1209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-16 令和元年第2回定例会(第8号 7月16日)

マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め、国内で暮らす全ての人に番号をつけ、個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障の締めつけと税の徴収強化につなげようとするものです。安倍政権は、国民の利便性が高まる、行政の効率化につながるなどと宣伝していますが、安全性に対する懸念も多く、マイナンバーカードは国民に浸透していません。  

大分市議会 2019-07-12 令和元年厚生常任委員会( 7月12日)

必要性はそこまでないということか、それとも今後も、高齢者の外出機会を保障するために大事であるというのか、その点についてお聞かせください。 ○斉藤長寿福祉課長   高齢者の移動支援として高齢者ワンコインバス事業は、平成16年度から行っており、今現在、9万7,000人、対象人口の約77%の人に乗車証を交付しています。

大分市議会 2019-07-11 令和元年総務常任委員会( 7月11日)

まず初めに、1の主な提案理由でございますが、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行により、令和元年10月1日から、消費税地方消費税を合わせた消費税率が現在の8%から10%へ引き上げられることから、使用料等の額について税の適正な転嫁を図るため、消費税率の引き上げに伴う改定をしようとするものであります。  

大分市議会 2019-07-10 令和元年総務常任委員会( 7月10日)

また、第1回定例会委員会におきまして井手口委員から御質問いただいておりました、国連の社会権規約委員会から最低保障年金について勧告を受けている他国の状況についてでございますが、国連社会権規約委員会の最低保障年金に係る勧告につきましては、厚生労働省が経常的に年金制度について調査している5カ国、スウェーデンアメリカイギリスドイツフランスに対して、勧告は出ていないとのことです。

大分市議会 2019-07-10 令和元年厚生常任委員会( 7月10日)

また、自治体の責務として、手話の普及と、手話による意思疎通や社会参加保障するために必要な施策を講ずることとしており、さらに事業者も含めた住民の役割といたしまして、手話の理解と普及や、聾者が利用しやすいサービスの提供等に努めることにより、基本理念の実現を目指すこととされております。  

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

容赦なく天引きされる国保や介護などの社会保障費が貧困に追い打ちをかけるという、本末転倒の状況を招いています。  このような場合、憲法25条が保障する生存権基本に確立されているはずの公的な軽減策などが十分に活用されていないことが多く、市民目線に立った周知方法の必要性を痛感いたします。

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

また、女性の就労を支えながら、子供たちの健やかな育ちを保障するために、保育施設の設置基準を遵守し、保育士の処遇改善が求められております。  そこで、質問しますが、保育の質を担保するため、どのような対応を行っていくのか見解を求めます。  第3の提案は、暮らしを支える社会保障を築くことであります。  

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

また、社会保障関係費の増加や公共施設の維持管理、更新の対応など財政負担の増加も気になります。  今後の財政運営についてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。  2、本市における一つ一つの事業は、当然行政評価が行われていると思います。評価は、それでとどまるのではなく、活用してこそ意味を持つものです。

大分市議会 2019-07-02 令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)

本市においても、一昨年から人口の減少が始まり、国立社会保障人口問題研究所の推計では、このままで推移すれば2040年までに約3万6,000人減少すると予想され、2016年に策定した大分市人口ビジョンにおいては、社会対策や自然増対策などの施策を総動員して減少幅を少しでも食いとめ、2060年の本市の人口を45万人程度と見込んでいます。  

津久見市議会 2019-07-02 令和元年第 2回定例会(第4号 7月 2日)

本件は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律平成28年11月28日に公布され、令和元年10月1日から施行されることに伴い、地方消費税を含む消費税税率が8%から10%に引き上げられることから

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

最後に、請願第二号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見書採択の請願書でございますが、これは、子供たちに豊かな教育保障するため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を二分の一に復元するとともに、きめ細かな教育保障するために、三十人以下学級や少人数学級を実現することについて、国へ意見書の提出を求めるものでございます。  

津久見市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第3号 6月21日)

導入された消費税は、社会保障福祉のためと言っていたにもかかわらず、ほとんどが法人税と富裕層の減税に回り、一部しか回っていません。結果として、生活保護費の大幅削減、年金受給者のマクロスライドによる導入で、その給付額がどんどん減少しています。さらに過酷な方向へ国民を押しやり、年金から介護保険後期高齢者医療制度保険を引き落としするなど、さらにまた医療費介護負担の拡大を進めています。  

宇佐市議会 2019-06-18 2019年06月18日 令和元年第3回定例会(第5号) 本文

│      ┃ ┃      │  2)年金保険給付費や高齢者医療給付な  │      ┃ ┃      │   ど社会保障給付費について。     │      ┃ ┃      │  3)地域医療体制について。      │      ┃ ┃      │  4)第一次産業の就労者数と後継者の育  │      ┃ ┃      │   成状況について。          

宇佐市議会 2019-06-17 2019年06月17日 令和元年第3回定例会(第4号) 本文

日本国憲法第二十六条は、全ての国民に対して等しく教育を受ける権利保障し、義務教育はこれを無償とすると定めています。  一九五一年三月十九日に日本共産党の岩間正男参議院議員学校給食の無償化を求めた際、当時の政府ができるだけ早く無償にしたいと答弁していたそうです。できるだけ早くと言いながらも、もう六十八年もたちました。待ち切れないと、各地の自治体で給食無償化が始まっています。

宇佐市議会 2019-06-14 2019年06月14日 令和元年第3回定例会(第3号) 本文

社会保障論、医療経  │      ┃ ┃      │  済学や福祉経済学などを専門とする鈴  │      ┃ ┃      │  木亘(わたる)博士によれば、東京都  │      ┃ ┃      │  の例では、都内自治体認可保育園の  │      ┃ ┃      │  運営費は、児童一名当たり月額十五万  │      ┃ ┃      │  ~二十万円にもなっている。