臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
(2) 損害賠償責任が発生した場合に備えて、市で認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業を行っていただきたいが如何か。 ３ 臼杵市の平和事業の取り組みについて (1) これまでの平和事業の取り組みについて ① 「平和首長会議」等の自治体間や国際的ネットワークでの取り組みや活動状況を伺う。 ② 臼杵市内における平和事業の取り組み状況を伺う。
(2) 損害賠償責任が発生した場合に備えて、市で認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業を行っていただきたいが如何か。 ３ 臼杵市の平和事業の取り組みについて (1) これまでの平和事業の取り組みについて ① 「平和首長会議」等の自治体間や国際的ネットワークでの取り組みや活動状況を伺う。 ② 臼杵市内における平和事業の取り組み状況を伺う。
それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。２番目に、要支援者の同意を得て平時から関係者に情報を提供する。３番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。
◯三番（赤野道和君）この民間事業所に委託して、個人情報の保護というのは十分保障できるんでしょうか。 ◯議長（衛藤博幸君）市民課長。
本市の林業従事者は、市内にある森林組合などの林業事業体や個人経営の林家で、令和２年度の大分県林業統計によりますと３９名であり、高齢化が進み減少傾向にあります。そのため、今後の森林整備を着実に実施するには、人材育成や担い手確保が喫緊の課題であると考えています。 このような状況を踏まえ、本市では、林業従事者を確保するため、林業事業体と協議を進めているところです。
◆７番（松葉民雄） これは、ボランティアで業者、個人も含めて取り組んでいただいていると思いますが。 今、私もホームページで見ると２３団体、ほとんどが建設業者ということになっています。
中学校では、社会科の公民で個人や企業の経済活動における役割と責任、消費者の保護とその意義の理解、技術家庭科で購入方法や支払方法の特徴、クレジットなどの三者間契約、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応など、自立した消費者として、責任ある消費行動を考え工夫することなど、多くの内容を学習しています。
そうなれば、なおさらですね、個人の問題だけでなく、近隣とのトラブルにもなりかねない状況も出てきており、近隣住民からの相談も多くなるのではないかというふうにも思われるという話も聞き及んでおります。 それらを踏まえれば、一歩踏み込んだ、先ほど言いましたけど、取組も必要なのかなと。
◆２１番（千木良孝之） 実はですね、今マイナンバーカードを作ってくださいという中で、作っていない人に送られてくるのですけれども、先ほど来の答弁の中でも３回目の接種は効果があるという中で、３回目の接種をされていない方に呼びかけとして、個人的にそういった形で送るというような考え方はないのかお聞きいたします。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
この有機ＪＡＳ制度につきましては、市内で確認したところ、先月末で３つの団体、個人が登録しているようでございました。 今後、みどりの食料システム戦略と有機ＪＡＳ等の有機の制度について、どのように結びつけていくかということについては、国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野順一君。
新型コロナウイルス感染症の感染者に関する情報は、個人情報を含め県の責任において厳密に管理されています。また、感染症の発生状況等の公表についても、法律に基づき都道府県知事または保健所を設置する市長または特別区長が行うことになっています。
この中には、公的機関や法人のシステムを標的にしたもののみならず、個人のパソコンやスマホなどのネットワーク利用機器などを通じて、詐欺や脅迫、誹謗中傷など様々な犯罪が含まれております。
◆１６番（首藤正光君） 私がこの質問をするのは、そういう森林計画に入っていない戦後のシイタケブーム、要するに単価がついて、そのブームにのっとって、個人がクヌギの木をどんどん植栽した。今、それが10年単位で原木になって、サイクルとして切られたわけです。 今、森林の20％がクヌギ林です。そして、その２％がシイタケの原木として切られているわけです。
７月１１日には、「個人住民税等の徴収に係る大分県職員派遣協定」に基づき、７名の大分県税事務所職員について、併任辞令の交付を行いました。また、「税等の徴収強化対策に係る職員派遣に関する協定」に基づき、臼杵市の税務職員４名と津久見市の税務職員６名を相互併任することとし、臼杵市税務職員に辞令交付を行いました。 また同日には、大分県国民健康保険団体連合会理事会が大分市で開催され、出席いたしました。
◆15番（小春稔君） この３,０００万円というのが、いろいろ事業をするわけで、これは個人ではできない、業者施工ということで、やっぱり個人ではなかなかうまくいかない、全部業者施工ということになるわけでございますけども、やっぱり業者でございますと、きれいにそこをやっていてくれるといったようなことで、随分助かって、特に、主に水路、助かっておるわけでございます。
そういった中でありますが、私が感じたのは日出町、杵築、ずっと私なりに個人なりに個人的に署名をもらいに行きました。 そういう中でやはり情報開示ができていない。「どうなってるんか」「どこにどうなるんか」と。住民不安が物すごく聞かれました。新聞とか報道、テレビ等で皆さんそこそこなんか土葬言いよるなち、そういう感覚ですね。人ごと的にありました。
豊後大野市議会が開催する議会報告会と意見交換会にもそれぞれよさはありますが、個人の演説会や要望を聞くことが多くなる現状を変えるのに、よい判断材料を得ることができました。議会活性化委員会としても検討を重ね、よりよい議会報告会または意見交換会の開催を提案いたしたいと思います。 令和４年７月28日に、東京都青梅市議会へ視察に行ってまいりました。
また、さらなる支援策として、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、「きつき消費喚起プレミアム商品券」を販売します。これは、１冊１万円で３０％のプレミアム分がついた１万３,０００円分使える商品券となっており、市内の方は１世帯当たり７冊まで、市外の方は３冊まで購入できます。なお、申込みが多い場合には、１世帯当たりの販売冊数を調整させていただく場合があります。
〔執行部退席〕 ○宮邉委員長 それでは、評価対象事務事業について説明を受けましたけれども、今後の調査研究については、各会派、議員個人により進めていただくということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長 各会派、議員個人による研究をお願いいたします。 それでは、本日の文教常任委員会を終了いたします。
将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠です。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会生活の基盤を支えるエッセンシャルワーカーが注目されることとなりましたが、多くのエッセンシャルワーカーの処遇は低位にあり、処遇改善の観点からも最低賃金の引上げの重要性が指摘されています。