傾向はあるものの若干の増減の変動があります。 もっと読む
2016-12-21 宇佐市議会 2016年12月21日 平成28年第5回定例会(第7号) 本文 中小業者の倒産廃業は東京リサーチの調査でも、既に大分県で上半期でも二十三件に上っております。  以上の市民の実態、勤労者の実態、中小業者の実態を踏まえるならば、到底、引き上げに賛成できるものではありません。  以上で反対討論にいたします。 ◯議長(中島孝行君)ほかに討論はありませんか。  (「討論なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(中島孝行君)討論なしと認めます。  討論を終結いたします。   もっと読む
2016-09-27 大分市議会 平成28年決算審査特別委員会( 9月27日 全体会) ○板倉建設分科会長   分科会長から意見を申し上げますと、これはあくまでも既成団地の、いわゆる所有者がわからない、倒産したとかいう特定した問題についての議論をいたしました。ですから、これについては、既成団地という限定の中の話であります。今、住宅地というふうになれば、また別の問題として取り上げるかどうかという問題だろうと思います。 もっと読む
2016-09-20 中津市議会 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月20日−03号 勤め先の倒産やリストラ、雇い止め、あるいは生業の不振、病気や自然災害の被災など、収入の道が閉ざされることが起こります。最後のセーフティネットが生活保護です。  その生活保護の家賃ですが、中津市では、一人世帯で月2万6,600円までしか認められず、住む家を探すのを大変御苦労されています。 もっと読む
2016-09-20 大分市議会 平成28年決算審査特別委員会( 9月20日 建設分科会) ③滞納処分の執行停止、即時欠損として、倒産し明らかに徴収できない案件につきまして、滞納処分の執行停止を行い、即時欠損する不納欠損処理を行いました。  なお、④調定金額の約75%を占める水道局委託分につきましては、連絡調整会議を開き、連携を図っておりますが、滞納整理の実施状況について、水道局におきましては、早期未収金回収対策として2期停水を実施。 もっと読む
2016-09-14 大分市議会 平成28年経済常任委員会( 9月14日) ○福間副委員長   あわせて、先般、大分市中小企業振興計画等も出されていますが、現実にこの10年余りで本市の地場の中小企業の倒産廃業などによる従業員数の減少についてはどの程度把握されているのか教えてください。 ○三好商工労政課長   従業員数の推移は把握できておりません。 もっと読む
2016-09-08 中津市議会 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月08日−02号 これは、平成27年度で大型の法人倒産案件1件、2,257万8,776円があり、これを不納欠損としたためです。以上です。 ○議長(古江信一)  三上議員。 ◆5番(三上英範)  わかりました。今回の場合はそういう大型の法人の欠損ということですが、私ども旧郡部で住んでいますと、例えば林業もなかなか採算が合わない、農業をやっても採算がとれないという中で、年金で固定資産税を納めているという方もおられます。 もっと読む
2016-08-08 大分市議会 平成28年建設常任委員会( 8月 8日) ○エイジ委員   例えば不動産業者名義であった家屋が、その不動産業者が倒産して、責任の追及ができないなどの場合は、市としてはどういう対応をするのですか。 ○上原住宅課長   方法の許される範囲で調査は行います。そして、最終的に持ち主がいるかいないか、そこの判断にたどり着くまでの調査を続けますが、持ち主がいない場合はいない場合で、また対応ができる可能性をそこで探ります。 もっと読む
2016-03-25 大分市議会 平成28年第1回定例会(第8号 3月25日) その上、消費税が10%になれば、商売は立ち行かなくなり、倒産や廃業に追い込まれる業者が増大することは必至です。また、消費税は、逆累進課税で低所得者ほど所得に占める負担割合が大きくなります。庶民生活を圧迫する消費税の増税は行うべきではありません。  以上の理由から、議第5号、議第7号、議第11号、議第12号に反対いたします。   もっと読む
2016-03-23 大分市議会 平成28年建設常任委員会( 3月23日) ○野尻委員   造成宅地の傾斜地ですが、これらがのり面等について、造成業者がもう倒産したり、のり面がどこに所属しているのか不明で、すでに存在しない業者の名前になっている団地もあり、そういうところに対して、12月議会の際、対応してくれるように要望をしたが、それらについての検討はどうなっておりますか。 もっと読む
2016-03-23 大分市議会 平成28年厚生常任委員会( 3月23日) ○萱島清掃業務課長   御指摘のとおり、業者の倒産や契約不履行などによります不測の事態、そして自然災害などによる自治体でのごみの収集運搬など、最終的な統括責任につきましては本市にあるということになりますから、当然のことながら適切かつ迅速な対応を行っていかなければならないと考えております。   もっと読む
2016-03-18 大分市議会 平成28年第1回定例会(第7号 3月18日) 複数社への委託を行った場合、倒産や事故のリスクを分散できる、業者間での競争からサービスレベルの向上が見込める、業者間競争により緊張感が働き、かつ比較対象があることでチェック機能が高まり、事故等のリスクが軽減され、水道局へもノウハウが残りやすくなる、業務への参入機会が広がり、地元業者の育成につながるといった利点が考えられます。   もっと読む
2016-03-15 宇佐市議会 2016年03月15日 平成28年第1回定例会(第6号) 本文 また、厚労省の通所介護や特養ホームの介護報酬の引き下げで、介護事業者の経営を直撃し、東京商工リサーチの調査でも、介護事業者の年間の倒産件数が過去最高に上っております。さらにこうした経営難が、利用者や入所者に対する少なからず影響を与える点も危惧されるものであります。  第四は、介護離職者は全国で年間約十万人に上り、介護によるさまざまな悲劇も起きております。 もっと読む
2016-03-15 大分市議会 平成28年第1回定例会(第4号 3月15日) 一方、介護施設では、2015年からの介護報酬の引き下げの影響で、全国の介護事業所の年間倒産率が過去最高に上っており、介護施設の運営も苦しい立場に追いやられています。介護報酬が下がれば、職員の処遇も改善することはできません。ただでさえ負担がかかる介護現場のストレスを解消することは不可能です。   もっと読む