豊後大野市議会 2023-03-01 03月01日－03号
生活全般に係る物価高騰の中、学校給食運営委員会においても、負担軽減については十分な配慮をお願いしたいとの答申があり、令和５年度は、その給食費の増額分を市が負担し、保護者支援を行うこととしております。 今後、学校給食運営費の全てを市が負担していくには、かなりの財源が必要となりますので、給食費の完全無償化については難しいと判断しております。
生活全般に係る物価高騰の中、学校給食運営委員会においても、負担軽減については十分な配慮をお願いしたいとの答申があり、令和５年度は、その給食費の増額分を市が負担し、保護者支援を行うこととしております。 今後、学校給食運営費の全てを市が負担していくには、かなりの財源が必要となりますので、給食費の完全無償化については難しいと判断しております。
学校給食については、豊後大野市学校給食運営委員会の答申内容を踏まえ、給食費の増額改定を行いますが、令和５年度は、その給食費の増額分を市が負担することで保護者支援を行います。
ヤングケアラーの背景には家庭の養育力の弱さ、経済的困窮がある場合が多くあり、スクールソーシャルワーカーを介し、子育て支援課の家庭訪問、保護者支援や児童相談所の養育相談、児童家庭支援センターやわらぎの相談支援につなげたり、あと経済的困窮については社会福祉協議会につなげ、生活福祉資金の貸付けや経済困窮相談につなげたりしています。このようなことから今後も充実を図っていく必要があると考えています。
今御答弁ありましたけれども、中津市においては、この交付金の活用について、臨時議会や、あるいは一般質問の議論からも支援する範囲を、例えば、非課税世帯に限定する点、あるいは学校給食の議論では、先ほども、午前中も議論ありましたけれども、宇佐市では期間限定ながら無料にする、こういういきさつがある中で、保護者の負担を軽減するものではない、学校給食法第１１条を持ち出して、保護者支援の拡大に背を向ける姿勢だと私は
また、保護者支援や関係機関との連携については、状況に応じて、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用等について助言するなど、校内支援体制の充実に努めているところでもあります。
今後、市といたしましても国の動向を注視し、障害児通所支援事業がより質の高い療育や障害児を持つ保護者支援などにつながるものとなるよう、調査研究してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
また、専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、児童・生徒だけでなく保護者にも必要に応じてカウンセリング等を行い、各種の情報提供など保護者支援にも力を入れています。 現在、不登校児童・生徒への支援方法については、オンライン学習など様々な学習スタイルが認められ、学校だけが学びの場ではない、児童・生徒の成長スタイルにも個性がある等の考え方が広がってきています。
子どものケアや保護者支援については、スーパーバイザーである小児科医師や幼児教育の大学教授から専門的アドバイスを得ながら、学校や教育委員会等の関係機関とともに、きめ細やか支援に努めているところでございます。以上です。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 関係部署としっかりと連携を取って見守りをしてくださるということで、安心しています。
中津市においても、ＰＴＡ会長をはじめ、地域の構成員や保護者、支援員の事務的負担など運営委員会の抱える課題を解消するために、運営体制の強化は必要だと考えており、既にクラブの意向調査、協議等を進めているところでございます。
虐待が疑われるケースについては、要保護児童地域対策協議会において、スーパーバイザーである小児科医師や幼児教育の大学教授から、子どものケア、保護者支援などの専門的アドバイスを得ながら、関係する機関と連携を図り、児童、保護者へのきめ細やかな支援を行っています。
全国の統計によりますと、死亡事故の半数がゼロ歳児と、乳幼児期への保護者支援の重要性が高い中、地域医療対策課では平成２０年度から子どもを出産された御家庭への全戸訪問を行っています。 その後、妊娠期から切れ目のない支援を行うため、妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口として、平成２９年度に中津市子育て世代包括支援センターを設置しました。
児童虐待防止法と児童福祉法の改正案ポイントは大きく４つあり、１つ目は、親権者に対してしつけ名目で子どもへの体罰を禁止すること、２つ目は、児童相談所での介入対応と保護者支援を行う部署を分けること、３つ目は、中核市・特別区での児童相談所設置促進のため、政府が人材確保などで支援すること、４つ目は、配偶者暴力対策と連携するため児童相談所と配偶者暴力相談支援センターで協力・促進をすることとしている点でございます
今後は、センタースタッフの支援の質の向上や、学童期の保護者支援、学校と一緒に取り組む環境づくりに力を入れていきたいということでした。 委員からは、こども課の保健師の人数は何人か、学校に支援学級はあるのか、就学前の子供と学校とのかかわり方は、などの質疑がなされました。 こども課に保健師13名中８名が配属されていることには驚きました。
児童虐待の中津市の現状でございますが、議員がおっしゃいますように、児童虐待による痛ましい事件が社会的な問題となっていますが、中津市では、平成１８年に児童虐待未然防止を目的としまして、児童相談所等の児童に携わる機関で構成されます、中津市要保護児童対策地域協議会を発足させ、保護者支援等を図ることにより、児童虐待の未然防止を図ってまいりました。
◎福祉部長（奥田吉弘） 要保護児童対策地域協議会での取り組みでございますが、大学教授や小児科医師をスーパーバイザーに迎えまして、乳幼児全戸訪問事業を行う地域医療対策課、学校情報を把握する教育委員会等の市の機関のみならず、児童相談所、保健所、警察署、民間の児童家庭支援センター、児童養護施設、自治委員、民生委員等多くの関係機関の御協力を得まして、官民一体となって対象家庭を把握し、保護者支援を行うように
続きまして、今後の方針ですが、今後は児童発達支援等関係機関と連携強化を図り、全ての希望施設に専門員を派遣できる体制をとるとともに、継続して保護者支援を行い、発達障害の早期発見、早期療育の推進に努めていくとしております。 ○二宮委員長 ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料について質問はありませんか。
続きまして、今後の方針ですが、今後は児童発達支援等関係機関と連携強化を図り、全ての希望施設に専門員を派遣できる体制をとるとともに、継続して保護者支援を行い、発達障害の早期発見、早期療育の推進に努めていくとしております。 ○二宮委員長 ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料について質問はありませんか。
１中学校区において１人から２人の児童生徒を対象とし、主任児童委員や民生委員児童委員等が家庭教育支援員となり、支援チームを編成し、週１回学習支援や保護者支援を行います。学校運営協議会では、家庭教育支援員からその支援状況の報告を受け、必要に応じて助言や評価を与える体制をとっていきます。
また、ＤＶ、ネグレクト家庭への支援につきましては、要保護児童地域対策協議会を中心に、児童及び保護者支援の充実と情報共有を行うことで、緊急の体制が構築されておりまして、先般、厚生労働大臣も中津市に視察に見えました。今後も関係機関、家庭、地域が一体となって取り組みを強化していきます。
また指針には、地域の方々への保護者支援もうたわれているようですが、その辺はいかがでしょうか。 ○児童家庭課参事（徳富千恵君） お答えいたします。 在宅の子育て家庭対象に、親子で保育所体験をしていただきました。