大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
こうした中、令和３年10月公表の本市の財政収支の中期見通しでは、今後も扶助費をはじめとした社会保障関係費や新環境センター整備事業など投資的経費の増加に加え、感染症対策に係る経費が見込まれるところであり、前述のように、プランの目標に対して順調に進捗している状況下においても、厳しい財政運営を強いられる状況が予想されています。
こうした中、令和３年10月公表の本市の財政収支の中期見通しでは、今後も扶助費をはじめとした社会保障関係費や新環境センター整備事業など投資的経費の増加に加え、感染症対策に係る経費が見込まれるところであり、前述のように、プランの目標に対して順調に進捗している状況下においても、厳しい財政運営を強いられる状況が予想されています。
義務教育は自治体間・地域間によって格差が生じることのないよう、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定と財源の保障が必要です。 全国どこに住んでいても、子どもたちのゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
審査案件等 【請願・陳情】 令和３年請願第３号 安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提 出方について 〔継続審査〕 令和３年請願第７号 児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校 施設のトイレへ配備することを求める請願 〔撤回〕 令和４年陳情第３号 子供たちの成長を保障
○安藤財務部次長兼税制課長 消費税に関するこれまでの動きについてでございますが、消費税率の引上げは、年金、子育てなどの社会保障制度を持続可能なものとするため、給付、負担両面で世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直すことにより、社会保障の安定財源の確保と安心できる社会保障制度を確立し、同時に財政の健全化を目指すものとされており、平成24年に法改正が行われました。
長谷川長寿福祉課参事、 工藤生活福祉課参事、佐藤保健総務課参事、牧衛生課参事、佐藤健康課参事、 佐藤健康課参事、小野保健予防課参事、朝来野保健予防課参事、 津野衛生課参事兼動物愛護センター所長 ５．事務局出席者 書記 間部 滉之 ６．審査案件等 【陳情】 令和３年陳情第１号 新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報 提供と選択の自由の保障
この法律の第１条には、「この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制
エネルギー安全保障が取り沙汰されております。ここでオーストラリアとそういう形でパイプを作って貿易するということに関しましては、非常に重要な位置づけとされているのではないでしょうか。 そして、大きな動きが去年１２月、川崎重工業が液化水素運搬船、フロンティアという試験船なんですけれども、この船がオーストラリア・神戸間９・０００キロを２週間かけて実証実験を行いました。
これまで、消費税の税収分は法人税減税の穴埋めに使われてきたにもかかわらず、政府は社会保障を口実にしています。しかし、それは実態に即していません。社会保障費負担も重なり、もはや中小業者も国民もぎりぎりの状況です。 そこで１点目の質問です。物価高騰で国民や事業者から悲鳴が上がっています。この声をどう受け止めるかも含め、消費税５％への減税について、見解を求めます。
本市の人口は、平成３０年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によりますと、令和２２年、２０４０年には２万４，１９４人になると推測されています。今後は、人口減少に伴い、顕在化する多くの課題について対応することが求められています。
児童生徒に係る新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後も国や県の動向を確認しながら、児童生徒にとって豊かで楽しい学校生活の保障を第一に考え、マスクの着用につきましても、児童生徒の安全を確保しながら、学校教育活動の様態や児童生徒の様子などを踏まえ、臨機応変に対応してまいります。 〔学校教育課長 中城美加君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
こうした中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度減少しておりました市税収入が増加することが見込まれる一方で、歳出につきましては、社会保障関係費や投資的経費の増加に加え、感染症対策や、新たに原油、物価の高騰対策などに取り組む必要があり、本市の財政状況は不透明な見通しとなっております。
私は、生活保護受給者の方こそ、家賃は保護費の中で保障されるのですから、連帯保証人等の免除を行って、保証業者を使わないでいいようにするのが道理ではないかと考えるんですが、この制度におかしさ、矛盾があるとはお感じになりませんか。
我が国の社会保障制度の潜在化していた問題、課題、制度や政策の不備、不在が顕在化したと言われています。ウィズ・アフターコロナに向け、今雇用や生活を支える社会保障制度の再構築が強く求められています。思いがけずに、窮状に陥った方々が１人でも多く夢と希望を持ち、自信を持って市民生活を送り、地域社会で活躍していただくことを期待し、議論をいたします。 本日、配付資料をお配りさせていただいています。
総人口が減り、高齢者人口が増えるということは、生産年齢人口は減るということになりますので、社会保障給付費の増大等の課題も生じてくると思います。 次は、介護保険事業の現状と今後の展開についてです。要介護認定者数と認定率の推移をお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法の精神からも、今後見直しを求めたいというふうに考えております。 しかしながら、現状でも、求職活動や、通勤する場合や通院等に必要と認められる場合は車の保有を認めているということです。答弁の中では、分かりやすい制度説明、周知に努めているということではございますが、まだまだ周知が足りないというふうに考えています。
国立社会保障・人口問題研究所が、平成２７年の国勢調査を基に、将来人口を推計したものが最新であります。これによると、杵築市の将来人口は、令和７年が２万６,４０４人、令和２７年が１万９,３１２人、令和４７年が１万３,１７８人と予測されております。
母子及び父子並びに寡婦福祉法には、「全て母子家庭等には児童がその置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件とその母子家庭の母及び父子家庭の父の健康で文化的な生活等が保障されるものとする」とあります。そのことを大前提で、中津市のひとり親支援についてお伺いいたします。 ①死別家庭支援についてです。
義務教育は自治体間・地域間によって格差が生じることのないよう、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定と財源の保障が必要です。
継続審査となっておりました令和３年陳情第１号、新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情及び今回新たに付託されました令和４年請願第２号、子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願の２件につきましては、一括して審査を行いました。
また、市税収入の大幅な増加が見込めない中、扶助費等社会保障関連費の増加により、これまでと同規模の投資的経費の確保が困難となることが想定されます。