中津市議会 2021-06-28 06月28日－06号
それが今、さっき学校がとか、地域だとか、そういうお話があったと思いますけれど、これから安全なまちづくりの中では、そこを誰が教育するのだというところを原点に考えていく必要があるのかなというふうに個人的には思っています。
それが今、さっき学校がとか、地域だとか、そういうお話があったと思いますけれど、これから安全なまちづくりの中では、そこを誰が教育するのだというところを原点に考えていく必要があるのかなというふうに個人的には思っています。
第５２号議案 臼杵市特定個人情報保護条例等の一部改正についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、規定を整備する必要が生じたものです。
そのことにつきまして、具体的に今後、社会福祉協議会あるいは国のほうから個人情報に十分配慮しながら行われる方法が用意されることとなると思いますので、それに従いましてやっていきたいと考えています。 それから、もちろん決まったことにつきましては、市のホームページ等で周知を図っていきたいということは当然のことだと考えています。以上でございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
水曜日）午前１０時開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第３号 第１ 一般質問 第２ 議案質疑（第５０号議案から第５１号議案） 第３ 委員会付託（第５０号議案から第５１号議案） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程追加 第５２号議案 臼杵市特定個人情報保護条例等
それで、個人の所有以外にも、地域の自治会の財産であったりとか、さまざま共有の土地について、場合によっては地縁団体の法人化ができるということで聞いていますが、地縁団体法の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） まずは、認可地域団体とはということでお答えしてまいります。
まず、オープンデータの対象となるものは、本市が保有する行政情報等のうち、個人情報が含まれるもの、国や公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの、法人や個人の権利、利益を害するおそれがあるものなどを除いた情報等が対象となります。ただし、本市の保有する行政情報等のデータは膨大にあるため、対象となる全てをオープンデータとすることは非常に困難です。
それに対して、では、国がどういう形で関与できるのかというと、個人で負担していただく部分を仮に市なり県が負担するということになったとき、国のほうとしては、その分についても交付税処置として見ていきますよ」、これがあの平成２４年災害のときの当時の担当大臣の答弁です。こういうことを中津市でも生かすほうにしたほうがいいのではないですかということです。その点についてはどうお考えですか。
では、最後ですけれども、やはりこういった環境問題、これからしっかり取組むにあたっても、お互いが、各個人が意識改革をしていきながら、それを縛るということも必要な部分があるけれども、今の市のお考えは分かりましたので、ぜひ、そういった人たちに周知できるように取組んでいただきたいと思います。以上で終わります。御苦労さまでした。
以上、今回の補正による財源といたしましては、国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、個人番号カード交付事務費補助金や諸収入として一般コミュニティ助成事業補助金等を計上しております。 この結果、補正予算総額は５，８３９万５，０００円となり、令和３年度一般会計予算総額は２１１億１，９０９万８，０００円となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症により収入が大幅に減少した個人、事業者に対して、実施した水道料金の減免措置に伴い水道料金収入の減額と一般会計からの繰入金の増額を追加計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第18号、令和２年度大分市公共下水道事業会計補正予算第２号についてであります。
また、マイナポータルや県下共同利用の電子申請システムの活用及び利用拡大と併せて、マイナンバーカードによる個人認証やキャッシュレスに対応したオンライン申請を導入し、手続に係る一層の利便性向上を図ることとしております。 ４点目のＡＩ・ＲＰＡの利用推進についてですが、ＡＩにつきましては、問合せに自動で応答するチャットボットや議事録作成システムなどを今年度導入しております。
上下水道局では、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が大幅に減収になった事業者や個人を対象として、料金の免除等、支援措置を行ってまいりましたので、３月18日現在の取組状況につきまして御報告いたします。
初めに、第８号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてですが、多様性を認める社会の実現に向け、性的マイノリティーに配慮するとともに、個人のプライバシーを尊重するため、印鑑登録証明書における性別記載欄を削除するものです。
また、マイナポータルや県下共同利用の電子申請システムの活用及び利用拡大と併せて、マイナンバーカードによる個人認証やキャッシュレスに対応したオンライン申請を導入し、手続に係る一層の利便性向上を図ることとしております。 ４点目のＡＩ・ＲＰＡの利用推進についてですが、ＡＩにつきましては、問合せに自動で応答するチャットボットや、議事録作成システムなどを今年度導入しております。
保護者に対する主な確認事項のうち、学習者用端末の使用について、（３）クラウドサービスの利用では、文部科学省が定めたガイドラインに準拠しており、学習成果物等をクラウド上で安全に管理するとともに、個人情報については、住所や電話番号等は取り扱わないこと、（４）では、クラウドサービスの利用とＩＤ及びパスワードの管理について、（６）では、長期の休業期間中等の家庭への端末の持ち帰りについて記載しております。
ぜひ国に病院の減収補填をしていただかないと、大分市は公立病院を持ちませんので、私立の個人経営となります。病院を支えるという意味では、やはり国に減収補填を求めていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。要望しておきます。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 以上で質疑を終了いたします。 討論はありませんか。
○日小田委員 そもそもコミュニティー事業と公民館事業は全然違うので、社会教育だとか生涯教育だとか、法に基づいたものが公民館事業だと認識しているんですけれども、本来やっぱり教育委員会から市民部に、いわゆる市長部局に移管したというのは、本来おかしいんじゃないかと私個人としては思っています。
保険料の算定の指標となります合計所得金額についてですが、税制改正におきまして、一つ目として、給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる個人所得課税の見直しが行われたこと、二つ目に、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特別控除100万円が創設されたこの２点の改正によりまして、算定に不利益が生じないよう、介護保険施行令が一部改正され、所得指標の見直しが行われたものでございます
○板倉委員 地元からの要望もありませんし、逆に、地元から道路が広がったら車が多くなって困るという話も聞いていますし、一個人が何回も。前回からも出されていますし、はっきり結論出すという採決をしていただきたいと思います。 ○田島委員長 ほかに討論はありませんか。
この新年度の予算での市民税は３億６，０００万円の減額になっていますし、個人市民税については１億７，８００万円、前年度よりも低い数字になっています。そういう中で、情報を市全体で共有して、市民に寄り添った施策を展開していただきたいと思いますが、市民の皆さんからは、このコロナの時期に市民の負担を増やそうとしていると言われますし、そのような支出が目立っています。